所沢市議会 2023-03-16 03月16日－05号
歳入では、景気の緩やかな持ち直しが続く中、個人市民税5.4％増、法人税においては33.8％増と増収を見込んでいますが、社会保障関係費や公共施設の老朽化に要する施設改修費、また、物価高騰によるエネルギー費用、光熱経費の増大により、厳しい財政運営が予想されます。
歳入では、景気の緩やかな持ち直しが続く中、個人市民税5.4％増、法人税においては33.8％増と増収を見込んでいますが、社会保障関係費や公共施設の老朽化に要する施設改修費、また、物価高騰によるエネルギー費用、光熱経費の増大により、厳しい財政運営が予想されます。
高齢化に伴う人口減少により、将来の税収の減少や社会保障関係費の増加が見込まれており、また公共施設の老朽化や新たな施設整備、再編へ対応する必要がございます。持続可能な都市を維持していくためにも将来負担を考慮し、限られた財源を効率的よく効果的に配分してまいります。
少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少による個人市民税の減収や社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化による改修、更新費用の増加、公共施設マネジメント実施計画に基づく再編、新施設整備、新ごみ処理施設の整備など、本市の今後の財政状況に鑑みて、整備事業費の財源確保の見通しについてお伺いいたします。 件名２、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業について。
国が発表した地方財政対策では、令和４年度においては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化等に取り組みつつ、交付団体をはじめ地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策を講ずることとしております。
一方、地方財政計画では、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化などに取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度と同水準を確保することが示されました。
継続的に効果が出ている政策について、より一層効果を期待した上で、次年度ではいまだに少しの予断も許されることのできない新型コロナウイルス感染症対策をはじめとして、扶助費や社会保障関係費の増加も予想され、公共施設等の更新費用なども想定されていることから、これまでに引き続き計画的かつ効率的な事業執行を求めると同時に、社会経済状況等の変化を的確に把握し、行政サービスを遂行していただきたいと思います。
当市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税等の減収により、基準財政収入額の減額を見込んでおりますが、基準財政需要額につきましては、扶助費などの社会保障関係費の増加などにより、大幅に増額するものと見込んでおります。 このことから、特別交付税も含めた地方交付税額が前年度より１億2,000万円増額の11億1,000万円を計上したところでございます。
次に、本町における令和３年度の予算編成では、今後社会保障関係費などの経常経費や公共施設の老朽化対策に係る経費の増加が見込まれる中、新型コロナウイルス感染症対応経費を適切に見込む必要がある一方で、自主財源である町税は新型コロナウイルス感染症の影響を受けることで大幅な減収が見込まれ、大変厳しいものとなりました。
また、歳出面では、少子高齢化による社会保障関係費の増加だけでなく、新型コロナウイルス感染症対策などの新たな財政需要も想定されます。 こうしたことから、第５次総合計画後期基本計画の基本理念の一つ「持続可能なまちづくり」をさらに徹底し、重点プロジェクトの「行財政基盤強化プロジェクト」の取組として、「財政サステーナビリティー宣言」を発出しました。
高齢化の進行に伴う扶助費をはじめ、社会保障関係費というのは今伸びております。こういう中で、そういう前例踏襲による予算は要求は慎むということが出ているのですが、これ対応していくための高齢者向けの事業の休廃止についてはどういうお考えを持っていらっしゃいますか。 ○近藤英基議長 長島健康福祉部参事。 ◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。
大きな３ 令和３年度当初予算編成方針について 先日、来年度の予算編成方針について説明を受け、「国の財政状況は、社会保障関係費等に加え、新型コロナウイルス感染症対策費など非常に厳しい状況であり、本市の財政状況も、福祉・介護・子育て支援等の経費や、新型コロナウイルス感染症経費が増大している。
また、学校の大規模改修、それから公民館の老朽化対策、それから借地の買取り、高齢化などによる、先ほど申し上げました介護や後期高齢者医療、こういったところへ社会保障関係費の増加、これはもう待ったなしの状況であります。
人口減少によって税収が減収していく中、高齢化による社会保障関係費の増大が見込まれ、経済に与える影響は大変大きなものがあると思います。一般質問通告後に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案をいただきました。こちらも参考にし、現在そしてこれからどのような対策を行い、また行っていくのか質問させていただきます。
歳出面では新型コロナウイルス感染症対策等に係る経費、社会保障関係費などの増額が見込まれており、今後の感染状況によっては、さらなる税収減や追加の財政需要が見込まれます。 以上のことから、第５次総合計画のまちづくりの基本理念の一つ、持続可能なまちづくりをさらに徹底し、重点プロジェクトの行財政基盤強化プロジェクトの取り組みとして、持続可能な町政運営を目指すため、財政サスティナビリティ宣言を行いました。
次に、２点目の財政状況及び財政運営の見通しについてでございますが、本市の財政状況は、歳入の根幹である市税が減少する一方で、社会保障関係費が年々増加し、財政構造の硬直化が進んだ状態となっております。加えて、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入等のさらなる減少により、これまでになく厳しい財政環境に直面することが見込まれております。
財政状況について、財政調整基金を取り崩した結果、その残高が大きく減少している中で、社会保障関係費の増加、公共施設及びインフラ更新への取組が求められている。さらに、ここ数年、毎年のように大きな被害をもたらす自然災害への対応や、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減少及び歳出の増加が見込まれていることからも厳しい状況にある。
実質単年度収支は、町税収入が屏風深輪産業団地の拡張や税収の確保、収納率の向上に努力し増収になったものの、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策費の増加などで基金を取り崩しての財政運営が継続し、８年連続の赤字となりましたが、この厳しい財政状況の中で、限りある財源を有効的かつ適正な配分により執行できたものと判断いたします。
黒字化する見込みにつきましては、今後ますます増加が予想されます社会保障関係費や老朽化する公共施設の改修、更新費用など財政的な課題が数多く残っていることから難しいと考えておりますが、中長期的な視点によりまして、安易に基金に頼ることなく、町の課題に一つ一つ取り組むとともに、安定した財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○濵田章一議長 よろしいですか。
また、歳出においても社会保障関係費が増加傾向にあり、財政状況は依然として厳しい状況でございます。 このような中で迎えた令和元年度決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。 歳入総額は45億4,583万3,154円で、平成30年度より6.2％の減となりました。歳出総額は42億3,097万7,902円で、平成30年度より5.6％の減でございます。
今後、社会保障関係費などが増える一方で、市税収入の伸び悩みなどで歳入歳出にギャップが生じてくると考えます。市長答弁の中に、限られた財源の中で知恵と工夫を凝らし、市民生活や地域経済の回復に最大の効果が発揮できる施策を迅速かつ的確に実行してまいりたいとありました。この言葉に期待をしたいと思います。