唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
また、他の事業では、相談内容により、空き店舗対策補助等をご案内させていただいておりまして、まちのにぎわい創出と、起業や事業展開が可能になる環境づくりに連携して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
また、他の事業では、相談内容により、空き店舗対策補助等をご案内させていただいておりまして、まちのにぎわい創出と、起業や事業展開が可能になる環境づくりに連携して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
市の支援策といたしましては、創業窓口の開設や創業セミナーへの補助、空き店舗出店改装費への補助などがございます。 創業経営相談窓口の開設につきましては、中小企業診断協会に委託し実施しており、創業や新規事業展開、国や県の補助申請などの相談に対応しております。令和３年度の相談実績といたしましては、相談者98人、相談件数延べ323件、そのうち新規の創業者は６件でございました。
また、地域のがんばる商店街等支援では、空き店舗チャレンジ出店事業への補助金により、空き店舗を活用した新規出店による改装費等の支援を行っております。 令和２年度までで５年間の中、延べ23件の空き店舗を活用した新規出店が発生しているところでございます。
ナイトマルシェの内容としましては、これまで呼子マルシェの内容に加え、夕方からの飲食をメインとし、観光客が夜の呼子のまちを楽しめるマルシェを年３回開催し、朝市通りの駐車場や空き店舗等を利用し、飲食を中心とした店舗の出店を予定してまいります。
３、空き店舗などの未利用不動産及び予備軍解消対策、また、市民会館、曳山展示場の建て替え、ふるさと会館の民間移譲などの施設整備が予定されており、中心市街地活性化を都市計画の青写真につなげていくかが課題である。 ４、来街者や観光客にとってニーズが高い商店街や唐津観光の情報の一体化で魅力的な情報発信の整備が課題である。 以上、大きく４点が本市としての中心市街地の課題として挙げられております。
市が創業に寄与したものとしましては、本事業のほか、空き店舗チャレンジ出店促進事業費補助金、また、市から補助金を支出して行っていただいている商工３団体による相談対応等の支援がはかられたことによる創業、寄与できたというふうに捉えております。
中心市街地のにぎわいづくりとしては、アーケード撤去により、徐々に空き店舗が減少してきた、日曜定休だった商店が日曜日も開店し、行列ができるなど、中心市街地の商店街にも一定のにぎわいが生まれてきているものと感じております。アルピノについても指定管理者が新しくなり、また曳山もアルピノに移動してまいります。また、新たに市役所、市民会館の建設など、今後も中心市街地では、新たな変化が生まれてまいります。
まず、空き店舗の現状につきましては、毎年、中心市街地における商店街エリアごとの店舗数を調査いたしまして、全店舗数に対する空き店舗数の割合を表した空き店舗率を把握しております。直近5年間の中心市街地の空き店舗率は、平成28年が18.53％、平成29年が17.43％、平成30年が18.32％、令和元年が19.08％、令和2年が17.59％となっておりまして、ほぼ横ばいで推移している状況です。
しかしながら、今後は社会情勢の変化も考えられることから、空き家入居者への需要や先進地の制度を調査研究しながら、人口問題や移住・定住促進、空き店舗対策など、関係部署と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 △散会 ○川原田裕明 議長 以上で本日の日程は終了しました。 次の会議は明日12日午前10時に開きます。 本日はこれで散会します。
そういった可能性がある中、中心市街地の商店街も同様の現状と捉えておりまして、その対策といたしまして、空き店舗となりました物件の後に出店される事業者に対し支援を行い、市全域の商業の活性化を図るものでございます。 具体的には、店舗の改装費に対し、その２分の１に相当する額を助成いたしております。
その中で条件のほうが示されておりまして、土地・上物取引額の合計額が5,000千円以下であること、また、空き家バンク等の空き家台帳に登録されていること、また宅地建物取引業者が現況の更地、空き家または空き店舗の広告を出していること、電気、水道、ガスの使用中止が売買契約よりも１か月以上前であることとなっております。つまり、町内の空き家、空き地であるということが条件であるということになっております。
一方、東北芸術工科大学というところと山形大学というのが、毎年新入生の約7割が県外から入ってくるということで、空き家、空き店舗をリノベーションして学生が安く住める寮にしたらどうだろうかということで話が動き出したんです。
このような取組と併せまして、空き店舗への商店等への誘導、空き物件への企業誘致などにも取り組んでまいりました。 その成果といたしまして、計画策定時の平成26年度と令和元年度を比較いたしますと、中央大通りエリアの定住人口につきましては、4,115人から4,206人となっており、市全体の人口が減少する中、緩やかでございますが、増加傾向で推移しているところでございます。
予算は500万円で、内容は空き店舗チャレンジ誘致事業補助金であります。中心市街地２件、その他の地域３件の予算でありましたが、決算の内訳についてお示しをお願いいたします。 続きまして、唐津焼産業振興事業費385万5,980円についてお伺いいたします。
◎梅崎昭洋 経済部長 佐賀市では、先ほどお答えした中央大通り沿道賑わい空間創出支援事業をはじめとして、中心市街地における空き地や空き家、空き店舗といった遊休不動産の活用を促進するために、様々な補助制度を設けております。これは、事業を行うためにリスクを冒してでも遊休不動産を活用しようとする所有者や入居者を応援しようというものでございます。
次に、成果についてでございますが、中央大通り沿道賑わい空間創出支援事業におきましては、トータルデザインに基づく整備を促進することで、魅力的な景観を創出するだけでなく、空き地や空き店舗だった場所に若い人が集う施設を新築、改修することで、若い世代が日常的に行き交うようなにぎわいの創出につながったのではないかと思っております。
笠原さん、今の街の中心部の状況を自分たちがプロとして判断すると、10年後には８割の店舗は空き店舗になりますよて、絶対なりますよって、これどうするんですかと。もう一つおっしゃったことが、その中心部のあの商店街の周りには個人住宅がもう本当に密集して、昔からのうちがあります。そういうところがまた空き家、後継者がいないとか、いろんな条件でどんどん空き家が出現しております。
◎教育部長（多久島功） 盛議員お尋ねの立花第５児童クラブを、道路側を通らずに校庭のほうから入られるようにできないかという御質問でございますけれども、今回新たに開設をいたします立花第５児童クラブにつきましては、立花小学校の校門横に隣接いたします空き店舗を活用するもので、学校の敷地外というふうになっております。
これを受け、市区町村は空き家バンクへの登録状況とか宅地建物取引業者が空き店舗などである旨を表示した広告、電気、水道、ガスの使用中止日が確認できる書類などを基に、譲渡された土地、建物が都市計画区域内にある低未利用地であること、また、宅建業者等と連携して買い主が購入した土地、建物を利用する意向があることを確認することというふうになっております。
予算と支出の差額の約400万円につきましては、清掃委託費と１階空き店舗部分の電気代という答弁でありました。利用状況につきましては、多目的ホールにおきまして、79件、5,655名の利用があり、そのうち水産関係は32件、1,355名の利用であったという答弁でありました。 水産関係者の利用率は40％ほど、利用人数に直しますと23％ほどであります。