鳥栖市議会 2022-10-20 12月09日－03号
それから、2026年から操業開始されるアサヒビール鳥栖工場につきまして、ちょっと御紹介させていただきますけれども、アサヒグループの次世代生産体制のモデル工場として、製造方法の刷新などにより使用するエネルギーの再生可能エネルギー化も推進し、さらにＣＯ２回収技術の導入などによりＣＯ２吸収量が排出量を上回るカーボンネガティブを2026年に実現を目指し、また、世界各国にありますアサヒグループは、サステナビリティ
それから、2026年から操業開始されるアサヒビール鳥栖工場につきまして、ちょっと御紹介させていただきますけれども、アサヒグループの次世代生産体制のモデル工場として、製造方法の刷新などにより使用するエネルギーの再生可能エネルギー化も推進し、さらにＣＯ２回収技術の導入などによりＣＯ２吸収量が排出量を上回るカーボンネガティブを2026年に実現を目指し、また、世界各国にありますアサヒグループは、サステナビリティ
新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュレスの大幅な需要増加や感染症対策による関係者の出社制限などによる物流停滞や、端末の製造に係る半導体調達が困難な状態が続き、端末導入に係る製品製造や体制整備に不測の日数を要することとなり、令和２年度内に完了が困難となったことから、やむを得ず事故繰越を行ったところでございますが、令和３年度においても状況は好転せず、年度末のキャッシュレス端末導入となったものでございます
あと１点、厳木、石志工業団地につきましては、私の理解では、製造業の枠、これが外れたものと理解しております。であれば、流通関係の企業も視野に企業誘致に取り組んでいただくようお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 次が、観光地域づくり事業費。観光案内所の４カ所の運営事業費についてお伺いいたします。 ４カ所あります観光案内所、それぞれの運営費及び委託先についてお示しください。
美容・健康関連産業の市内への立地は、地産素材使用の製品製造業、パッケージ印刷業など計15件、雇用人数は延べ134人となっているところでございます。 このように一定の効果はあるものの、開発した商品の地産素材としての知名度や、ＪＣＣとその活動内容の認知度不足、また中期経営計画に定めている成果指標の達成や自主財源の獲得などについても重要な課題であるというふうに捉えているところでございます。
男性へのＨＰＶワクチンにつきましては、2020年12月に国の審議会で製造・販売の承認がされたところでございます。 今後、定期接種に追加されるための検討に上げるようにすべきか、有効性、安全性、費用対効果などについて、厚生労働省のワクチンに関する委員会で情報を収集していくということが示されているところでございます。
佐賀市では、堆肥化施設を建設し、運営会社に委託して下水道汚泥の堆肥化を実施しているということでございますが、施設の建設費及び運営費が必要であり、本市のように佐賀市の半分程度の汚泥量では採算が取れるのかが不透明であるということ、また、佐賀市では民家から非常に離れた場所に終末処理場が立地しておるのに対しまして、比較的民家等が近い場所に立地する唐津市浄水センターでは、製造過程で発生する臭気等の懸念があるため
次世代型原発に関する状況についてでございますが、資源エネルギー庁の資料などによりますと、小型モジュール炉につきましては「電気出力がおおむね30万キロワット以下の小型かつモジュールで製造されるものと」の定義があり、特性といたしましては、炉心が小さく自然環境で確実な冷却ができるなどの特徴が挙げられております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
燃油以外の物価高騰が経営を圧迫していると回答された事業者が、宿泊・観光業が100％、卸小売業約95％、飲食業約93％、製造業約82％、全体で86％となっております。 このように、燃油価格及び原材料価格の高騰が産業全般に大きな影響を与えております。
指定容器（ごみ袋）製造等業務費を今回補正を行うこととなった経緯でございます。 この業務は、燃えるごみ、大、中、小など７種類ございますごみ袋の年間必要枚数の製造と、市内に約200店舗ございます指定容器取扱店舗へのごみ袋の配送を含めたものを、指定容器ごみ袋製造等業務費として予算措置を行っておりまして、年間分を年度当初に入札にて業者を決定しておりますが、今年度は２度入札が不落札となっております。
指定容器（ごみ袋）製造等業務費は、原油価格の高騰に伴い、ごみ袋製造経費を追加するものでございます。 農林水産業費の人・農地プラン推進事業費は、新規就農者が導入する保管用冷蔵庫の購入費用に対する補助金でございます。 農業用用排水（基幹水利）施設管理事業費は、長期の少雨よる松浦川揚水機場等の稼働増加等を受け、電気料を増額するものでございます。 18ページをお願いいたします。
また、業種別で見ますと、建設業や医療、福祉関係、製造業などの新規求人数が増加している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。 ◆27番（中川幸次君） それでは、防災減災対策について再質問をさせていただきます。 防災減災対策としての、国、県、市が取り組んでいるハード面での事業について、重要な備えでありますので確認をさせていただきました。
石油化学製品の製造工場でいえば、水を大量に使用したり、重油ボイラーを燃やして熱源を確保したりするというイメージがありますが、ペレットを製造するに当たっての作業工程、水の循環や熱源についてなどをお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。
製造メーカーの経年変化一覧によりますと、導入から30年経過した加温機は、経年劣化によって熱効率が10％悪化することが示されており、本市においても、30年程度経過した加温機が多く稼動しているとお聞きしております。これを新しくすることで燃油消費量が改善され、経営コストの削減と農業経営を継続する動機づけになると考えまして、加温機の再導入を今回の支援対象とするものでございます。 以上でございます。
プラスチック資源循環促進法、いわゆるプラスチック新法では、事業者や自治体が、プラスチック製品の設計から製造、使用後の再利用まで、全てのプロセスで資源循環をしていくことを目的として定められております。
このプラスチック資源循環促進法、いわゆるプラスチック新法では、プラスチック主要製品の設計及び製造段階、販売及び提供、並びに排出段階、回収及びリサイクル段階の３つのそれぞれの段階において、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒに再生可能資源への代替を意味するリニューアブルを加えた３Ｒプラスリニューアブルの原則を推進することとなっております。
第２号は、不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするときとあります。 この条文のどの部分が該当するのか、具体的に答弁をお願いします。 ２つ質問ですね。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
今回のプラスチック資源循環促進法においては、プラスチック製品のライフサイクル、つまり設計、製造から破棄される、またリサイクルされるまでに関わる全て事業者、自治体、消費者の相互連携でプラスチックの資源循環の相乗効果を高めることが重要というふうに言われています。 レジ袋の全面有料化が始まって１年半が経過しました。
１件目が農業用廃ビニール等を原料にプラスチックペレットを製造する合同会社プラスチックリサイクルの新規事業所でございます。 そのほか、２件目が魚介類の塩で干した魚でございますけども、その製品を製造する株式会社天生水産の工場増設に伴うものでございます。
伊万里港周辺では、造船業や半導体製造が盛んで、伊万里湾をまたぐ伊万里湾大橋や臨港道路の七ツ島大橋の整備が進んでいて、たくさんの雇用を生み出しているようです。 現行の港湾計画は、唐津港周辺地域へもたらした経済効果といいますか、一過性のイベントだけのにぎわいではない企業誘致や雇用拡大がどのぐらいあったのかお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。
免震装置は、年１回の点検や、５年から10年に１回の、より詳細な点検を行い、適正に維持管理していくことで、60年程度は問題なく使用することが可能であると、免震装置の製造メーカーから聞いております。 免震装置の点検は、免震建物の点検技術を持っている業者に依頼することとなり、点検費用は１回につき30万円から40万円程度必要となります。