新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
少子化が進み、子供の総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会となっています。
少子化が進み、子供の総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会となっています。
その背景には、少子化によって学校単位でチームを編成することが難しい状況があること、このような状況においても生徒が行いたい活動に親しむことのできる環境の整備が求められていること、また学校教育課題の多様化や複雑化による教員の多忙化を解消し、働き方改革を推進する必要があることなどが理由として挙げられます。
地域の宝物が、過疎化、少子化などを背景に、継承する担い手がいなくなり、あるいは不足して、貴重な文化財が滅失、散逸の危機に瀕しているという危機感を感じるところでございます。 これまで指定文化財は、市民や団体の善意で維持管理されてきたということでございますが、文化財に指定した行政の支援が極めて寂しい、乏しいというのが現実なのではないかと思っております。
少子化の背景には、結婚や出産、子育ての希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備や子育て世帯の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策が必要とされています。まさに少子化問題には様々な分野が関連しており、人口減少要因の最初に挙げられる課題であります。
（こども未来部） 少子化の改善の兆しが見えないことから、根本的に事業の在り方を検討すべき。 新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業について、より使いやすい制度設計を求める。 放課後児童クラブの整備について、狭隘化解消の根本的な解決である施設整備を早急に進めることを求める。 児童相談所について、コロナ禍においても里親の登録数を伸ばしたことを評価する。
イ 資金繰り支援と債務超過への対応を (2) 賃金引上げについて (3) 女性の活躍支援について ア 働き方を自由に選べる環境の整備を イ 学び直しの環境の整備を ウ 男女の賃金格差是正を ３ 安心で安全なまちづくりについて（市長） (1) 防災・減災対策について (2) 北朝鮮による弾道ミサイル発射について ４ 少子化対策
少子化をいかに食い止めるかは、人口維持に関わる重要な要素です。２人目、３人目の子どもを産み育てることをためらう理由は、子育てにお金がかかり過ぎるということであります。子どもは社会の宝と言われながら、子育てと教育にかかる多額の費用がお父さん、お母さん、保護者のところにかかっているということであります。
人口減少の問題の本質は、少子化ではなく、少母化にあります。出生数の減少は、出産して母親となる女性の絶対数が減っていることが原因です。婚姻対象となる若者人口自体がほとんどの人が結婚されていた1985年の15歳から39歳の女性人口総数と比べ、2020年には約３割も減少し、初婚数も同様に３割減少をしています。
少子化により児童数が減る一方、少人数学級が求められ、きめ細やかな教育が必要とされてきます。大型マンションの建設や大規模な開発行為により、地域の児童数の変動が大きくなることも予測されます。これらにどう対応していこうとしているのか。 まずは、静岡市立小・中学校の適正規模・適正配置方針改定の検討状況はどうなのか、お伺いいたします。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣府特命担当 大臣（少子化対策、男女共同参画）〕 2 ●請願第３号 国民健康保険料の引き下げを求める請願 請願者 静岡市葵区
次に、こども未来部について、少子化改善の兆しが見えないことから、根本的に事業の在り方を検討すべき。 新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業について、より使いやすい制度設計を求める。 放課後児童クラブの整備について、狭隘化解消の根本的な解決である施設整備を早急に進めることを求める。 児童相談所について、コロナ禍においても里親の登録数を伸ばしたことを評価する。
少子化にあって、安心して産み育てられる環境整備は必須です。産後ケアの充実なども含め、さらに子育てしやすい町になるように取組をお願いします。 保育課、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士修学資金貸付等事業について、保育人材の確保は喫緊の課題です。少しでも本市での就職につながるよう、制度の周知と借り上げ事業については、利用しやすい制度への改善を望みます。
14 ◯毛利学校教育課長 部活動改革の狙いや意義ですけれども、本市では約１万人の生徒が部活動に参加しておりますが、近年では、少子化に伴う部員数の減少による休廃部の増加や競技経験がない部を担当する顧問が半数を超えているといったような課題が生じており、これまでの形のままでは持続可能とは言えない状況にございます。
次の地域少子化対策重点事業推進交付金は、歳出で説明した出会い・結婚サポート事業、子育て応援情報発信事業（ＬＩＮＥ）及び結婚新生活支援補助金に対する国からの補助金です。次の保育士等処遇改善臨時特例交付金は、放課後児童支援員等の処遇改善に対する経費に対して、国からの助成を受けたものです。 次に、次世代育成支援対策施設整備交付金は、児童相談所庁舎整備改修事業に要する国からの補助金です。
この原因といたしまして、人口減少、少子化、職業構造の変化や地域意識の希薄化などにより入団者数が減少していることが考えられます。しかし、それ以上に、現在、在団している団員の高齢化、また、仕事や家庭の事情による退団者が増加している事実もあります。
◆渡辺有子 委員 今、少子化等のいろいろな課題があり、大きな課題になっていると思いますが、12回会議を行った中で、本市の結婚応援プロジェクトについて、いろいろな意見交換とか施策の検討等が12回のうち３回行われていると思いますが、間違いないですか。 ◎坂井玲子 政策調整課長 ３回で間違いないです。
これは、全国的な問題となっているわけでありますけれども、今日まで待機児童をゼロにするということで、市立、私立も含めて、ともかく待機児童をゼロにするために定員を増加させようということで施策が組み立てられてきたわけですが、今日に至りまして、少子化が少し進んできているということで、定員に対する子供の数といいますか、そういったものが大分減ってきているという現状があります。
以前に比べると、大分、少子化も含めて若者たちの志向も変わってきている部分もあるということで、大変な職業に就くというイメージが定着してしまっている部分もあるのかなとも感じております。そういう意味では、本当に意欲のある生徒をしっかりと確保するために御努力いただきたいと思います。 それから、清水病院の経営改善について、しっかりとした経営改善計画を立てて取り組んでいくということが示されました。
一方で、少子化に伴う生産年齢人口の減少は、税収の減少にもつながるおそれがあり、本市の財政状況は歳入、歳出の両面で今後厳しくなっていくことが予想される。加えて、本市は保有する財産についても課題がある。本市における市民１人当たりの公共施設保有面積は政令指定都市の中で最も大きく、人口減少が進む中で今後その全てを維持していくことは困難な状況と言える。
令和 ４年 ９月定例会本会議−09月28日-06号令和 ４年 ９月定例会本会議 令和４年 新潟市議会９月定例会会議録 ９月28日 ──────────────────────────────────────────── 議事日程（第６号） 令和４年９月28日午後１時30分開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 少子化の進展に対応した施策の総合的な推進にかかわる