静岡市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第１日目） 本文
以上が簡易水道事業の決算概況でございますが、簡易水道事業を取り巻く環境は、給水人口や水需要の減少等により厳しい状況が続いており、今後も経営の効率化、合理化を推進し、安心・安全な水を継続的に供給してまいります。 次に、病院事業会計の決算の概況について御説明いたします。 同じく議案集6)の43ページをお願いいたします。
以上が簡易水道事業の決算概況でございますが、簡易水道事業を取り巻く環境は、給水人口や水需要の減少等により厳しい状況が続いており、今後も経営の効率化、合理化を推進し、安心・安全な水を継続的に供給してまいります。 次に、病院事業会計の決算の概況について御説明いたします。 同じく議案集6)の43ページをお願いいたします。
近年の水道事業を取り巻く環境は、人口減少に伴う水需要の減少、施設や管路の老朽化など、課題に直面しており、安定的な事業運営を行っていくためには、水道事業の運営基盤の強化とともに、業務の一層の効率化が求められている状況にあります。
〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司） 人口減少や節水器具の普及などにより、本市の水需要は減少傾向であり、これによる給水収益の減少が長期的に続く見込みとなっております。
また、年間配水量、年間給水量ともに、人口減少や節水器具の普及などによる水需要の減少から、前年度予算比で0.2％の減を見込みました。有収率は、前年度並みとしています。 次に、２、予算規模及び予算の概要です。初めに、（１）、総事業費は293億8,400万円余を計上し、前年度比では13億1,700万円余の増、率にして104.7％です。 次に、（２）、収益的収入及び支出です。
82 ◯宮崎経営企画課長 ただいまの質問で、まず配水ブロック化についてですが、このブロック化というのは、十分な水量と適正な水圧を確保するために、水需要や地形などを考慮して配水池等の配水区域を細かく分けることをブロック化と考えております。
次に、支出面では、これまで本市の豊かな水資源を背景に拡張の一途をたどってきた水の供給について、今後予想される水需要の減少に応じて投資費用を抑制するためには、施設配置等の見直しが必要となります。 そこで、本市では、初めての取組として、どの水源の水をどのようなルートでどこの地域に配れば最も効率的にできるかを、広域的な視点で最適化する水運用計画の策定に令和元年度から着手してまいりました。
また、水道施設の統廃合の計画としては、将来の水需要を考慮して、谷津山配水池の廃止などを計画し、事業費の縮減を図っております。そのほか、耐震化対策も併せ、より重要となる取水場、浄水場、配水池と、これらの施設を結ぶ管路の優先順位づけを行い、更新の事業を進めているところであります。
以上が簡易水道事業の決算概況でございますが、簡易水道事業を取り巻く環境は、給水人口や水需要の減少等により厳しい状況が続いており、今後も経営の効率化、合理化を推進し、安心安全な水を継続的に供給してまいります。
次に、19ページから26ページの水道事業会計でございますが、近年の水道事業を取り巻く環境につきましては、水需要の減少により料金収入の減少が見込まれる一方、施設等の更新、環境保全の取組、災害に備えての施設強靭化などの投資需要が高まっておりますことから、経営環境は厳しい状況にございます。
東京都水道局は、将来的な水需要の減少や設備の老朽化対策など、水道事業の環境が大きく変化する中、業務の効率化とサービス向上の有効な手段の一つとして取り組み、2030年代には都内全戸への普及を目指すとしています。 東京都以外の自治体でも一部で導入は進んでいるようですが、数十、数百個程度の単位がほとんどのようです。長野県坂城町は、2017年から高齢者らの見守りシステムに活用しています。
水道事業におきましては、人口減少社会を迎えまして、水需要減少に伴い、今、料金収入の減少が見込まれること、また拡張時期に整備した大量の老朽化した水道施設の更新、これが控えておりまして、事業費がこれから膨らんでいくこと、そんなことを勘案いたしますと、我々の事業目的であります安定した給水を継続的に行うためには、昨年度のような再度の料金減免は難しいものと、このように考えております。
水需要の減少などに応じ、施設規模を見直し、統廃合など施設の再構築を進める必要があります。このようなことから、現在策定を進める水運用計画に基づき、施設の再構築をスタートさせます。 ３点目は、新たな日常への対応です。
さらに，管路の更新では，水需要に対応したダウンサイジングを行い，３か年で８億円の削減となっております。今後もより効率的な事業の執行に努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長 32，保育教諭についての項，幼稚園教諭免許や保育士資格を取得するための支援についてお答えします。
この整備計画の基本方針といたしましては、将来の水需要を見据えた浄水場等の統廃合やダウンサイジングなど施設規模の適正化を進めていくとともに施設の長寿命化を図るなど、将来にわたり持続可能な水道の構築を目指してまいります。 続きまして、（２）西部配水場の今後の見通しについてお答えいたします。
私はこの間、水道・交通委員会の委員として、この件について水道局から検討状況の報告を受けてきましたが、その中で水道料金収入が、水需要の減少などにより、前回料金改定を行った平成13年度をピークに減少し続けている一方、老朽化が進む水道施設の更新や耐震化が喫緊の課題となっており、厳しい経営状況を踏まえると料金改定は避けられないとの説明でありました。
一方、現計画の取組を進めていく中で水需要の低下による料金収入の減少傾向が続いており、さらに、施設の老朽化、自然災害への対応も増加してきていることから、上下水道事業を取り巻く環境は一段と厳しいものになってきております。
また，改正水道法における広域化，広域連携の推進は，民営化を前提としたものではなく，人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化などが全国的な課題となる中，持続可能な水道事業運営のために有効な手段の一つとして示されたものであります。
全国の水道事業体においては、人口減少により水需要が減少する一方、施設の老朽化に伴う更新コストの増大など様々な課題を抱えており、水道をめぐる経営環境は厳しさを増していることから、将来的な水道料金の値上げも懸念されます。 これらが直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、昨年10月、広域連携の推進を柱の一つとした改正水道法が施行されました。
次に，上下水道事業については，長期的な水需要の推移と収益の見通しをより詳細に分析し示す必要性，厳しい経営状況の中で管路更新を進めるに当たっての今後の課題及び取組方針，広域化を見据えた技術研修や料金徴収など共通化できるものについては順次取り組む考え，緊急時等にも適切に対応できるよう委託先事業者とコミュニケーションを図る必要性，コロナ禍を踏まえた生活支援策として水道料金，下水道使用料の減免を検討する必要性