鳥栖市議会 2022-10-20 12月09日－03号
今後も、第７次総合計画の基本目標を推進するに当たっての考え方である協働のまちづくり、効果的で効率的な行政運営、持続可能な財政運営、これらを念頭に、観光の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 緒方議員。
今後も、第７次総合計画の基本目標を推進するに当たっての考え方である協働のまちづくり、効果的で効率的な行政運営、持続可能な財政運営、これらを念頭に、観光の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 緒方議員。
補助金の見直しの協議項目につきましては、自治体の厳しい財政事情の中、効率的、効果的な行政運営が求められ、支出面では公平性、透明性が求められております。運動団体の補助金につきましても、同様に検討が必要であるというふうに考えておりまして、そういったところで見直しが進められているところでございます。
現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を初め、少子高齢化への対応や、複雑かつ高度な行政課題に直面する中で、行政を担う国家公務員には、現在の課題や、中長期的な課題に的確に対応し、国民からの期待に応えて、適切な行政運営を行っていくことが強く求められております。 その果たすべき役割は、一層大きくなっていると思います。
もともとマイナンバー制度は、行政運営の効率化及び行政分野における、より公正な給付と負担の確保を目的としています。 社会保障の給付と、税、保険料の負担を個人ごとに分かるようにし、給付を抑制して国の財政や大企業の負担を減らすことを狙っています。 根本的に是非を問い直すべき制度です。 マイナンバーカードの全国民取得をコロナ危機の中で推進する道理も必要性もありません。
引き続き唐津に暮らす皆様が安心してふるさとに住み続けられるよう効果的かつ効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君） 人口減少社会の問題の解決の先送りは地域を崩壊させる大きな問題であると思います。
その実現に向けまして、第７次鳥栖市総合計画におきまして、スマートシティーやスーパーシティーに関する直接、直接的な言及は行っておりませんが、将来都市像を実現するための基本目標を推進するに当たっての考え方として、デジタル技術等を活用した市民サービスの向上や、社会環境の変化などに対する柔軟な対応などの効果的、効率的な行政運営の在り方を示しているところでございます。
また、行政のデジタル化を推進するに当たり、将来的にはサービス提供に係るコスト増が見込まれる中、限られた資源の中で、持続可能で市民の皆様が安心して生活できる質の高いサービスを提供するため、ＡＩ、ＲＰＡをはじめとした新技術を積極的に活用し、行政運営を効率化するとともに、技術を有効かつ適切に活用する基盤を整備し、組織及び体制を目指してまいりたいと考えております。
そのような中、今議会に上程しております、第７次鳥栖市総合計画におきまして、スマートシティー構想に関する直接的な言及は行っておりませんが、将来都市像を実現するための基本目標を推進するに当たっての考え方として、デジタル技術等を活用した市民サービスの向上や社会環境の変化などに対する柔軟な対応などの効果的、効率的な行政運営の在り方をお示ししているところでございますので、議員御案内のとおり、これからのまちづくりに
本市といたしましては、今後人口減少が進む中で自治体運営のスリム化などが求められており、人手不足を補いながら行政運営の効率を上げることが重要と考えておりまして、デジタルを活用しながら、あわせてデジタル格差解消に取り組み、業務の改善や行政事務の効率化等適正化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
現在、本市が進める新庁舎建設や新産業集積エリア整備事業、次期ごみ処理施設整備事業などの大型事業に加えまして、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化を見据えた行政運営や、近年頻発する自然災害対策など、課題は山積をしております。 こうした時期に市政を預かることへの自覚を持ち、議員の皆様とともに地域住民と行政が一体となって、鳥栖市の将来をつくり上げてまいりたいと考えています。
そのためには計画性をもって行政運営が必要だと言ってきております。 今まで市長に伺ってきましたが、主な事業の見通しの事業計画策定についてはこれから示されるということですが、もう既に令和２年には唐津市総合計画後期計画に併せて財政計画を提示されております。ここに提示されております。なぜ１年後に事業見直しの提示となるのですか。
また、本会議、常任委員会を通じて賜りました御意見につきましては、今後の行政運営に反映できるよう努力してまいりたいと考えています。 さて、議員の皆様におかれましては、任期中の定例本会議も今回が最後となり、４年の任期も残すところ僅かとなりました。 この間、市勢発展に大きな功績を残された議員お一人お一人の皆様に対しまして、改めて敬意を表しますとともに、心より感謝を申し上げます。
本市といたしましては、今後人口減少が進む中で、自治体運営のスリム化などが求められており、行政運営の効率を上げることが重要と考えております。そのため、デジタルを活用し、業務の改善やシステムの標準化に取り組み、行政事務の効率化と最適化を進め、行政サービスの安定的な運用を図り、職員負担を最小化し、住民サービスを最大化することを目指しているところでございます。
１つは、行政評価に基づいた行政運営の効率化をはじめ成果の向上、財政再建、顧客志向の転換などに対する市の姿勢を確認し、もし改善点があれば改善を促すことです。 もう一つは、行政評価という道具を使って、やらなくてもいい事業や業務を見極めようということです。仕事が増えるばかりで減らないと複数の職員さんから聞いたことが質問のきっかけでした。
今回、監査委員の任期が満了するため、本町の行政運営に尽力いただいております最所一志氏を選任したいので、議会の同意をお願いするものでございます。 以上、提案説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
186名にこだわらないで、250名でも必要であるならば、それによって行政運営をやるべきだと私は前町長にも言ってきましたけれども、現在、236名ぐらいの職員でございますけれども、今後、自治体間の競争に勝っていかなければなりません。定住促進においても、工場誘致にしても、子育てにいたしましても、福祉におきましても、住みたい町みやき町をつくるためには、どうしてもその競争に勝っていかなければならない。
機構改革について人材資源配分、要員数、自治 │ ┃ ┃ │平 野 達 矢│ 体間競争力や職員の意欲向上に向けてどのよう │ ┃ ┃ │ │ に考えられるのか │ ┃ ┃ │ │２．施政方針について │町 長┃ ┃ │ │ 1)骨格予算でスタートした令和３年度の行政運営
今回は合併以来の首長交代というみやき町政にとって初めての事案であり、先例がなかったこともありましたが、私の町長としての未経験及び行政に対する未熟さがゆえに、町民、議員、職員の皆様に対し多大なる御心配と御迷惑をおかけしましたことについて深く反省し、今後の行政運営に邁進していく所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
本市といたしましては、今後、人口減少が進む中で自治体運営のスリム化などが求められており、人手不足を補いながら行政運営の効率を上げることが重要と考え、ＩＣＴを利活用し、業務の改善やシステムの標準化に取り組み、行政事務の効率化と最適化を進め、行政サービスの安定的な運用を図り、職員負担を最小限化し、住民サービスを最大化することを目指しているところでございます。 以上でございます。
通常の行政運営にコロナ禍という、町民の安心・安全、健康を守っていかなければならない非常に大事なときに、今、副町長、それから、総務部長不在で町民が安心して暮らせるのかどうか。確かにいろいろな過程はございましたけれども、今、行政に空白をつくることは許されないのではないかと、私はそのように感じます。 今、一番大事なときです。