新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
今ほど議員からもお話があったとおり、学校給食には伝統的な食文化への理解を深めるといった役割のほか、コロナ禍での一斉休校や学級閉鎖の増加などによって、改めて認識された望ましい食習慣の形成と適切な栄養の摂取による健康の保持、増進に資する役割があります。課題として、子供たちの嗜好による食の偏りや残食が多いことなどが考えられます。
今ほど議員からもお話があったとおり、学校給食には伝統的な食文化への理解を深めるといった役割のほか、コロナ禍での一斉休校や学級閉鎖の増加などによって、改めて認識された望ましい食習慣の形成と適切な栄養の摂取による健康の保持、増進に資する役割があります。課題として、子供たちの嗜好による食の偏りや残食が多いことなどが考えられます。
また、教育現場でも学級閉鎖や学年閉鎖も増加傾向にあり、憂慮できない状況にもあります。 感染予防対策として、複数回のワクチン接種が推奨されておりますが、４回目以降の接種率が低迷しているようです。直近では国産の飲み薬も緊急承認され、明るい兆しも見えてまいりました。本市は、ワクチン接種率が政令市で一番高い状況とも言われていますが、市民の生活を守るためにも、よりよい対策が求められます。
飲食業営業短縮要請や行動自粛、イベント開催の取りやめ、学級閉鎖など、コロナウイルス感染拡大防止やワクチン接種に最大限の取組をしながら、飲食店への協力金や各種給付金の給付、プレミアム付商品券の発行支援など、市民生活の回復、地域経済の再興へ向けた補正予算、700億円を超える取組は、通常業務に加えた、まさに有事の対応でした。これらの市役所、関係機関を挙げての対応に心より敬意を表します。
また、学校全体の臨時休業は２校、学年・学級閉鎖は延べ661校園、883学級でした。子供たちの健康を守るとともに、学びを止めないよう、新しい生活様式を徹底しながら、対策、対応に取り組んできました。今年度も９月末時点で、既に感染者数8,200人との報告です。引き続き保護者の理解と協力を得ながら感染症対策の徹底に努めます。
今回昨年度中の学級閉鎖などを踏まえて、例えば学級に来られなくなったときや、休んでいる子供に対するオンライン授業を今後積極的に進めていくために、各学級に１台の端末を新たに整備します。 ◆青木学 委員 それでは、これはあくまでも学校に来られなかったり、休んでいる児童生徒に対してオンラインで配信したりするときにだけ使うものなのですか。教員が学級に入ったふだんの授業には使わないのですか。
初めに、教育委員会について、 コロナ禍による学級閉鎖などにより、子供と向き合う時間を十分に確保することが厳しい状況の中、子供の安心、安全の確保、健全な育ちを両立させるため、懸命に職務に向き合っている教職員に敬意を表する。
しかし、今般の学年学級閉鎖でのオンライン授業は、「熊本市の奇跡」とは感じられず、ＩＣＴは授業のサポート、学習の道具としてしか扱えないのではないかと感じてしまいます。 そこで、次の質問に移ります。 今回、体験として、自宅待機中の小学生２人の家庭でのオンライン授業の様子を実際に確認することができました。
学校管理費について、現在も学校において新型コロナウイルスの感染が続いており、各地で学級閉鎖などが見られます。学校現場では、細心の注意を払い、感染拡大防止に努めていますが、新年度予算では、学校の感染拡大防止対策の予算が計上されていません。
保護者周知に関しましては、学級閉鎖となった場合は、必ず当該学級及び全校の保護者に対して、安心メール等で周知を行われております。ただ、学級閉鎖に至らない感染者が出たとしても、我々教育委員会と協議の上、学級閉鎖しない場合もあります。そのような場合は、これは学校によりけりで、保護者に周知される学校もあれば、周知されない学校もあろうかと思います。 以上です。
◆青木学 委員 連日私たちのところにも学級閉鎖の連絡などが届いており、コロナ禍で子供たちの感染状況は収束したとは言えない状況だと思いますが、その辺の認識を伺いたいと思います。 ◎池田浩 教育次長 青木委員のお話のとおり、なかなか収束が見えていない状況だと考えています。
また休校、学級閉鎖などで平日の昼間に高校生などを見かけることがあり、声かけをしたことがありました。 ◆青木学 委員 若者支援センターの運営方針について、民間委託も含めて検討していますが、現時点での検討状況をお聞かせください。 ◎宇ノ井修二 地域教育推進課長 若者支援センターの見直しについて、委託を視野に入れて有識者会議を実施しています。本年度は既に有識者会議を２回行いました。
前提として、現状を少しお聞きしたいんですけども、オミクロン株の感染が高止まりという状況の中で、学級閉鎖等々も発生していると報道されています。しかも、濃厚接触者については、今、学校の先生方が追跡するような、そういう業務になっているとも聞いたりしているんです。 そういう中で、今、学校の現場というのは、感染がまだ高止まっている中で、どんな対応になってきているのか。
また、文部科学省が発表した学年・学級閉鎖を行っている小学校が、発表が２月９日現在の数字が最新でございますが、全体の13.8％の4,895校とのことでした。保育園、放課後児童クラブ、また小・中学校におけるオミクロン株の広がりについて、園児また児童の感染人数の状況、休園及び休業の状況、職員の感染人数の状況、全体に対する割合など、市長部局、教育委員会それぞれにお聞きをします。
オミクロン株の拡大に伴い、これまでの感染とは比べものにならないほどの影響が保育施設や小中学校などの休園、学級閉鎖などの形で現れております。保育施設等の休園等については、第６波、年明け２か月で199施設、小中学校等については117校と激増しています。
連日のように学年閉鎖や学級閉鎖が相次ぎ、学びの確保の難しさが浮き彫りとなる中、感染を恐れ、自主的に子供を休ませる保護者も増えていると聞きます。子供は重症化する報告がほとんどありませんが、11歳以下へのワクチン接種はまだ行われていないだけに、注視する必要があります。
本市の学校に在籍する児童生徒等が感染した場合の情報提供については，まず，当該学校の保護者に対しては，学級閉鎖等の有無にかかわらず，学校から一斉メールまたはプリント配付により患者発生等の情報を全ての保護者に伝えております。
よって、学級閉鎖などにより子供たちの学習に遅れが生じないよう、オンラインによる学習支援を実施するほか、可能な限り学校行事や課題活動を実施することにより、コロナ禍における子供たちの心のケアと学びを保障されたいのであります。 次に、神戸空港の機能強化についてであります。
また、児童生徒等の感染が確認された場合は、校内での感染拡大の可能性があるかどうかを見極め、学級閉鎖など臨時休業の必要の有無を迅速に判断します。臨時休業を実施する場合には、文部科学省の方針に基づき策定した本市の新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合の対応方針を踏まえ、必要最低限の範囲及び期間の臨時休業を実施し、感染拡大の防止に努めています。
また、現在は、新型コロナウイルス感染拡大で学級閉鎖も経験しています。その場合、児童生徒は、端末を家庭に持ち帰り利用していることもあるそうです。今後、日常的に学習用端末を学校で家庭で活用することで、静岡市の教育がどのように変わっていくのか、お伺いします。 また、家庭でのＩＣＴ環境が整わない児童生徒に対しての支援はどのようかも伺います。
あと、やむを得ず休校になってしまったり、学級閉鎖になった場合には、オンラインで授業の様子を配信するといった状況で、各学校で取組を進めております。 特にオンラインを活用した授業につきましては、コロナ禍はもちろんのこと、今後も見据えまして、ふだん行われている対面授業と同様な双方向の学びをオンラインでも可能にする実証研究を９月に行いました。