鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
選定に当たりましては、自園のバスに最も適切な機種を選んでいただくこととなり、設置後、市は、その費用に対し補助を行うこととなります。 バス１台当たりの補助基準額を18万円といたしておりますが、この基準額につきましては、県の基準額を参考にした金額でございます。
選定に当たりましては、自園のバスに最も適切な機種を選んでいただくこととなり、設置後、市は、その費用に対し補助を行うこととなります。 バス１台当たりの補助基準額を18万円といたしておりますが、この基準額につきましては、県の基準額を参考にした金額でございます。
公民館の整備につきましては、今泉町公民館の改修工事に対して、自治公民館建設等補助金交付規則に基づき補助することとし、所要の額を補正いたしました。 市民の利便性向上及びマイナンバーカードの普及促進を図るため、税証明のコンビニ交付の実施に係るシステムの改修等に要する経費を計上いたしました。
国庫支出金のうち、災害復旧費国庫補助金につきましては、令和４年７月及び８月豪雨に伴う林道及び農地の災害復旧工事費に対する補助金として１億240万円が計上されております。 県支出金のうち、農林水産業費県補助金につきましては、佐賀園芸生産888億円推進事業費補助金、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業費補助金として209万1,000円が補正されております。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、食材費の一部について本年度補助を行うこととしております。
それから、２番目の条件として、現在の焼却施設を解体し、そこに建設をすれば、国からの補助金もアップすると。 要するに、広域化と、その場所にすれば補助金も上がりますよということでございました。 内容として、建設費の経済効果、２市３町でありますと16億9,000万円。 鳥栖市だけで見れば8.1億円の減。 年間管理運営費、3.4億円の減。 鳥栖市だけ見れば、1.1億円減。 これだけ節減できると。
関係者間で協議を行った結果、対策として、街路樹を撤去する方向で検討、調整を進めていくこととなりましたことから、昨年度創設された、通学路緊急対策に係る交通安全対策補助制度を活用して、通行に支障する街路樹を撤去し、歩行空間を確保することといたしたところでございます。
歳入でございますが、国庫補助金は歳出の特定財源でございます。 ６ページをお願いいたします。 歳出の民生費、住民税非課税世帯等に対する支援給付金給付事業費（電力・ガス・食料品等価格高騰分）及びこれに伴います事務費につきましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰により家計への影響が大きい低所得者に対し給付金を支給するための経費でございます。
今回の補正予算の編成に当たりましては、国、県等の補助に伴うもの及び緊急を要する事業費等を主体に補正いたしました。 補正予算の総額は歳入、歳出とも、それぞれ９億4,050万5,000円でございまして、これを既決の予算と合わせますと、本年度の予算総額は350億5,415万5,000円となります。 以下、補正予算の主なものについて申し上げます。 まず、民生費について申し上げます。
スポーツ・文化合宿等補助金でございますが、まず事業内容につきましては、スポーツ・文化の合宿及び大会を誘致し、本市のスポーツや文化に関する意識の醸成及び本市の経済の活性化を図るため、合宿等を主催する団体に対し、補助金を交付するものでございます。
観光協会の補助金の在り方の中で、事業費補助に切り替えていきますと言いながら、随意契約で決めるのであれば、補助の項目を変更しただけに過ぎないのではと私は思っております。民間の英知を生かすとすれば、また別の業者の決定方法も考えられると思いますので、十分に検討する余地があるのではと申させていただきます。 続きまして、観光協会補助金についてお伺いいたします。
に関し、補助金制度のメリット及びデメリットについて、補助事業と委託事業に係る今後の考え方について、市民活動支援補助金に関し、昨年度から減額となった理由について、被助成団体へのフォローアップについて、補助対象経費の見直しについて、まちづくり推進センター費に関し、備品購入費の不用額について、センターとまちづくり推進協議会の取組の違いについて、財政調整基金積立金に関し、現在高の適正規模、取崩し額及び特定目的基金
（農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） 造林事業の国、県を含めた補助率でございますが、森林作業道の開設につきましては、国51％、県34％、市8.5％の補助を行う制度となっておりまして、全てを合わせますと、補助対象事業費の93.5％の補助率となっております。間伐につきましては、国51％、県17％、市12％で合わせて80％の補助率となっております。
具体的にどう活用しているかにつきましては、事業によっては、国、県補助金や使用料、負担金、市債などの財源が充当されており、状況を踏まえ、十分に予算に反映されております。
私も何回かここで言ってますけど、もうちょっとおいしい事業は、ここでは、なかなか大変というのは分かりますが、国の補助事業がやられてない。 本当に、処遇改善なくしては、指導員さんはやっぱり集まりませんよ。 私は、本当にそう思います。 市長、今からでも遅くないんで、しっかり教育委員会のほうと協議をしていただいて、とにかく、市長の今の任期の中で、少なくとも道筋をつけると。
◆11番（吉村慎一郎君） 概要書を拝見しますと、肥料に対する補助率を10分の１とされております。その10分の１とされた根拠、また緑肥作物の種子に対しては補助率を10分の８とされておりますが、その経緯と根拠についてお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。
具体的には、登下校時の児童の安全確保のための見守り、休日の育苗活動の地域移行、地域の方協力での学校の花壇等の整備、家庭科の実習における補助協力などがあり、教員の負担軽減を図ることができております。 特に、学校現場から好評だったことに、中学校における職場体験学習の受入れ先確保がございます。
県支出金のうち、土木費県補助金につきましては、花と緑を育む地域づくり推進事業補助金として61万1,000円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 農林水産業費のうち、農業振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、農業経営の安定化を図る農業経営収入保険への加入を促進するための補助金として500万円が補正されております。
では次に、がんばる応援事業は行政区に対しての補助金であり、まちづくり団体の補助金ではなくなっております。そのことにより、地域のイベントが少なくなりました。
２番目に、先ほどありましたけども、堆肥をペレット状に加工する機械、施設の導入に対する補助、４分の３補助というものなどがあります。このような県の支援、また国の支援をしっかり活用していただけるよう、市の指導をお願いしておきます。 また、本市農業を守り育てるためにも、国、県に上乗せするような形で市の独自支援も切にお願いして、２点目の有害鳥獣対策に移ります。
次に、老朽危険空き家等除却促進事業補助金につきましては、著しい老朽化による倒壊等により、周辺に与える危険性が高い空き家の解体に要する費用の２分の１を補助するもので、限度額が50万円となっております。