所沢市議会 2023-03-20 03月20日－07号
出産年齢の高齢化であるとか、あとは不妊治療をされている方とかもいろいろな状況があって、その中で、やっと２人目、３人目とか授かったときに、育休退園しないといけないんですかというのは非常に精神的な負担になってくる。そういう話を今させてもらっているんです。市では出産年齢の高齢化について何か意識を持って施策に反映しているものというのはあるんでしょうか。部長、答弁お願いいたします。
出産年齢の高齢化であるとか、あとは不妊治療をされている方とかもいろいろな状況があって、その中で、やっと２人目、３人目とか授かったときに、育休退園しないといけないんですかというのは非常に精神的な負担になってくる。そういう話を今させてもらっているんです。市では出産年齢の高齢化について何か意識を持って施策に反映しているものというのはあるんでしょうか。部長、答弁お願いいたします。
けが人や急病人が発生した場合、その場に居合わせた人が応急手当てを速やかに行うことができれば、救命効果の向上や治療の経過によい影響を与えることは医学的にも明らかであり、教職員や児童生徒がこうした救命講習を受けることは、非常に重要であると考えます。
この発表の中では、結構摂食障害の児童生徒が増えて、治療できる医療機関がもう満杯状態だとか、また、神経性やせ症の場合、本人が病気を否認して医療機関での受診が遅れがちになって悪化してしまうとかという、いろんな指摘があり、子供の食欲や体重の減少に家族や教育機関がしっかり気を配り、深刻になる前に対処することの重要性を訴えております。 初めに１つお聞きしたいのが、まず、基本的なことからお聞きします。
食育や栄養についての学びは不妊治療の基本であり、乳幼児の医療費負担の軽減であり、食生活習慣予防であり、健康寿命の延伸であります。これら全てが近道となる施策が食育であると私は考えます。すぐに結果や評価に現れにくいところだからこそ行政が担う価値があるのではないでしょうか。元気があれば何でもできる。大先輩からの教えでございます。
本年４月から不妊治療が保険適用となりましたが、不妊治療の助成の利用状況の推移についてお聞かせください。 ◎田島尚栄市民部長 お答えします。 不妊治療費助成金の支給件数については、平成29年度から令和３年度まで件数を順に申し上げますと、128件、110件、136件、116件、145件です。
近年、女性の低栄養や働く女性の健康問題、不妊治療や低出生体重児の増加などにより、このプレコンセプションケアの必要性が注目され始めたところです。さらに、プレコンセプションケアは、妊娠を計画している女性だけではなく、全ての妊娠可能年齢の女性にとって大切なケアです。10代の思春期の頃からスタートするとよいとされています。プレコンセプションケアの目的には主に３つあります。
まず、出産を支援する事業といたしましては、不妊に悩む夫婦の経済的な負担を軽減することを目的とした不妊検査・不育症検査費助成事業、不妊治療費助成事業を行っております。一般的に不妊検査や不妊治療、特に不妊治療には多額の費用を要します。１回の治療で妊娠できなかった場合は、高額な治療を繰り返すこととなり、経済的な負担が大きくなります。
⑤今年度より不妊治療の保険適用が拡大されましたが、もともとあった当町の不妊治療の助成制度があります。当町の助成制度の状況はどのようになっているでしょうか、お伺いします。 ⑥第５次総合計画の子育て関連事業の進捗状況についてもお伺いします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（合川泰治君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。 子育て支援課長。
産後鬱の治療に当たっている慈恵医大精神科の井上准教授は、次のように語っています。産後鬱の母親は、家事が止まると自分への駄目出しを繰り返し、どんどん悲観的になっていく。育児や家事を回すための直接支援や信頼できる支援者に子供を任せることができる時間をつくることが必要だ。それらが母親にとって最良の心理的ケアにもなる。
施策につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略や、これを引き継いだ第５次総合振興計画に基づき、婚活支援事業、不妊治療費助成事業、妊産婦健診費用や新生児聴覚スクリーニング検査費用等の助成を行うとともに、子育て世代包括支援センターにおける保健師、助産師等の専門職による相談支援等を行っております。
現在、国では婦人科的疾患及び更年期障害、出産についての悩み、不妊等、女性の健康に関する相談、指導を行う女性健康支援センターの整備を進めており、埼玉県ではこれが各保健所に開設をされております。
各種助成金の交付も行っており、不妊治療、妊婦健診、産婦健診、新生児聴覚スクリーニング検査などに対する治療費や、健診・検査費用の一部を助成しております。また、各医療保険から助成される出産育児一時金、額としては42万円でございますが、これに比べて実際の出産費用が大幅に上回っている問題につきましては、厚生労働省で一時金の額の引上げが検討されております。
○大石健一議長 33番 秋田 孝議員 ◆３３番（秋田孝議員） それでは、帯状疱疹にかかってしまった場合の治療法についてお聞きします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。 ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬による治療が中心となります。あわせて、鎮痛剤や皮膚症状を抑えるための塗り薬が処方されるようでございます。 以上でございます。
最初に、母子保健・妊産婦事業では、3,503万801円を支出し、妊娠期の健康管理を行うとともに妊娠を望む御夫婦に対して不妊治療費の一部助成を行いました。 出産後は、乳児家庭全戸訪問事業や乳幼児健診事業、新生児聴覚検査事業など乳幼児の健診を実施し、適切な保健指導及び育児支援を行っております。この３事業で675万6,767円を支出いたしました。
◆大里陽子 委員 次に、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金の内容及び前年度と比較しての増減理由についてお示しください。 ○委員長 財政課長。 ◎財政課長 本補助金は、飼い主のいない猫の不妊または去勢手術を援助する市の事業に対し、県が１頭の手術につき5,000円の補助を行うものです。
19節の扶助費でございますが、不用額502万703円につきましては、重度心身障害者医療費支給事業における重度心身障害者医療費において診療報酬単価の低い治療が多くなったこと、障害者地域生活支援事業の移動支援給付費において、新型コロナウイルス感染症の収束を見込んでいましたが、引き続きコロナウイルス感染症の影響が続いたため、外出を控える方多く当初の見込みを下回ったことなどが主な理由でございます。
この2022年４月から菅政権が取り組んできた不妊治療の保険適用が始まりました。また、自由民主党の出産費用等の負担軽減を進める議員連盟は、出産育児一時金の増額を求める提言書を岸田首相に提出し、厚生労働省も検討を本格化していくことになっています。 そんな中、先週６月15日の記者会見の中で、岸田文雄首相は、少子化対策は喫緊の課題とし、私の判断で出産育児一時金を大幅に増額すると表明をされました。
ワクチンや治療薬の開発ももちろん大事ですが、予防の視点をもっと大切にして、日頃の備えをするためにも、保健所機能の強化、所沢に保健所をつくる必要があります。 質問です。 全国の保健所が減ってきた背景として、国の施策が大きく変わってきたことがあると思います。保健所をめぐる国の根拠になる法律はどう変えられてきたのでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
そこで、病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐという観点からも帯状疱疹のワクチン接種は重要と考えますが、再度お考えをお伺いいたします。 ○小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕 ◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。
次に、第18号議案 草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、職員の不妊治療に係る特別休暇を新設するとのことだが、取得できる対象者に制限はあるのかという質疑については、不妊の原因は男女ともに可能性があることから、年齢や性別にかかわらず取得できるとのことであります。