新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
60歳に達する年度に懲戒処分の減給を受けた者が７割水準となった次年度も引き続いて減給を受ける場合において、減給額を次年度の７割水準となった俸給月額及び地域手当の合計額の10分の１相当額にとどめるため、規定を改めます。 これは、労働基準法において、減給は、賃金の総額の10分の１を超えてはならないとされており、この内容を踏まえた規定とするためです。
60歳に達する年度に懲戒処分の減給を受けた者が７割水準となった次年度も引き続いて減給を受ける場合において、減給額を次年度の７割水準となった俸給月額及び地域手当の合計額の10分の１相当額にとどめるため、規定を改めます。 これは、労働基準法において、減給は、賃金の総額の10分の１を超えてはならないとされており、この内容を踏まえた規定とするためです。
◎田中貴子 高齢者支援課長 合計額は6,109万2,000円です。委員がおっしゃっている604万1,000円の内訳はその下です。 ◆小泉仲之 委員 分かりました。訂正は確認しました。
１ページの訂正箇所は、1、歳入、廃棄物対策課の調定額で、正しくは15億3,275万8,115円、合わせて合計額も下線のとおり修正しています。７ページの訂正箇所は、事業系廃棄物減量化推進事業のうち、環境優良事業認定制度の登録事業所数です。164事業所が正しい数字です。 廃棄物行政に関わる２課分の令和３年度決算について一括して説明します。
次に、第３目教育振興費、いじめ・不登校への対応から、37ページ、教育振興諸経費までは、主に教科指導、生徒指導など教育活動に係る経費として執行したもので、合計額５億3,956万333円です。いじめ・不登校への対応、カウンセラー等活用事業は、全ての小学校、中学校、中等教育学校、高等学校に配置したスクールカウンセラー、学校からの要請に応じて派遣したカウンセラーに係る報酬が主なものです。
なお、翌年度繰越額を加えた合計額は８億2,877万5,840円、執行率は98.9％です。不用額の主な要因は、道路の維持管理における業務委託や、工事の入札差額などによるものです。
３ページ、歳出合計額23億9,554万7,749円、予算現計に対する執行率96.2％で、翌年度繰越額は昨年度の補正で追加いただいた公共施設感染症対策事業と公共施設修繕事業の一部を繰り越したものです。また、主な不用額は区役所、出張所の管理運営費などです。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第６目財産管理費は、当課が所管する公有財産の維持管理に要する経費です。
一番左下の欄、合計額でございますが、歳入総額は4,261億3,882万円となっており、前年度の決算額4,548億5,378万円と比べ6.3％、287億1,496万円の減となっております。 主な増減の内容でございますが、まず、上半分の自主財源の欄の市税は、前年度と比べ3.3％、38億2,277万円の増となっております。これは、都市計画税の税率改定の影響等によるものでございます。
収益の合計額は表の左側の欄の一番下、収益合計のとおり、11億6,674万円でございます。また、費用の合計額は表の右側の欄、下から４番目の費用合計のとおり、12億703万円でございます。この結果、税関係を差し引きますと、最下段、当期一般正味財産増減額はマイナス4,061万円でございます。 23ページから28ページには正味財産増減計算書ほか財務関係書類を掲げておりますので、後ほど御覧ください。
それで、合計額の記載という形になっていまして、それぞれどのような内訳になっているかを知りたいと思います。それぞれ水道事業会計、下水道事業会計の主な事業を幾つか例示していただけないかと思います。お願いします。
請求合計額から収入合計額を差し引いた額は、継続協議額の欄に記載のとおり合計で２億2,078万9,782円です。この継続協議額の内訳については、（２）、継続協議額の内訳に記載のとおり、100ベクレル以下の汚泥処分経費や修繕費などの物件費が１億9,331万9,014円で、汚泥対策に係る勤務時間内給与費相当額など、2,747万768円です。
補正前の合計額85億2,501万8,000円に対しまして、消防費の補正額として3,476万円を計上いたしております。これによりまして補正後の合計額は85億5,977万8,000円となっております。 続きまして、資料の18ページをお願いいたします。 補正額の説明に入ります前に、補足説明をさせていただきます。 区分の表示については、それぞれ該当する区分の欄に丸マークをつけております。
一般会計の歳出として、商工費の項10商工費、目15商工振興費で1,900万円の増額となり、補正後の所管予算合計額は49億8,780万1,000円となります。 それでは、補正予算の内容について御説明いたします。 資料は32ページをお願いいたします。 １番の農水産物販売事業者緊急支援事業として、1,900万円を計上しております。
この結果、一般会計において19億6,975万円の増額、補正後の予算額は3,843億5,539万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では3.5％の増となっております。 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○原亨 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
この結果、一般会計において19億6,975万円の増額、補正後の予算額は3,843億5,539万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では3.5％の増となっております。 続きまして、人事案件について御説明申し上げます。 今回は、熊本県公安委員会委員１件、人権擁護委員９件の合計10件をお願いしたいと考えております。
補正後の予算を前年同期と比較しますと、一般会計では0.2％の減、全体の合計額で3.2％の増となっております。 主な内容について申し上げますと、まず新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では合計で17億7,219万円を計上しております。
補正後の予算を前年同期と比較しますと、一般会計では0.2％の減、全体の合計額で3.2％の増となっております。 主な内容について申し上げますと、まず新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では合計で17億7,219万円を計上しております。
48 ◯経済局長（稲葉 光君） モバイル決済によるポイント還元キャンペーンの経済効果についてですが、本市では、買物などでキャンペーンを利用した決済額と次の買物での消費が想定されるポイント還元額の合計額を経済効果と考えています。
ここに合計額でずっと示して累計ということでも出ておりますけれども、これは実は各区、毎年1,900万円でそれぞれいろいろな施策を行っていらっしゃるんですけれども、正直な話、これで特性を生かしたまちづくりをつくっていくための十分な予算と言えるのかどうか、どう思っていらっしゃるのかをちょっと教えていただければなと思うんですが。 ○大石浩文 委員長 答えたいよという方いらっしゃいますか。
◎堀内正徳 秋葉区産業振興課長 予算説明資料１ページ、歳出合計額１億7,376万円、前年度と比較して3,323万5,000円、23.7％の増額です。増額の理由は、朝日川、小口地内原油流出対策事業に関する費用を増額計上したことによるものです。
１ページ、歳出合計額は22億9,184万円で、令和３年度と比較して１億6,298万7,000円、6.6％の減です。減額の主な理由は、葛塚コミュニティセンター移転改修事業の工事終了によるものです。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第９目区政推進費のうち、人件費は、北区の市長部局職員302名分で、内訳は記載のとおりです。