神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
やはり我々市民とか町なかの事業者に関しては、臨時の収入もなく、電力等の値上げを受け入れていかなくちゃいけないという中で市税の増額があったから、それを役所の電気代の高騰費に回すと、どこかから払わなくちゃいけないというのはそのものなんですけども、役所はいいなということになっちゃうんで、ぜひ決算の数字を見て、今どの層が弱いのかというのはしっかりと検証いただきたいなと思うんですね。
やはり我々市民とか町なかの事業者に関しては、臨時の収入もなく、電力等の値上げを受け入れていかなくちゃいけないという中で市税の増額があったから、それを役所の電気代の高騰費に回すと、どこかから払わなくちゃいけないというのはそのものなんですけども、役所はいいなということになっちゃうんで、ぜひ決算の数字を見て、今どの層が弱いのかというのはしっかりと検証いただきたいなと思うんですね。
食材費や電気・ガス代の高騰で50円の値上げを決めた。夫婦で４か月間話し合った。けんか交じりだったそうですが、その末だそうです。自分の店の味が落ちて売上げが下がるなら納得する。しかし、ガス代、電気代はどうしようもない。せめて水道光熱費の高騰した部分に対する支援が欲しいと言っているんです。こういう事業者への支援はどう考えておりますか。
まず（ア）として、値上げ幅も含めて全体の状況、これについては今回お配りした資料にも一部記載しておりますけれども、改めて教育委員会から状況をお示しいただきたいと思います。 （イ）として、保護者の負担軽減策はどうなっているかを伺います。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
そのバス交通ですが、コロナ禍による利用者減が影響し、減便があり、今後値上げの可能性も考えられます。加えて、雇用条件が他業種に比べ厳しいこともあり、運転手不足の常態化が起こっております。これは、全国ほとんどの地方公共交通で同様の問題を抱えています。 そんな中、市長から運転手確保は事業者の責務との発言がありました。
──────────────────────────────────────────── イ 学校給食費について（教育長） (ア)値上げの状況は (イ)保護者の負担軽減策はどうなっているか。 ──────────────────────────────────────────── ウ 市内在住大学生等への支援も検討すべきではないか。
初めに、議案第158号中所管分でありますが、原油価格・物価高騰が続く中、ふるさと寄附金受入推進事業について、返礼割合は寄附の３割以下にする必要があることから、返礼品の値上げによる寄附額の上昇が寄附件数の減少につながるおそれがあるため、受入目標を達成できるよう努力されたいとの発言や、庁舎管理事業のＬＥＤ化への取組について、早期の対応を求めるとの意見が述べられました。
結びの項の中の水道料金改定についての表記の中に、「令和６年度からの料金改定についての検討が本格化する」ことになっているという表記があり、ああ、また値上げかというような感覚を持っています。直接的には、この文書の中には値上げとも値下げとも書いていないんですが、内容から推察するに値上げかなという感覚を持っています。そして、それを踏まえてです。
６月議会の委員会の中で、場合によっては栄養価を落とさないためには値上げも考えられるというような発言があった気がするのです。そのときに、繁田委員からはきちっと時間を取った説明が必要ではないかという意見も出されているのです。
特に光熱水費補助については、完全な経営自立が容易に実現できないことから、継続していく必要があると考えていますし、原材料高騰の影響も受けて、販売商品の値上げも続いていますので、その辺の売上げへの影響も注視していく必要があると考えています。 ◆石附幸子 委員 今のお話を聞いてよく分かりました。自立は目指すが、状況を見て支援を続けるということでよろしいですか。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、 物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業として理にかなっていることから、理解を示す。 申請受付から交付決定まで迅速化を図り、早期着工に結びつけられたい。 市民及び事業者に十分な周知を求める。
議案第57号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、初めに環境部、住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、昨今の物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業としては理にかなっており、理解を示したい。今後のスケジュールを踏まえ、確実な事業実施を求めたい。
10月以降に値上げされる食料品は約7,000品目とのことです。国の示すフレームにとらわれず、非課税世帯以外の生活困窮者へも機動的な対応を求めます。また、円安、物価高で中小事業者は原材料価格の高騰を売上げに転嫁できない状況です。市内中小事業者の状況にも目を配り、こちらも機敏に対応されたい。 次に、デジタル行政推進課のマイナポイント第２弾申込支援事業に7,200万円が計上されています。
さらに、今年度は原油高騰による光熱費の値上げが加わり、厳しい経営環境が続いています。このままでは、空港利用者の安全性確保や利便性が低下しかねないことから、県と本市で協調して追加支援を行うことで、新潟空港ターミナルビルの運営継続を図るものです。
本市独自の経済対策として、道路、公園、公共施設に係る維持補修工事を行うほか、電気料金の値上げによる市民生活の負担軽減も含め、一般住宅用の太陽光発電設備等の購入費を助成します。 次の学校改修事業は、国の令和４年度当初予算の追加配分に伴い、令和５年度に予定している学校改修工事を前倒しで予算計上するものです。
（１）、新潟交通の収益性は改善されたが、今後も減便や値上げを認めるのかは昨日、小泉仲之議員にお答えがありましたので、答弁は不要です。議長、確認をお願いします。 ○議長（古泉幸一） 今ほど美のよしゆき議員から、質問６の（１）について、答弁不要との申出がありましたので、これを了承したいと思います。したがって、当該部分についての執行部の答弁は不要です。
減便による減収を補うため、今秋、値上げのため国土交通省に申請すると発言をしております。本当にこの補助金で本市の公共交通の維持ができたのか。値上げや秋のダイヤ改正、来春に予想される本格的な需給調整の見通しについて、改めて再質問をいたします。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
する啓発活動 ──────────────────────────────────────────── (2) 解体除却への支援事業 ──────────────────────────────────────────── ６ バス以外の公共交通をつくる必要性について（都市政策部長）………………………………… 178 (1) 新潟交通の収益性は改善されたが、今後も減便や値上げ
円安による物価高騰、ロシアのウクライナ侵略などで電気、石油製品、食料品等20％前後の値上げが進んでいます。政府も静岡市も生活困窮者や住民税非課税世帯への支援を進めておりますが、極めて不十分だと私は考えております。１点に絞って伺いたいと思います。高齢者・低所得者に対するエアコン設置に対する助成を静岡市で検討できないかということであります。
ですので、仮にこれを保護者の負担ということで値上げした場合は、１号児については月額440円、２号児については510円の値上げが必要になったところです。これを今回、諸般の事情を勘案しまして、公費負担としたことから、その分が軽減できると考えております。
加えて今後、最低賃金の大幅な値上げ等も見込まれ、これ実際に値上げがあったんですけども、事業継続・雇用維持にこれまで以上に注力する必要があると。こういう状況の中で、行政側の徴税コストも増加するのではないかということを背景にして、日本商工会議所では当分の間、凍結すべきということです。 創生静岡は、この見解と全く同じであります。