佐賀市議会 1994-03-11 平成 ６年 ３月定例会−03月11日-04号
まず、保育問題です。今の保育所制度は共働き家庭などの子供の入所や保母配置など、最低基準の維持向上、費用の公的負担などを国と地方自治体に義務づけています。しかし、国が定める保母の配置基準や措置単価が低いために、実際には保育関係者の努力や自治体の独自予算で乳児保育や延長保育が進められているというのが現実ですが、それでは実際の社会的変化や働くお母さん方の労働条件の多様化に追いついているとは言えません。
まず、保育問題です。今の保育所制度は共働き家庭などの子供の入所や保母配置など、最低基準の維持向上、費用の公的負担などを国と地方自治体に義務づけています。しかし、国が定める保母の配置基準や措置単価が低いために、実際には保育関係者の努力や自治体の独自予算で乳児保育や延長保育が進められているというのが現実ですが、それでは実際の社会的変化や働くお母さん方の労働条件の多様化に追いついているとは言えません。
〔書記朗読〕 乳製品輸入自由化（関税化）絶対阻止に関する意見書案 わが国の酪農業は農畜産物の中での優等生といわれるほど近代合理化（世界一のスピードで規模拡大）が進められてきたが、反比例し酪農家は激減、牛肉の輸入自由化、生乳需給の緩和計画生産などにより、経営は急激に悪化し、かつてない厳しい状況に置かれている。
そのために従来からの圃場整備事業による水田の大区画に加え、換地、利用権の設定により農地の団地化を進めてまいりましたが、十分な規模の団地化ができませず、経営規模の拡大が必ずしも収益の向上に結びついているとは言えません。
続きまして、保育行政につきまして、まず１番目に、今後の保育のあり方、これからの保育サービスの目指す方向についてということで御質問申し上げます。 福祉に対するニーズがより高度化、多様化と増大する中、量的な拡充を図るとともに、サービスの質の向上を図ることが課題であります。福祉設備の拡充施策の体系化、総合化を促進する必要があります。社会福祉事業は、人を相手とし、人が行うサービスであります。
さらに、県全体の活性化の観点、県都強化論等で強力に進めていきたいの回答がありました。これに対し、委員より県都強化論、活性化論、４番バッター論で強力に働きかけ、指定に向け全力を傾注されたいとの強い意見が出されました。 次に、第95号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
保育園費の負担金補助及び交付金３０６万 5,000円は、私立保育所措置費の調整による追加分であり、生活保護費の扶助費 2,027万 3,000円の減は、受給者の減少などによる補正であります。審査の過程で生活保護受給の推移、母子家庭の現況、少産化に伴う保育児童の階層別状況などについて質疑がなされたところでありますが、その都度資料等により説明を受けたところであります。
最初に保育行政のことにつきまして、２件のことについてお伺いいたします。 保育所の目的と役割は、これまで幾度となく申し述べてまいりましたが、保育に欠ける乳幼児の保育をすることを目的とする施設でありまして、学校や幼稚園とは異なり、家庭の保護者にかわって保育をすることが第１の目的であります。また、入所した児童の健全な発達を図ることを役割とするものであります。
また、国内では、これまで拡大を続けてきた我が国の経済は、「景気の減速感が広まり調整過程に入っている」とされており、その中で、なお東京への一極集中傾向の進行、地域間競争の激化、情報化、国際化、人口の高齢化などの確実な進展があります。
一例を述べてみますと、国際情報化、高齢化社会等、などなどへの課題に対応すべき新規事業を初め、積極的な事業計画となっております。私は市長の日ごろの旺盛な政治活動、そして行動力に感心し、心より敬意をあらわしているところであります。
そうしますと、大型店同士のそうした商業争いの中で、そのあおりを受けるのは中小零細業者であることは、全国的などこの例を見ても、そうした問題というものが大きな商店街活性化の問題として浮かび上がってきているわけであります。そうした点で、本市のそうした大きな問題を抱えている中でのこの商店街の活性化対策をどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
なお、審議の中で委員より、他市は利子補給など、負担軽減策を講じていること、鳥栖双葉保育園の場合は、用地を無償貸与になっていること、不公平ではないかと、また、幼児教育の充実を図り、子を持つお母さん方が鳥栖に住んでよかったと言われるような幼児行政を要望されたところであります。
この時期、本市を取り巻く環境は大きく変化をしており、高齢化、国際化、情報化など、経済社会の新たな潮流が押し寄せる中、九州横断自動車道が開通し、佐賀空港の建設が始まるなど、立地条件の飛躍的な改善が進む中、新たな都市づくり構想が求められております。