唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
定期的に返礼品を発送する定期便や唐津焼、おせち等の返礼品のラインアップの強化、ポータルサイトにおける既存返礼品ページのブラッシュアップを実施したほか、令和２年度に寄附をいただきました寄附者21万1,500名に対し、お礼と寄附金活用事業を掲載したメールの送信などを行い、本市のふるさと寄附金事業の周知を図ったところでございます。
定期的に返礼品を発送する定期便や唐津焼、おせち等の返礼品のラインアップの強化、ポータルサイトにおける既存返礼品ページのブラッシュアップを実施したほか、令和２年度に寄附をいただきました寄附者21万1,500名に対し、お礼と寄附金活用事業を掲載したメールの送信などを行い、本市のふるさと寄附金事業の周知を図ったところでございます。
また、物件費でございますが、まず、令和３年度に８億円増加いたしましたのは、ふるさと寄附金推進費に係る返礼品などの物件費が、寄附受入れの増加による約6.4億円ほど増加したこと、また、新型コロナウイルスワクチン接種事業費に係る物件費が約5.7億円増加したことが要因と捉えております。
その中、ふるさと寄附金などで返礼品などへの認知度が高まっている状況もあり、令和４年度におきましては、市として、産品の魅力発信、販路拡大に取り組み、唐津産品のイメージを全国に浸透させ、事業者や生産者の所得向上、本市の認知度向上につなげたいと考えておるところでございます。
次に、体験型の返礼品についてお伺いします。 前任者の質疑に対する答弁にありましたように、寄附者のニーズに合わせた返礼品を思考錯誤しながら提案することは、非常に大切だと思っています。今後は、来るべきアフターコロナに向けた体験型返礼品にも力を入れていくべきだと考えますが、市の方針をお聞かせください。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。
特に、今年度は、新規のポータルサイトを開設いたしたほか、既存のサイトにおいても、返礼品の充実、それから返礼品の見せ方などに改善を置いて取り組んでおったところです。本市の魅力ある産品のＰＲを心がけたということをやってまいりました。
令和２年度におきましては、ポータルサイトにおける返礼品の充実、その返礼品の見せ方の改善等に重きを置き、本市の魅力ある産品のＰＲを心がけてまいりました。
昨年度、返礼品の調達に要した費用は約10億円でございました。本市の場合、返礼品の提供は市内事業者に限定しているため、少なくとも１年間で約10億円は市内の事業者に経済的効果が生じているというふうに捉えております。
ふるさと納税の返礼品で同社と関わる自治体では、さいたま市は５月にＤＨＣ製品を外した。同社から、文章をいろいろ削除したと報告があったが、不十分と判断した。市の担当者は、市民に疑念を抱かせる内容で、ＤＨＣの対応も納得できるものではない、適切ではないと判断したというふうに話しています。
過度の返礼品が問題になり、紆余曲折はあったものの、地域経営を担う地方自治体にとって重要なツールとなっております。 私は、ふるさと寄附金を募ってやってもいいのではないかと、今考えるようになりました。 それでは、最後の質問、ふるさと納税の活用と農業・農村振興についてお尋ねいたします。 ふるさと寄附金については、返礼品の扱いについてニュースでも取り上げられております。
そういう中で私、前回の議会のときだったと思いますが、返礼品のさがびよりを３か月待ちというようなことで当時説明をされておって、努力をすると、なるだけ早い時期に納品をするように努力するというような答弁でございましたので、それはどのような推移になっておるのかというのが１つ。
この菜種油の販路の一つとして、本市のふるさと納税の返礼品として登録することは可能なのかお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。
寄附金については一旦基金へ積立てを行い、必要に応じて返礼品を含む事務費のほか、寄附者の皆様が指定された寄附項目に合致する事業への財源として繰入れを行っているところでありますが、一般会計充当事業の繰入れについて、令和３年度当初予算ベースで1,155,588千円、予算における構成比8.8％となっているところでございます。
２項目め、物件費でございますけれども、ふるさと寄附金の返礼品に係る経費、これはふるさと寄附金が多かったというような、そういったものの要因といたしまして委託料が大きいとか、公共施設の維持管理費が大きいというような要因であると考えております。
また、令和２年７月よりふるさと寄附金新制度に復帰したものの、新制度になり、返礼品の制限が強化されたことから、これまでのような多額の寄附金収入の見込みは難しいと思われる。また、普通交付税の一本算定による交付税の減額やメディカルコミュニティ事業等の大型事業の実施等の影響から、数年後に財政状況が悪化することも懸念される。
2)ふるさと寄附金に係る新制度では、返礼品は寄附額の３割以下の地場産品とする基準と されている。ふるさと寄附金の獲得には、新しい魅力ある地場産品の返礼品開発が必須 と思われるが、公民連携、関係団体との協力を図り努力されたし。 3)ふるさと寄附金については、広く町民に寄附受入れの実績、寄附金充当事業の実績、効 果等をホームページ・広報紙等により明らかにすべし。
そのためふるさと納税電子感謝券や空き家見守りサービス、お墓お参りサービスといろいろな新たな返礼品の提供、それからこれまでとは異なるターゲット層へのＰＲの実施など日々試行錯誤を重ねながら全国の皆様に選んでいただくよう、そして寄附に結びつけるための努力を行ってまいったところでございます。
寄附金については、一旦基金へ積立てを行い、必要に応じて返礼品を含む事務費のほか、寄附金の皆様が指定された寄附項目に合致する事業への財源として繰入れを行っているところでございます。 次に、繰入金の予算計上状況につきましては、当初予算ベースで令和元年度当初予算が一番大きく2,292,000千円、予算における構成比16.3％で計上をしていったところでございます。
大きく伸びた要因といたしましては、まず１つ目として、返礼品の充実でございます。 返礼品事業者の協力の下、品数を多くし拡充をしてまいりました。各サイトで掲載されている返礼品について、若干の違いはありますけれども、約900点を取りそろえているところでございます。
新市民会館の整備に１期事業費に約３億円、ふるさと納税の返礼品調達や配送料などの事業に16億1,788万円、今、高島との定期船の本土発着所の事業に１億5,000万円、鏡山小学校に23億8,310万円、４年間の総額で38億3,941万円などが計上されておりますが、今後、新市民会館、それから新曳山展示場、それから西部給食センター建設などが予定されております。
定住交流促進情報発信事業につきましては、福岡県、佐賀県全域で放送されております、テレビ、ラジオ及びウェブ広告等の各種メディアを活用いたしまして、本市の住みよさをはじめ、観光スポット、特産品やふるさと納税の返礼品など、本市の魅力を発信し、認知度向上を図ることによりまして、定住交流人口の拡大につなげていくことを目的として提案いたしております。