唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
本市の空き家等の現状分析と課題整理を的確に行い、本市の実情に適合した計画策定を効率的に進めるため、計画策定に係る支援業務の委託契約を５月に行い、空家等対策協議会での審議及びパブリックコメントの実施などを行い、令和４年３月に空家等対策計画を、策定を完了いたしております。 配布先につきましては、空家等対策協議会の委員、それから市議会などへの配布のほか、本市のホームページに掲載をいたしております。
本市の空き家等の現状分析と課題整理を的確に行い、本市の実情に適合した計画策定を効率的に進めるため、計画策定に係る支援業務の委託契約を５月に行い、空家等対策協議会での審議及びパブリックコメントの実施などを行い、令和４年３月に空家等対策計画を、策定を完了いたしております。 配布先につきましては、空家等対策協議会の委員、それから市議会などへの配布のほか、本市のホームページに掲載をいたしております。
また、各種部門の学識経験者等により組織しました、唐津市空家等対策協議会を令和２年度より設置しており、特定空家に対する法的な措置の実施についての審議や、空家等対策計画の策定及び変更並びに実施に関する協議など、当協議会において意見を頂きながら、空き家対策に係る事業を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
次に、２つ目として、空家等対策協議会委員報酬、事務費等でございます。これは、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し協議することのほか、特定空家等に対する命令、行政代執行の実施についての調査審議などを行う空家等対策協議会を年間２回開催を予定をしておりまして、その協議会委員９名の報酬として９万9,000円を計上しております。
そこでまず、本市における空き家の状況及び空家等対策協議会の状況について、並びに空き地の現状についてまとめてお伺いいたします。 ○議長（森山林） 福原建設部長。 ◎建設部長（福原茂） 本市における空き家の状況につきましては、平成28年度に行った空き家の実態調査を基に、毎年度の空き家発生状況を加えまして算出をいたしております。
勤労者協議会の活動内容、事務局の所在地、会員数及び補助対象経費について、勤労者協議会の正式名称、副会長名及び役員の任期について、雇用奨励金の交付実績及び交付要件の見直しについて、本社機能を市内へ移転した企業への優遇措置について、農林施設と観光施設の所管の在り方について、観光施設整備工事費の内容について、田代大官町・萱方線等道路改良事業の完了の時期について、飯田・水屋線以南の整備の検討について、空家等対策協議会
◎建設農林水産部長（溝江龍史朗） 特定空家につきましては、市の特定空家等対策協議会等で審査した上で市が認定することといたしております。これまで市内で６戸の特定空家の認定をいたしておりますけれども、既に４戸につきましては解体が済んでおります。現在、２戸残っておるという状況でございます。 ○議長（馬場繁） ８番中山議員。
この制度の妥当性につきましては、解体費用も増加していると聞きますので、助成上限額や助成割合等、他市の状況を調査するとともに、本市における空き家解体費用の実態把握を行い、空き家に対する取組を協議することを目的とした佐賀市空家等対策協議会で協議を行っていただき、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆平原嘉徳 議員 ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき設置しました空家等対策協議会について、10月30日に開催し、現在町が取り組んでいる空き家対策について報告を行い、今後の空き家の利活用等について協議を行いました。 宅地分譲関連では、綾部地区の宅地分譲開発は、関係機関との協議が完了し、造成工事を発注するとともに、10月８日に地元説明会を開催しました。
調査の内容につきましては、現在の調査結果と比較できるような内容であることが基本となりますが、どのような調査をするかについては、今後、本市に設置しております空き家に対する取組を協議することを目的とした佐賀市空家等対策協議会の中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆村岡卓 議員 今、その計画策定において協議会のほうで、内容としては検討していただくということでございます。
その後、空家等対策協議会は専門家等の代表によりまして組織している協議会でございますけれども、そこにお諮りをして認定をするという手続になっております。 ○議長（山本茂雄君） 平間智治君。 ◆９番（平間智治君） その協議会は、これは要望があってからでしょうけど、現状は特定空家とかいろんなことでの協議会は年に何回ぐらい開いてあるんでしょうか。 ○議長（山本茂雄君） 総合政策課長。
この命令の措置や行政代執行に移行する際は、区長連合会を初め、弁護士会、司法書士会、建築士会、宅地建物取引業協会等の代表者で構成される鳥栖市空家等対策協議会の専門的な御意見をお伺いしながら、慎重に進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林） 橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功） 竹下議員の御質問にお答えいたします。
３点目に、現在の空き家等審議会を特措法第７条に基づいた空家等対策協議会に改正するもの。 ４点目に、その他字句等について、特措法に準じて改正するものでございます。 これまで、唐津市の空き家対策につきましては、平成27年２月に施行された特措法に先行しまして、平成26年４月より唐津市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、管理不全の空き家に対応をしてまいりました。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき設置しました空家等対策協議会については１月29日に開催し、現在町が取り組んでいる空き家対策について報告を行うとともに、今後の空き家の利活用等について協議を行いました。 企業誘致関連では、中原工業団地に進出されます大電株式会社及び大電産業株式会社が事業所の建設工事に着手されています。令和２年８月の操業開始に向け、事業の推進を図られています。
空家等の適正な管理に要する経費12,967千円のうち、補助金以外の予算といたしましては、特定空家等２件相当分の解体工事費として5,000千円、その他多久市空家等対策協議会の会議費等の事務費を計上しております。 続きまして、４点目の最新の空き家と特定空家の状況はという御質問でございます。
しかし、近年、増加傾向にある空き家問題を勘案し、より一層空き家等対策を総合的かつ計画的に推進するためには、空家等対策の推進に関する特別措置法を原則とした対処を行い、同法に定める空家等対策協議会の設置や空家等対策計画を策定し、空き家等が及ぼす多岐にわたる問題の解決にさらなる取り組みを行うため、同法と整合した条例とするための所要の改正を行うものでございます。 25ページをお願いいたします。
また、代執行など、行政命令を行うための空き家等審議会は設置をしておりますが、これも特別措置法に規定されている空家等対策協議会、市長が参画している組織になりますけれども、これを設置していない状況です。
３点目、特定空家以外の空き家対策の経費は入っているのかにつきましては、空家等対策協議会の会議費や相続未登記物件の相続相関図作成を支援するソフト等の購入費を計上しております。 以上です。 ○議長（山本茂雄君） 平間智治君。 ◆14番（平間智治君） それでは、２回目の質問をいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、昨年度設置しました空家等対策協議会については、今年度は２月に開催し、現在町が取り組んでいる空き家対策について報告を行うとともに、今後の空き家の利活用等について協議を行いました。
そうしたことから、本町におきましては、平成29年９月議会におきまして、みやき町空家等対策協議会条例のほうを制定し、平成29年11月にみやき町空家等対策協議会を設置したところでございます。そして、３回ほど協議をしていただいて、ことし、平成30年２月に空き家対策を総合的かつ計画的に推進するためのみやき町空家等対策計画を策定しております。
本市においても、例外ではなく、昨年、平成29年度には、鳥栖市空家等対策協議会を設置して、ことしの３月に、鳥栖市空家等対策計画がまとめられております。 平成30年度当初予算では、空き家対策等の費用として、100万円が計上されております。 私もアンケート調査を行っている中で、空き家が危ない、どうにかならないのかっていうお話を多く市民の皆様からいただきました。