みやき町議会 2020-09-14 2020-09-14 令和２年第３回定例会（第４日） 本文
その際、マイナンバーカードの申請を希望される方につきましては、個人番号通知カード附属の申請書による申請方法や、新たに出力した申請書による郵便、またはスマートフォンを利用した申請方法を御案内させていただいております。 その場でスマートフォンを利用した申請方法を希望される場合には、窓口職員が写真撮影や申請入力のお手伝いをさせていただいております。
その際、マイナンバーカードの申請を希望される方につきましては、個人番号通知カード附属の申請書による申請方法や、新たに出力した申請書による郵便、またはスマートフォンを利用した申請方法を御案内させていただいております。 その場でスマートフォンを利用した申請方法を希望される場合には、窓口職員が写真撮影や申請入力のお手伝いをさせていただいております。
この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正による個人番号通知カードの廃止に伴い、当該通知カードに係る再交付手数料を廃止する必要があるため、条例の一部改正を提案するものです。 次に、議案甲第40号 令和２年度多久市弓道場建設工事外１件の請負契約締結について。
では次に、通知カードについてお尋ねをいたします。 通知カードは５月25日で廃止をされました。廃止によって不具合は生じていないのでしょうか。通知カードが廃止されることで、市民にデメリットはないのでしょうか。 また、廃止によって、今後の対応はどうされるのでしょうか。マイナンバーカードへの移行を促していくことが必要になってくるのでしょうか。本市の対応を伺います。 ○議長（森山林） 橋本市民環境部長。
（質疑）・マイナンバーの通知カードの廃止に伴う今後の取扱について・コミュニティ助成事業の申請状況と選定基準について・水質・底質調査分析業務委託料の増額について・市道の破損状況等の情報提供の充実について・市道大坪小学校線の進捗状況について以上報告いたします。
について、認可地縁団体等補助事業の要件について、増築及び改修に対する補助金の増額について、地域介護・福祉空間整備補助金の額の算定方法について、地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等整備事業）補助金に関し、補助施設の種類と人員の基準について、補助金の額の算定について、地元への事前説明について、保育補助者雇上強化事業補助金が６月補正となった理由について、児童手当システム改修委託料に関し、マイナンバー通知カード
令和２年６月８日 提出 みやき町長 末 安 伸 之 提案理由 この議案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行 政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する 法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）の一部の施行に伴い通知カードが廃止 されたことから、みやき町証明等手数料条例
平成27年10月に法律に基づき全国民にマイナンバーが付番され、番号をお知らせする通知カードが送付されました。その後、平成28年１月から税・社会保障・災害分野の事務でマイナンバーの利用が始まり、同時に、申請によりましてマイナンバーカード、写真つきのプラスチックのカードですね、この交付が始まりました。
次に、通知カードとマイナンバーカードの違いについてのご質疑でございます。まず通知カードでございますが、マイナンバー制度の開始に伴い、平成27年10月以降、住民票を有する全ての住民の皆様にマイナンバーを通知するために郵送しているものでございまして、マイナンバーを証明する書類として使用できる紙のカードでございます。
議案第32号 みやき町証明等手数料条例の一部を改正する条例については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、通知カードが廃止されたことから、みやき町証明等手数料条例の一部を改正するものです。
議案甲第22号「伊万里市手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、通知カードの再交付に係る手数料を廃止するため、条例を改正するものであります。
本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、マイナンバーの通知カードが廃止されたことに伴い改正するものでございます。 次のページをお願いいたします。 改正内容でございますが、手数料を徴収する事務及びその金額を規定した別表第１より通知カードの再交付に関する規定を削除するものでございます。 施行期日は、公布の日からでございます。
個人番号カード交付事業費補助金の目的でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に定める通知カード及び個人番号カードの交付等を円滑に行うことにより、社会保障税番号制度の導入を推進し、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的として交付されるものでございます。
目１．総務費国庫補助金は、昨年度のプレミアム付商品券事業補助金が皆減となる一方、通知カード、個人番号カード関連委託補助金の増、その他、事務説明欄記載の各事業で皆増となっております。 23ページをお願いいたします。
総務費では、路線バス運行に対する補助金のほか、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金等を追加するとともに、経済対策として実施しているプレミアム付商品券事業に要する経費等を減額するものです。 民生費では、障害福祉サービスに係る障害者自立支援給付費等をはじめ、公定価格改定に伴う保育所等運営費負担金等を追加するとともに、認可外の保育施設等の利用費助成金等を減額するものです。
また、窓口におきましては、顔写真つきの身分証明書をお持ちでない方や住民票で個人番号の確認をされる方、個人番号通知カードの再交付申請をされる方、また、出生届け出をされる際等にマイナンバーカードの申請案内を行っております。 以上でございます。
次に、通知カードとマイナンバーカードについては再交付が行われているかと思いますが、その件数と再交付の理由についてお尋ねをいたします。 ○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 平成30年度の通知カードの再交付件数でございますが、再交付件数は有料分が768件、無料分が46件の計814件でございます。
この事業については、マイナンバーカードが必ず必要になってくるのかなと思うんですけど、これを通知カードで代替ができないのかということと、現在の多久市でのマイナンバーカードの取得数と取得率と、これは初年度は多くの方が取得されたと思うんですけど、それ以降、ここ数年の取得数の推移について教えていただければと思います。 ○議長（山本茂雄君） 教育振興課長。
先ほど議員がおっしゃいました窓口での手続関係ということで、例えて申しますと、マイナンバーカードに関するお問い合わせがあった場合には、実際のマイナンバーカード、あるいは紙ベースの通知カード、こういったものの写真を掲載しましたチラシを使いましてわかりやすく説明を行ったり、1階フロアのほかの窓口の場所の案内につきましては、いわゆるフロア図を使いまして案内を行っているところでございます。
通知カードとは異なり、マイナンバーカードを作成するかどうかは個人の判断であり、カードを持っていなくても、諸手続には支障がありません。むしろ、持ち歩くほうが盗難や紛失のリスクを高めます。 にもかかわらず、安倍政権はこの制度を何とか広めようと躍起になっています。 国民が望んでもいない制度を、さらに多額の税金を使って拡充することは許されません。この制度の中止を強く求めるものです。
むしろ転入してこられる方について、マイナンバーの通知カードやマイナンバーカードを持ち歩く機会がふえることで紛失などのリスクが増すとも言えます。 もともとマイナンバー制度については、個人情報の漏えいや成り済ましによる犯罪など、先行した国々での問題が指摘されており、米国や韓国でも、各分野をひもづけする共通番号制の見直しが図られてきましたし、フランスやドイツなどでは導入自体も見送られています。