新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
情報漏えいの部分は、決してデジタルだけで解決できるものではないので、職員研修などを通じて、引き続き個人情報の管理、セキュリティ対策の強化は取り組んでいかないといけないと思っています。 ◆倉茂政樹 委員 個人情報の管理に取り組んでいくのはいいですが、まずはそこを前提に進めたら駄目なのではないかと私は思いますが、その辺はどうでしょうか。
情報漏えいの部分は、決してデジタルだけで解決できるものではないので、職員研修などを通じて、引き続き個人情報の管理、セキュリティ対策の強化は取り組んでいかないといけないと思っています。 ◆倉茂政樹 委員 個人情報の管理に取り組んでいくのはいいですが、まずはそこを前提に進めたら駄目なのではないかと私は思いますが、その辺はどうでしょうか。
次に、情報通信基盤の管理運営は、本庁舎、区役所、出張所などを結ぶ庁内ネットワーク、自治体と政府を結ぶ総合行政ネットワーク及びインターネットの利用等に係る接続料、機器の賃借、セキュリティ対策などに係るものです。 次に、情報化諸経費は、地方公共団体情報システム機構の加入負担金などです。
最後の質問４、学校現場の情報セキュリティ対策についてです。 今年７月、千葉県南房総市で小・中学校が使用する校務ネットワークがランサムウエアによるサイバー攻撃を受けました。
30 ◯久保田デジタル化推進課長 システム管理課と一緒にセキュリティ対策についてもいろいろ検討しているところでございます。標準化につきましては、例えば、国が策定した地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを、本市のセキュリティポリシーに反映させる形で対応しております。
教育委員会）（教育長）（こども未 来部長）（教育長） (2) 薬物、性暴力、傷害事件などのトラブルから子どもたちを守ることについて（市長部局、 教育委員会）（教育長）（こども未来部長）（池田教育次長） (3) さまよえる子どもたちを保護する仕組みについて（市長部局、教育委員会）（教育長）（こ ども未来部長）（池田教育次長） ４ 学校現場の情報セキュリティ対策
７番、「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた制度の充実につきましては、一人１台端末の国庫補助について、初期費用に限ることなく、継続的な制度充実を図ると共に、セキュリティ対策費用や接続回線使用料等についても、財源措置を求めるものでございます。
一、デジタル化の推進に当たっては、セキュリティー対策に万全を期すとともに、業務の特殊性に鑑み、職員の負担増とならないよう留意してもらいたい。また、デジタル化の一方で、ケースワーカーの法制度に関する知識向上や、蓄積したノウハウを共有できるような仕組みづくりを求めたい。 一、ケースワーカーの配置数が国の示す標準数を満たしていないことから、人員増を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。
デジタル化に対する社会の要請に応えるために必要な対応とは思いますが、昨今のサイバーテロの事件はどこで起こっても不思議ではないことを踏まえ、情報通信基盤の管理、運営に当たってセキュリティ対策に万全を期していただきたい。
次に、情報通信基盤の管理運営は、庁内ネットワーク、総合行政ネットワーク、インターネットセキュリティ対策に係る経費です。このうちインターネットセキュリティ対策についても、耐用年数を迎える機器を購入するため、１億6,800万円余の増加となっています。 次に、情報化諸経費は、加入団体への負担金です。 続いて、歳入は、前年度当初予算と比べ、１億6,900万円余の増加です。
また、設計書情報提供システム保守事業ですが、こちらは令和４年４月１日から運用する設計書情報提供システムを安定して運用するため、システム障害への対応やサーバーのセキュリティー対策など、システムの機器保守点検などを行う業務でございます。
次に、医療機関等に対するサイバーセキュリティー対策につきましても、厚生労働省から、ランサムウェアを利用したサイバー攻撃に対する医療情報システムの安全管理に関するガイドライン等が示されており、引き続き管内の医療機関等に対しまして、速やかな情報提供と注意喚起に努めてまいります。
次に、情報漏えいなど個人情報保護への課題がある中でのマイナンバーカードの普及促進に係る考えについてですが、このマイナンバー制度においても、情報漏えい等に対する様々なセキュリティー対策が講じられております。
まず、個別事業関連の表の１件目、自治体情報セキュリティクラウド通信運用業務委託でございますが、これは熊本県及び本市のインターネット通信を集約し、不正通信の監視機能の強化等高度な情報セキュリティ対策を実施するための自治体情報セキュリティクラウドの更新に係る業務委託でございまして、期間は令和３年度〜令和４年度、限度額1,760万円を計上いたしております。
政令指定都市で５区あるため、広いスペースを有することや、個人情報などのシステムを持ち出すことから、セキュリティー対策が必要であるということで、今後研究しますという御答弁でした。 また、２つ目につきましては、海外での選挙対応で、いつも入れない珍しい場所で投票させたことによって投票率が向上したという事例を紹介して、御提案をいたしましたけれども、これまた、今後研究しますとの御答弁でした。
デジタル庁のマイナポータルのホームページによりますと、セキュリティー対策についてということが掲載されております。その内容につきまして簡単に要約いたしますと、マイナポータルとの間の通信はＴＬＳ──トランポート・レイアー・セキュリティーという暗号化された通信規格で行われまして、高いセキュリティーが確保されており、この通信規格によりまして情報漏えいや改ざんを防止するとなっております。
市立学校におきましては、無線LANを活用した教育が推進できるよう、様々なセキュリティー対策を講じることで情報審査委員会の同意を得ており、操作ログの取得はこうした対策の一つとして行っているものでございます。 今回のGIGAスクール構想における1人1台の学習者用タブレットにつきましても、無線LANを使って通信するため、不正アクセス等によるトラブルが起きる危険性をはらんでおります。
７番、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた制度の充実につきましては、１人１台端末の国庫補助について初期費用に限らない継続的な制度充実を図るとともに、セキュリティー対策費用や接続回線使用料等についても財政措置を求めるものでございます。 ８番、インフラ施設の長寿命化対策につきましては、予防保全型の修繕に重点的な財政支援を行うとともに、新技術等によるコスト低減手法の開発等を求めるものでございます。
ちゃんと個人情報の保護とか，セキュリティー対策に万全を期すると。これは神戸市だけではできませんけれども，そういうことを心がけてやるんだぞということだったら，まあまあいいのかなと。
◎渡邉志寿代市民局長 マイナンバーカードの安全性につきましては、署名用電子証明書など、マイナンバーカードを利用するために設定する暗証番号は、入力を一定回数以上間違えるとカードがロックされる仕組みとなっているほか、ＩＣチップ内の情報を不正に読み出そうとすると自動的に内容が消去されるなど、国において様々なセキュリティー対策が施されているところでございます。
特に、国が自治体ＤＸ推進計画の中で示しております自治体の情報システムの標準化や共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底、このような６つの重点取組事項については、国の取組スケジュールも踏まえてしっかりと盛り込みます。