新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
次に、議員提案第44号新潟市拉致問題等啓発推進条例の制定について、 条例の制定を評価するとともに、全ての拉致被害者の早期帰国を望む。 拉致問題を風化させることなく、救援活動の取組の根拠となる条例ができたことを歓迎する。 との意見、要望がありました。 次に、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 男性の育児休業取得奨励金について、 増額されたことを評価する。
次に、議員提案第44号新潟市拉致問題等啓発推進条例の制定について、 条例の制定を評価するとともに、全ての拉致被害者の早期帰国を望む。 拉致問題を風化させることなく、救援活動の取組の根拠となる条例ができたことを歓迎する。 との意見、要望がありました。 次に、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 男性の育児休業取得奨励金について、 増額されたことを評価する。
政府には、関係国と緊密な連携を図りながら、一層の外交努力により、全ての拉致被害者の早期帰国を実現してほしいと強く願っておりますので、要望活動を継続するとともに、県民集会やパネル展などの市民啓発活動を通じて世論喚起を図ってまいります。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋聡子議員。
政府には、関係国との緊密な連携を図りながら、一層の外交努力により、全ての拉致被害者の早期帰国を実現してほしいと強く願っております。 一方、新たな取組については、今年度、県市町村長の会として国に対面での要望活動を行ったほか、政府に拉致被害者の早期救出を求めるため、現在、市町村職員への署名をお願いしております。
実際の現場を見て、同級生や自らの弟の早期帰国を信じてひたすらに活動を続ける背中を見たとき、少しでもお力になることができるならばと強く思ったわけです。
また、特定失踪者である大澤孝司さんをはじめ、いまだ多くの行方不明者がいることから、拉致被害者全員の早期帰国と問題の全容解明に向け、日朝首脳会談の早期実現など、政府を挙げて全力で取り組むよう要望します。 次に、90ページ、東日本大震災に係る避難者支援について、大震災から11年がたちましたが、本市にはいまだ800人を超える方が避難生活を余儀なくされています。
また，先立って，１月にめぐみさんの同級生の会が政府へメッセージを届けた際には，多くの方々が被害者全員の早期帰国を強く望んでおり，市民の皆さんが行う取り組みへの参加も多く，関心が高いこと，引き続き全力で解決に取り組んでもらいたいという要請文を，安倍総理と，拉致問題担当大臣を兼務する菅官房長官宛てに出させていただきました。
よって、国会及び政府に対し、日本人拉致被害者全員の早期帰国に向けたあらゆる手段の検討を行い、拉致問題の解決に向けた措置を講じるよう要請するものです。 次に、第３号、性暴力被害者への支援の法定化を求める意見書について申し上げます。 性暴力被害にあっては、被害者の人権が著しく侵害され、深刻な被害が生じています。
その機会を通じまして政府に対して、ら致被害者全員の早期帰国と、ら致の可能性のある方々の全容解明に向けまして一層力を尽くすよう働きかけてまいりたいと思います。こうした取り組みは、市民の安全・安心を守ることにもつながっていくものと考えております。 なお、本市の教育についてお触れになられまして、学力向上について市長の見解を問うというのがありました。
54 ◯議長（浜本りつ子君） 本件は，次に申し上げます趣旨の意見書を提出しようとするものでありまして， まず，議員提出第53号議案は，北朝鮮による拉致問題の真相究明と拉致被害者の早期帰国の実現を， 次に，議員提出第54号議案は，国から地方への税源移譲と権限移譲を一体的に行い，真の地方分権の実現を， 次に，議員提出第55号議案は，義務教育費国庫負担制度
全会派のご意見が，北朝鮮による日本人拉致問題の早期究明と拉致被害者の早期帰国を総力を挙げて，関係国等とも連携の上，実現するよう，国に対して意見書を提出すべきである，こういう趣旨において，採択といいますか，趣旨採択，こういうことで一致しておりますので，本件を趣旨採択と決定をいたしたいと思います。 なお，意見書の文案につきましては，後ほど協議をいたしたいと存じます。
本市が加入してございます全国市長会におきましても、事件の早期解決を求めまして、昨年の11月、北朝鮮によるら致被害者全員の早期帰国の実現と、ら致の可能性のある行方不明者の全容解明に向け、政府を挙げて最大限の努力を行うよう要望したところでございます。
◎副市長（東山芳孝） 要望書を提出した自治体の活動についての御質問でございますが、本市を含めた、埼玉県川口市、札幌市、神戸市など、拉致被害者の御家族に関連した９自治体で、拉致被害者等の早期帰国に関する要望を国に行いましたが、このうち埼玉県川口市におきましては、現在拉致問題の早期解明を願う横断幕を庁舎に掲出しているほか、拉致被害者の早期帰国に関する署名活動を行い、国へ署名簿を提出したと伺っております。
◎市長（阿部孝夫） 拉致被害者に関する国への働きかけについてのお尋ねでございますけれども、拉致被害者の御家族が住まわれている本市を初め、埼玉県川口市、札幌市、神戸市など、関連９自治体で、拉致問題の全容解明と拉致被害者等の早期帰国に関する国への要望につきまして、協議を進めてまいりました。
この間、北朝鮮は、「拉致事件があっ│ │ たこと」を公式に認めていながら、子供たちなど被害者家族の早期帰国や被害者│ │ 家族が求める、死亡したとされる家族についての情報提供の要請などの声に耳を│ │ 傾けることなく、膠着状態が続いていることは誠に遺憾であります。
この間、北朝鮮は、「拉致事件があっ│ │ たこと」を公式に認めていながら、子供たちなど被害者家族の早期帰国や被害者│ │ 家族が求める、死亡したとされる家族についての情報提供の要請などの声に耳を│ │ 傾けることなく、膠着状態が続いていることは誠に遺憾であります。
◎市長（松原武久君） 先日、拉致被害者の1人である「地村さんを支援し子供の帰国を願う市民の会」というのが、拉致被害者の方々のお子さんの早期帰国と事件の真相解明を求める署名活動を行われました。これは名古屋市内で行われたわけでございますが、多くの市民がこれに応じているという報道がございました。私もテレビの画面で見たわけでございますが、かなりの方が並んで署名をしておられ、また募金をしておられました。
│ │ さらに日朝首脳会談で合意した「日朝平壌宣言」に基づき２年ぶりに開催され│ │ た日朝国交正常化交渉において、日本が強く求めた拉致被害者五人の家族の早期│ │ 帰国については、目に見える進展がないままに終了しました。
│ │ さらに日朝首脳会談で合意した「日朝平壌宣言」に基づき２年ぶりに開催され│ │ た日朝国交正常化交渉において、日本が強く求めた拉致被害者五人の家族の早期│ │ 帰国については、目に見える進展がないままに終了しました。
日本と北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化交渉が去る10月29日に再開され，日本側は拉致被害者５人の子供ら，家族全員の安全確保と早期帰国を要求するとともに，生存が確認されていない被害者についての事実解明を引き続き求めました。 また，核開発の全容解明と即時撤廃等を強く求めるなど，日朝安全保障協議の開催を提案いたしました。
1997年東京都議会に提出された拉致事件解明を求める意見書に反対したり、同年12月、横田滋会長の拉致被害者家族連絡会が東京小金井市議会に提出した事件の全容解明と早期帰国を求める陳情、意見書の採択では、議場を退席したのであります。