新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
これまで、消防の緊急通報システムをはじめ、図書館パスポートの相互利用や文化施設の割引サービス等に取り組んできており、この点については評価したい。その上で、連携中枢都市圏宣言書にある圏域全体の経済を活性化することで経済成長の牽引役や高次の都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を図っていくことを宣言しているが、現状は、本市の場合、人口減少や少子高齢化の状況にあります。
これまで、消防の緊急通報システムをはじめ、図書館パスポートの相互利用や文化施設の割引サービス等に取り組んできており、この点については評価したい。その上で、連携中枢都市圏宣言書にある圏域全体の経済を活性化することで経済成長の牽引役や高次の都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を図っていくことを宣言しているが、現状は、本市の場合、人口減少や少子高齢化の状況にあります。
次に、行政サービスの適用範囲の拡大についてですが、現在、本市でパートナーシップ宣誓をした方が利用できる行政サービスとして、市営住宅の入居申込みや結婚応援結パスポートなどがあり、制度導入時よりも一歩ずつではありますが、充実しております。今後も、他都市の情報収集も行いながら、庁内への働きかけなど、さらなる行政サービスの充実に向けて、検討を進めてまいります。
(3) 子どもへの性を取り巻く被害の実態の認識について (4) 本市の性教育の取組の現状と課題について (5) 包括的性教育を進めるための方策について ３ 子育て支援拡充としてすこやかパスポートの対象年齢の延長について（こども未来部長）…114 (1) すこやかパスポートの概要と利用状況及び評価について (2) 高校生までを視野に入れた対象の拡大について 休憩
免許証、パスポートは高島です。免許証、住民票では旧姓表記は認められるようになりました。議員の身分証明書は松谷となっておりまして、戸籍名と違うので証明書にならず、10年ほど前に議長、議会事務局と協議して、一応戸籍名表記も実現しました。「松谷 清」では銀行で通帳は作れません。ということで、日常生活においては大変不便を強いられております。
次の出会い・結婚サポート事業は、令和３年度から団体の自主運営となった婚活支援ネットワークによるイベント等に対する情報発信などの側面支援を継続したほか、令和３年10月から新たに結婚を希望するカップルや新婚世帯を支援するため、協賛店で様々なサービスを受けることができる新潟市結婚応援結パスポートの発行をはじめ、地域における結婚を応援する機運醸成を図りました。
翌年度繰越額は、令和４年２月定例会で補正及び繰越明許費を設定した所管５施設の老朽設備の修繕費のうち、令和３年度執行分を除く1,532万円と、令和３年12月定例会で補正及び繰越明許費を設定した水族館の新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減を目的とする年間パスポート取得手続の対人非接触化を実現するアプリ導入に関する経費300万円です。いずれも本年６月定例会文教経済常任委員会で報告しています。
次に、第３項１目戸籍住民基本台帳費、人件費は、パスポートセンターの職員として一般職員４名分と、各区役所、休日交付センター、市民生活課でのマイナンバーカードの業務に従事する会計年度任用職員104名に係る経費です。
次に、46ページ、こども未来部、（１）、出会いと結婚の支援について、結婚を望む男女の出会いを支援するため、民間による自主運営に移行した婚活支援ネットワークが実施するイベントの認定や新婚世帯の経済的な不安の軽減を図るための結婚新生活への補助制度による支援を継続したほか、結婚応援結パスポートの発行、新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業により、地域を挙げて結婚を応援する機運の醸成を図りました。
１つ目として子育て支援パスポート利用促進では、従来、聖籠町、田上町に加え、新発田市と胎内市と連携に向けた調整を2021年度行い、2022年４月から２市を加えた４市町でサービスが相互利用できる状況です。 ４ページ、図書館相互利用では、各市町村と毎月実施状況の共有を行っています。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） これまで、婚活支援事業や結婚新生活支援補助金、結婚応援結パスポート事業などによる出会いや結婚支援の取組を行ってきましたが、結婚を希望する方々のニーズを踏まえ、これらの事業を継続していくとともに、結婚と出生に関する意識調査の結果を分析しながら、施策の充実を図っていきたいと考えております。
