唐津市議会 2022-09-15 09月15日－07号
何が言いたいかというと、無線で流す内容として台風や地震、火事などに伴う防災情報は引き続き残す一方、市報や各地区の回覧板、防災ラジオや市ホームページ、ＳＮＳなどで伝えられる不要不急の行政情報や農林水産情報、学校情報、選挙情報のほか、１日数回の時報に関しても廃止、縮小すべきだということです。
何が言いたいかというと、無線で流す内容として台風や地震、火事などに伴う防災情報は引き続き残す一方、市報や各地区の回覧板、防災ラジオや市ホームページ、ＳＮＳなどで伝えられる不要不急の行政情報や農林水産情報、学校情報、選挙情報のほか、１日数回の時報に関しても廃止、縮小すべきだということです。
例えば、千葉県は行政情報をＬＩＮＥで開始する「あなたが使える制度のお知らせサービス」、また、東京都の三鷹では、ワクチン接種もありますが、「ゆりかごスマイル」とか、様々な、これも行政側から市民の皆様の情報を届けていると、こういった状況でございますが、このプッシュ型行政の内容、そしてまた、唐津市における今後の予定についてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
昨年7月の意見交換会の折に、佐賀市より外国人の方に行政情報や観光情報を伝える手段として、市報のやさしい日本語版の作成を提案し、その変換業務を佐賀女子短期大学から協力いただけることになりました。
また、旧町村の各地域は、生活を守る上で必要不可欠な交通インフラの維持、防災情報や行政情報などの受信発信機能の充実、また産業振興や雇用の創出、地域コミュニティの維持など、生活機能の充実を図っていくことといたしております。
本市のLINE公式アカウントでは、行政情報の重要事項、例えば、先ほど御案内いただいた新型コロナウイルス感染症に関することなどは、LINE上の友だちとして伊万里市からの情報を受け取ることを希望していただいた全ての方に配信をしております。
市政に関する情報共有と市民参画の促進については、広報紙や市ホームページに加え、ＳＮＳや動画共有サービスなどの情報発信手段を活用し、的確で迅速な行政情報や災害情報の提供に努めます。 また、市政に関する意見や提案を広く募集するパブリックコメントや伊万里っ子ポストの取組により、行政運営への市民の参画を促進します。
────────────┘┌──┬─────────┬───────────────────────────┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼───────────────────────────┤│ │ │ＩＣＴの利活用と情報化の推進について ││ │ │ (1)行政情報化
庁内においても、システムのデジタル化につきましては基幹系の行政情報を扱うような行政システムと、あと、庁内の業務の効率化を図る庁内の情報系のシステムという２つのシステムに分かれております。 基幹系のシステムについては、東部地区の１市４町広域化でシステムの統合化を図りながら効率的なデジタル化による行政システムの運用を図っております。
各種手続において必要となる情報の中で、本市の行政情報として把握することができる情報に関しましては、適切な権限と根拠に基づき連携させていただくことで、手続をされる方の負担感の軽減に努めているところでございます。
現在、佐賀市でのユーチューブの活用事例といたしましては、サガテレビで佐賀市の行政情報を放送しているさがＣｉｔｙテレビや、議会定例会前に実施している市長記者会見などの動画を佐賀市チャンネルという佐賀市専用のユーチューブチャンネルにアップロードしております。
防災情報だけでなく一般行政情報・生活情報の配信が可とか、自治体を越えた広域防災や集落、町内会単位での情報配信が可というようなメリットも挙げられていました。そうしたメリット等がある280ＭＨz戸別受信機でありますけれども、全国ではどれくらいの自治体がこの受信機を導入しているのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。
従来の駐在員を改称し、引き続き円滑な運営を行うために設置する行政連絡員を通じ、市から市民へ行政情報の連絡等を行うものとありますが、身分の変更と名称変更の当事者である駐在員との制度改正についての協議経過についてお伺いします。 また、多くの駐在員がおられ、それぞれの考え方も異なると思うわけですが、どのような合意形成に取り組まれたのか、お伺いします。 次に、新庁舎整備事業費についてお伺いします。
市政に関する情報共有と市民参画の促進については、広報紙やホームページ等により、行政情報や災害時の緊急情報の的確で迅速な提供に努めるとともに、個人情報保護や情報公開の制度を適正に運用するほか、重要な施策等の決定においてはパブリックコメントを実施するなど、市民の行政運営への参画を促進します。
まず、広報につきましては、市民の皆さんにわかりやすく市政情報をお知らせするために、例えば、市報「多久」、ケーブルテレビを利用した行政情報番組「ＴＡＫＵ－ＳＵＮインフォメーション」の放映、そのほかにも市のホームページ、さらにはＳＮＳとしてフェイスブック、ＬＩＮＥなど、これらを活用しながら、そこには動画共有サイトのユーチューブとの連動等も図っているところです。
行政情報におきましても、町の広報紙だけだと月１回だけです。そういうものをサポートする意味で、今、モニターとして使っていただいているＭＡＧＯボタンを活用することによりまして、防災情報を迅速に、行政情報も同じく伝達できます。ＭＡＧＯボタンにつきましては、防災無線機能が整備をされておりまして、この点が総務省からも認められ、買い取りであれば交付税措置の対象となると聞いております。
住民への行政情報の伝達ですとか防災の対応、福祉、社会教育など、幅広く140を超える業務を依頼しているのが実態でございます。 ２つ目といたしまして、制度改正につきましては、ある程度、急激に変わるのは避けたいということで、ある程度、時間をとって議論をしたいというご意見でございました。今回の名称変更の件だけを百家争鳴でさまざまな意見をお持ちの方がいらっしゃるのが現状でございます。 以上でございます。
この質問に関しましては、平成30年9月定例会におきまして、在留外国人についてというタイトルのもと、行政情報の発信、防災対策、やさしい日本語の普及、学校現場の対応といったことについて質問させていただきました。
伊万里市も、以前は紙での広報だけだったでしょうけれども、私が市のホームページをつくりましたし、今の時代ではホームページがあるのが当たり前、もしくはＳＮＳを使っての発信も当たり前の時代になっているというふうなことで、市のほうでも行政情報アプリの「マチイロ」とか、自治体の広報紙閲覧サイト「マイ広報紙」など、こういうふうなものでも今発信をしているところです。
さらに、日常の便利、安全情報や行政情報の配信など、効果的な利用方法を調査研究していくとあります。 そこで、次の３点質問いたします。 1)モニターとしての使用状況と評価、2)現在の機能への追加機能、3)今後の利活用計画（含む避難情報の伝達など）でございます。 なお、２回目以降は自席にて質問させていただきます。
また、市民の身近な生活にかかわる行政情報を提供していくことを目的とした、市役所でまちづくり出前講座というものを開催しておりますし、７月５日に予定しております市長とちょいカフェなど、ぜひ積極的に御活用いただくよう、皆様が忙しい中でも総合計画を周知していく機会をより多くつくれないかなど考えておりまして、幅広い年齢層に集まられるよう、各地区の方々や議員の皆様にもぜひ御協力いただければと考えています。