宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
民間ではありますが、新たに宮東保育所の開所、公立保育所での保育時間の延長、進修館の駐車場拡張のための測量設計業務委託料、ヤングケアラーの実態調査の実施、中学１年生と２年生の一部のトイレ洋式化の改修などは町民の願いを実現するための予算措置であり評価いたします。 しかし、当初予算案を審議する中で、コロナ禍と物価高で苦しむ町民の命と暮らし、営業を守る内容となっていないことを指摘せざるを得ません。
民間ではありますが、新たに宮東保育所の開所、公立保育所での保育時間の延長、進修館の駐車場拡張のための測量設計業務委託料、ヤングケアラーの実態調査の実施、中学１年生と２年生の一部のトイレ洋式化の改修などは町民の願いを実現するための予算措置であり評価いたします。 しかし、当初予算案を審議する中で、コロナ禍と物価高で苦しむ町民の命と暮らし、営業を守る内容となっていないことを指摘せざるを得ません。
これは減価償却の関係で出てきている数字ですけれども、既存の民間保育園では、既に耐用年数を超えて老朽化対策が急がれる施設もございます。神奈川県横浜市では、民間保育園等老朽改築という、老朽化が著しい認可保育園の建て替え費用の一部補助をしております。鹿児島県鹿児島市でも、認可保育所等の耐震化・老朽改築事業で、保育所等整備交付金を使った補助事業を行っております。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） 次に、ごみ処理の広域化と西部クリーンセンターその後について伺います。 国は、持続可能な適正処理に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化で広域化を進めてきました。
○大石健一議長 19番 島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員） もちろん保育は単なるサービスじゃないとは思いますけれども、ただ一方で、介護もそうですけれども、やはり保育も子育てというのもある程度社会化していくということも大事だと思うんです。その中で育児、保育とか社会化という観点から考えたら、もう少し他市と同じような状況であってもいいのかなというふうに私は感じています。
子育て支援を異次元でと言うのなら、子育てや就労・教育への支援、特に大学の学費の無償化や給食費無料化、子ども医療費18歳までの無料化などにしっかり取り組むべきと考えます。 そこで、伺います。子ども医療費を18歳まで無料とすることについて、部長に伺います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。
３月10日は、引き続き歳出の部、税務課、住民課、福祉課、高齢者支援課、子ども課、保育所、児童館、学童保育所、保健センター、産業振興課、農業委員会の審議を行い、８名の委員より213項目にわたる質疑があり、それに対する説明がなされました。
保育所等に通う子育て世帯に対しましては、今年度給食副食費を無償とし、また物価高騰による給食の質や量を維持するため、民間保育所等への補助事業を実施いたしました。今年度は、ガソリンなどの燃料費の値上げから、電気代の上昇、食料を含め物価が高騰したことにより、子育て世帯の経済的環境は非常に厳しい状況となり、町といたしましても子育て世帯への経済的支援を重要と考え、様々な事業を実施してまいりました。
少子化対策についてお伺いします。岸田総理が、年頭に「異次元の少子化対策」を打ち出したことを受け、政府内では少子化対策の積み増しが進められています。具体的には、児童手当の所得制限撤廃と多子世帯への加算に始まり、保育人材の処遇改善、子育て家庭の相談や一時預かりサービスの拡充、さらには医療費の高校３年生までの無償化、育児休業給付の対象外の人への給付など、豊富な内容になっています。
川角駅周辺は、市街化調整区域でございまして、市街化を抑制する区域とされております。市街化調整区域で建築物の建築が制限されている状況で、どのように活性化を図っていくか、どのような構想を持つかというご質問かと存じます。
当町におきましては、昨年４月から本年３月までの１年間、国の地方創生臨時交付金を財源に給食費が無償化になりました。小中学校の子供さんをお持ちのご家庭では、大変に助かったと多くの声を聞いております。現在給食費を無償化にする自治体は全国で200市町村に及んでいるとされています。食育基本法の施行などで食育の取組は着実に定着し、学校給食の役割が幅広く認識されているところです。
一般廃棄物減量化方策推進事業なんですけれども、これはごみ有料化制度の導入について、ごみ有料化制度を推進していくべきとの答申が示されたので、結局、一般廃棄物処理基本計画の改訂に係る提言があったから、ごみ有料化を進めますよということが強調された概要調書になっているんですけれども、私、この間ごみの量というのは鈍化していると言いますけれども、ちょっと資料、一番最新の清掃事業概要を見ますと、平成29年から令和
そういった事業、施策の具体化というのがまずもって先決なんだろうというふうに思っています。
検査キットにつきましては、町内保育施設及び学童保育所への配布用といたしまして、令和３年度に抗原検査キット400回分、令和４年度には494回分を確保してございます。また、保健センターから配布された分も260回分ございます。
学校給食の無料化を。 １つ目として、憲法第26条、義務教育はこれを無償にするに基づき、給食費の無償化を求めます。 現在、子供７人に１人が貧困状態と言われている中、コロナ禍や物価高騰も重なり、給食費が子育て世帯の重い負担となっております。 2017年には小・中学校とも無料化した自治体は76だったものが、昨年の10月時点では224、12月時点では254、約3.3倍に増えていました。
また、保育需要の変化に対応するため、防衛医科大学校の保育施設を地域型保育事業所と認定すべく、手続を進めました。 そして、放課後児童クラブについては、第二上新井、北秋津、中富小、３児童クラブの令和５年度からの定員拡大に向け、小学校の教室などの施設改修を実施したところです。
社会保障関連経費につきましては、高齢化を背景として、介護保険及び障害者総合支援による給付の増加が見込まれ、子育て関連では、増加する保育ニーズの受皿として、新たな保育所の開所や昨年から整備を行ってきましたふじ第二児童クラブの開設などによって増額しています。
先ほど申したように、全国的にはこの管路が老朽化しているということが注目されておりますけれども、まず、この管路の老朽化を表す数値に管路経年化という数値がございますけれども、この管路経年化がどういうものか、概要をお示しいただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 磯上下水道局長 ◎磯上下水道局長 お答えいたします。
この４億円の一部を受益者負担の鎖を断ち切って学校給食費の無償化を始める財源として使うという政策選択ができていれば、さらに子育て世帯の暮らし応援ができたことでしょう。次の早い機会に、ぜひ実現すべきです。 補正に関する項目について、幾つか意見を述べていきます。市民の生活支援で一番効果的だったのは、上下水道料金１、２月分を１万円を上限として減免する財源３億3,597万円を計上したことです。
内閣府が日本総合研究所に委託いたしまして、2022年１月から２月、幼児教育・保育無償化対象の子がいる全国の20歳から49歳の親にインターネットの調査で、幼児教育・保育無償化によって子供の数を増やしたいと考える親が２割に上ることが分かりました。無償化は、経済的な負担軽減や子育てのサポート、子供を持ちたいとの意識につながっているようだという分析もされています。
また、にしまち保育園耐震補強等工事に伴う仮設園舎への移転において、定員調整の実施予定はあるのかという質疑については、にしまち保育園の在園児は現在87名で、仮設園舎の定員は111名のため、現在のところ定員調整の予定はないとのことであります。