次の文化施設感染症対策事業は、水族館の新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減を図るため、国の交付金を活用し、年間１万3,000人余りの年間パスポートの取得手続をアプリケーションの導入により対人非接触化するものです。令和３年12月定例会において、記載の財源内訳で補正予算を提案し、繰越明許費の設定と併せて議決いただきましたが、全額を本年度に繰り越したことを報告します。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） これまで、婚活支援ネットワークによる出会いの場の創出支援や、結婚新生活支援補助金による経済的負担の軽減、結婚応援結パスポートによる地域を挙げた結婚を応援する機運の醸成といった取組により、出会いや結婚を後押しするとともに、こども医療費助成の高校３年生までの拡充や、妊娠・子育てほっとステーションの機能強化などに取り組んでまいりました。
本市の調査によれば、独身者の８割以上がいずれ結婚するつもりと考えている一方で、独身でいる最大の理由として、適当な相手にまだ巡り会わない、結婚の障害と考えるものとして結婚資金を挙げる方が多い状況であることから、婚活支援ネットワークによる出会いの場の創出支援や結婚新生活支援補助金による経済的負担の軽減、昨年10月から開始いたしました結婚応援結パスポートによる地域を挙げた結婚を応援する機運の醸成といった取組
また、５番のその他の事業といたしましては、広域河川の整備でありましたり、パスポートの交付等に係る事務等々としまして約10億円ということで、権限移譲に伴う歳出の影響額としましては、515億円ということになっております。
また、令和３年10月から新たに結婚を希望するカップルや新婚世帯を支援するため、協賛店で様々なサービスを受けることができる新潟市結婚応援結パスポートの発行を始めましたが、新年度は事業者に向けた広報を強化し、協賛店を拡大することで、新婚世帯等への支援を充実させ、地域における結婚を応援する機運のさらなる醸成を図ります。
次に、第３項１目戸籍住民基本台帳費のうち、人件費は、パスポートセンターの職員とマイナンバーカード交付事務に従事する会計年度任用職員の人件費です。 次の戸籍住民基本台帳諸経費は、各区の窓口での戸籍、住民票の写しの交付などに要する経費や、住民記録や戸籍、コンビニ交付などの各システムの維持管理運用経費、さらにマイナンバーカード交付予約センターの運営や出張申請等、外部委託事業に係る経費等です。
このほか、次期総合計画に関するアンケートの実施や、小児へのコロナワクチン接種券の先行申込み、結婚応援結パスポートの取得手続をＬＩＮＥ上で完結できるようにするなど、各種機能も付加してまいりました。 今後も市政情報の提供のみならず、様々なサービス提供をＬＩＮＥ機能を活用して円滑に進められるよう、その活用方法について庁内で検討を進めてまいります。
例を挙げますと、こども医療費助成の対象年齢を高校３年生までとし、令和元年度に続く拡充を実現できたことや、新潟市結婚応援結パスポート制度を創設し、市全体で結婚を応援する機運の醸成につなげたことなど、市民の皆様などに暮らしやすいまちと思っていただけるような取組を推進できたと感じております。
令和４年度の出会いから結婚への支援については、平成30年度から実施している婚活支援ネットワークによる出会いの場の創出や、結婚新生活支援補助金による経済的な負担の軽減策を継続していくほか、今年度から運用を始めた結婚応援結パスポート事業における協賛店や、新婚カップルなどへの事業周知を進め、さらなる利用拡大を図っていきます。
出会いと結婚の支援については、結婚の希望をかなえるため、引き続き結婚応援パスポートの発行や、結婚に伴う新生活への支援を行うとともに、コロナ禍における若者の結婚と出生に関する意識調査を行います。 安心して妊娠・出産できる環境の整備については、各区の妊娠・子育てほっとステーションにおいて、新型コロナウイルス感染症に配慮しながら、母子保健や育児に関する様々な相談、支援を行います。