新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
日本共産党議員団は、本市が2020年国勢調査を反映させて、人口ビジョンのベース推計を基にした区別人口を基にして、2025年の区別人口を推計しました。その結果、各区の定数について最大剰余方式を適用した場合、今回は中央区がプラス１、西蒲区がマイナス１となりますが、次回の2027年の定数は、西区がプラス１、東区がマイナス１となります。
日本共産党議員団は、本市が2020年国勢調査を反映させて、人口ビジョンのベース推計を基にした区別人口を基にして、2025年の区別人口を推計しました。その結果、各区の定数について最大剰余方式を適用した場合、今回は中央区がプラス１、西蒲区がマイナス１となりますが、次回の2027年の定数は、西区がプラス１、東区がマイナス１となります。
初めに、10ページ、（１）、人口ビジョンは、本市の人口の現状分析と将来展望について整理しています。令和２年度に策定した第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載したものを直近、2020年の国勢調査の結果などを反映し、時点修正を行っています。14ページ、人口が減少していくこれからの時代においては、人口減少を和らげる施策に加え、人口減少社会に適応していくための施策を展開する必要があります。
本市が2020年の国勢調査を反映させて人口ビジョンのベース推計、区別人口を基に2025年の区別人口を推計し、各区の定数について最大剰余方式を適用した場合、今回は中央区プラス１、西蒲区マイナス１となりますが、次回2027年の定数は西区プラス１、東区マイナス１となります。
続いて、同時期に策定された人口ビジョンでは、人口70万人維持ができなかった場合、市税収入の減少等、財源不足によって、公共施設への影響や公共サービスの負担増加などが生じるとされてきました。 そこで、伺います。第３次総合計画の計画中の財政運営がどうだったのか。目標値としていた人口70万人の維持ができなかったことによる市税収入への影響はどうか。
人口ビジョンの観点から、人口減少防止と出生率向上についての取組を教えてください。 政策局長、お願いいたします。 〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 本市は熊本市人口ビジョンに、2050年において約70万人の人口を維持するという目標を掲げ、熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略において、人口減少に対する施策を取りまとめ、多面的に展開しているところでございます。
13ページ、（１）、人口ビジョンについて、昨年１月に取りまとめた第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載した人口ビジョンを直近2020年の国勢調査結果などを反映して時点修正しています。
続いて、４ページ、次期総合計画、人口ビジョンの概要、初めに、１、人口の現状について、本市の人口は、2005年をピークに減少局面に転じており、年少人口や生産年齢人口が減少する一方で高齢者人口は増加していきます。
議第３号中、当分科会関係分については、このほか委員より、 一、人口ビジョン改訂に向けた市民意識調査経費に関し、市民アンケート調査については回答者の負担軽減を図るなど、回収率向上につながるような工夫を求めたい。 一、政令指定都市移行10周年記念事業実施経費について、シンポジウム開催の際には他都市の事例も参考にしながら、記念事業として意義深い内容となるよう、鋭意取り組んでもらいたい。
新規事業といたしまして、５番の新総合計画策定経費として、計画策定に係る審議会開催等に要する経費87万円、６番の人口ビジョン改訂に向けた市民意識調査経費として、結婚・出産・子育て等に関する市民アンケート調査に係る経費470万円、８番の政令指定都市移行10周年記念事業実施経費として、シンポジウムの開催等に係る経費450万円をそれぞれ計上いたしております。 以上でございます。
今後さらに検証を深め、令和５年度中に本市の人口ビジョンの改訂を行うこととしておりまして、それらの分析に基づき、人口減少克服に向けて地域特性を生かした対策を充実させ、選ばれる都市の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 〔２２番 福永洋一議員 登壇〕 ◆福永洋一 議員 ありがとうございました。
各市町がそれぞれの人口ビジョンを掲げて各種事業を実施している点では競争関係にあると見ることもできますが，連携中枢都市圏の取組では市町ごとの行政のフルセット主義を排除し，圏域を一体のものとして捉え，相乗効果の発揮や行政資源の相互利用などを行ってまいりました。
本年７月に改定された「世界に誇れる『まち』広島」人口ビジョンの中，2060年の社人研の人口予測は102万1000人に対し，本市の総人口の将来展望では16万人多い118万1000人となっております。社人研の推計にあらがう人口将来展望における合計特殊出生率の仮定は，10年後の2030年には市民希望出生率の1.81で，さらに10年後の2040年とそれ以降は人口置換水準の2.07となっております。
平成27年につくられた人口ビジョンより今人口が増加というのは上振れですね。その当時の計画よりも人口は増える見通しになっていて，そういったことももろもろやりながら今回示されているんですけども，以前にも言いました毎月の県がやっている調査では平成30年11月の72万1,827人，これがピーク。現在今年11月１日が72万221人。
人口ビジョン策定時のアンケート調査結果では、結婚後の安定した生活費の確保への不安や就職しても安定した収入が得られないといった回答が多かったところでございます。このことは、正規雇用につなげていくことが結婚資金の問題、非正規職員の問題を解決し、ひいては少子化対策に資するために重要であると考え、総合戦略では雇用の場の拡大と質の向上を目標に掲げ、取り組んできたところでございます。
人口ビジョン策定時のアンケート調査結果では、結婚後の安定した生活費の確保への不安や就職しても安定した収入が得られないといった回答が多かったところでございます。このことは、正規雇用につなげていくことが結婚資金の問題、非正規職員の問題を解決し、ひいては少子化対策に資するために重要であると考え、総合戦略では雇用の場の拡大と質の向上を目標に掲げ、取り組んできたところでございます。
今後、人口ビジョンについて、現実的な人口に対する指標をしっかり示し、取り組んでいく必要があると考える。 次に、ＳＤＧｓの取組について、指標設定を来年度実施するとのことであるが、誰もが参加し、行動できる指標設定に向けて取り組まれたい。
2018年に発刊された千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略によれば、都内勤務者は市内人口の約９％にしかすぎないにもかかわらず、この数字です。 しかし、このように数字を明らかにすると、その中身を確かめずに、通勤電車が危険だなどと、具体的な根拠も示さずに拡散されてしまいます。冒頭に申し上げた感染情報の独り歩きによる問題とはこのことを指します。
まずは、総合戦略について、2018年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した本市の推計人口は、2013年より上方修正されており、これは各種事業を実施した効果等によるものであるが、今後は人口ビジョンにおいて現実的な人口の指標を示し取り組んでいく必要があるとの意見がありました。
（２）計画の構成でございますが、まず、①人口ビジョンにつきましては、平成２９年５月に公表した川崎市総合計画第２期実施計画の策定に向けた将来人口推計を基に、将来人口のシミュレーション等を記載したものでございます。 ３ページを御覧ください。
３、人口ビジョンにつきましては、第２期実施計画の策定に向けた将来人口推計を基に、本市の現状分析を踏まえた課題を整理するとともに、国の第２期長期ビジョンを勘案し、その下の（２）に記載のとおり、将来人口のシミュレーションを行っているものでございます。 次に、３ページを御覧ください。