鳥栖市議会 2022-09-27 09月08日－02号
そのときの答弁としては、まずはハザードマップの更新に取り組みながら、地域防災計画については、防災関係機関との協議が必要であり、防災会議に諮るなど、必要な手続を踏み、順次改定を行っていきたいとの答弁でございました。 あれからちょうど５年がたちましたので、防災会議の開催状況と地域防災計画の更新内容についてお尋ねをいたします。 また、避難行動要支援者の避難場所等についてもお尋ねいたします。
そのときの答弁としては、まずはハザードマップの更新に取り組みながら、地域防災計画については、防災関係機関との協議が必要であり、防災会議に諮るなど、必要な手続を踏み、順次改定を行っていきたいとの答弁でございました。 あれからちょうど５年がたちましたので、防災会議の開催状況と地域防災計画の更新内容についてお尋ねをいたします。 また、避難行動要支援者の避難場所等についてもお尋ねいたします。
さて、もう一つ、私が男女共同参画の委員時代から気になっていた唐津市防災会議についてですが、この会議には女性が半分ぐらい入っている自治体もあり、協議会でも半数ぐらいは女性をとの要望があったと記憶しております。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） まず、地域防災計画とは、本市と唐津海上保安部、武雄河川事務所などの指定地方行政機関の職員、また、自衛隊や警察署、消防本部などの防災関係の機関、西日本電信電話株式会社や九州電力送配電株式会社などの指定公共機関、そのほか自主防災組織や社会福祉協議会など、それぞれの代表者30人で構成する唐津市防災会議が策定する計画でございます。
最終的には、防災会議で成果報告を行う計画でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君） 次に、市民向け防災気象サービスが今回導入予定ですけれども、どのように市民に提供されるのか、また、その効果についてお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。
次に、唐津市防災会議の実施状況と内容について、お伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 直近の防災会議の状況でご説明させていただきます。令和３年３月25日に防災会議を開催しました。防災に関する課題、改善に向けた取り組みの報告と、地域防災計画の主な変更点についてご審議をいただいたところでございます。
昨年３月の一般質問でもただしましたが、本市は、防災会議への女性の割合８％ということでございました。 どうやって女性の割合を増やすのか、鳥栖市の課題であると指摘をさせていただきました。 都道府県防災会議における女性委員の割合は、震災が起きた2011年の3.6％から、2020年は16.1％へ、一方、市区町村の防災会議は、2014年の7.1％から、2020年の8.8％という状況でございます。
これらを内閣府がとりまとめたものを玄海地域の緊急時対応として国の原子力防災会議で了承されております。 こういう状況から、水戸地裁が東海第二原発で指摘した問題点については、本市避難計画には該当しないと認識いたしております。したがいまして、現時点において判決を受けての避難計画の変更というのはございません。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
この指針において審議会等とは、法律または条令、規則等に基づいて設置する附属機関及び附属機関に準ずる機関をいいまして、一例を申しますと、附属機関といたしましては防災会議や情報公開審査会、それから都市計画審議会などがこれに該当いたします。また、附属機関に準ずる機関といたしましては、交通対策協議会や公共施設の在り方を考える市民会議、男女協働参画懇話会など、多くの会議がこれに該当するものでございます。
そのため、国、県、市、警察、消防、自衛隊など様々な関係機関が一堂に集まり、本市の防災体制の確認を行う防災会議を毎年実施いたしております。 防災会議では、本市の防災体制や各機関との協力体制の確認、関係する法改正による変更点などの情報を共有し、本市の災害対応力の強化に努めている状況でございます。
お尋ねになりますが、佐賀県の防災会議、これは2020年８月14日という形ですが、避難者を受け入れる指定避難所における避難方法についてということで、多久市はその他の市町、避難をするほうじゃなくて受けるほうになるわけですが、日頃から住民への周知徹底に努めることとありますが、多久市民への周知方についてはどのようになさる状況でしょうか。
また、検討の結果、地域防災計画に反映すべき内容については、来年度出水期前の佐賀市防災会議に諮り、承認をいただきたいと考えております。 2点目の土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに含まれる公共施設の数でございますが、平成29年2月以降県の調査が終了し、新たに小中一貫校松梅校、市営住宅の中原団地、つくし斎場の3か所が確認できております。
災害対策基本法によって地方防災会議に女性委員の増員ということで、佐賀市においても女性委員が増員されてきました。本当に取り組んでおられること、この間の防災訓練を見て大いに評価しますが、一方では先ほど述べたような現状も見受けられましたので、今後、より一層、男女共同参画の視点での推進をお願いいたします。 それでは、十分な答弁をいただきましたので、次に入ります。
防災会議の開催状況と女性の割合について本市の状況を伺います。 次に、自主防災組織の現状と、訓練などの取組状況について現状を伺います。御答弁をお願いいたします。 ○議長（森山林） 野田総務部長。
防災会議への防災委員としての参画の状況と、それから、被災されたときの避難所開設、昨日も質問が出ておりましたが、運営のあらゆる場面において男女共同参画の視点というのは本当に災害避難所、避難をする場では大事だと思うところで、地域の女性力を発揮するためにも配慮する仕組みが必要ではなかろうかと思うので、ここら辺の男女共同参画の進みをお知らせください。お願いいたします。
まず最初は、伊万里市防災会議という会議がございます。これは全部で29人のメンバーから成る、まさに地域防災計画をつくるため、あるいはそれ以外の防災対策を議論するための会議ですけれども、ここに阪神・淡路大震災や、あるいは東日本大震災のいろいろな経験から、女性が関わる必要性というのが強調されてきていますね。
新型コロナウイルス感染症の観点につきましては、内閣府や消防庁、厚生労働省から発出された４月１日付けの文書、４月７日付け事務連絡、５月21日付け文書、５月27日付け文書、５月29日に政府、これは中央防災会議が示した改定防災基本計画、また、県の新型コロナウイルス対策を盛り込んだ避難所の運営マニュアル等に基づき、いろいろな対応の在り方を検討され、いざ災害が発生したときには対応できるよう準備されてきたと思いますが
◎防災安全課長（土橋善久君） 関係機関との情報共有の場ということですけれども、先ほども申しましたけれども、市が実施いたしました防災パトロールの際に確認した情報につきましては、その後の防災会議の際に参加していただいている各機関、または有識者の方へ情報を提供させていただいているところです。
そこで、唐津市防災会議の開催状況と、その会議に女性がどのくらい参加されているのか、お尋ねいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇） ◎保健福祉部長（堀田信君） 宮本議員のご質問にお答えします。
「市町村防災会議は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。」とあります。この法に照らし、多久市地域防災計画に関しての質問をいたします。 １項目め、計画の目的、性格及び防災の基本理念について市長へ質問いたします。 ○議長（山本茂雄君） 市長。