唐津市議会 2021-12-07 12月07日－02号
◆12番（江里孝男君） 次に、令和３年９月16日の保健福祉部福祉総務課から市民厚生委員会に提出されたひれふりランド復旧について報告というのがあります。その中に７月１日の浜玉地区行政連絡委員会において、ひれふりホールの復旧についての近況報告や代替案の説明をされておりますが、どのような説明をされたのか、お尋ねします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
◆12番（江里孝男君） 次に、令和３年９月16日の保健福祉部福祉総務課から市民厚生委員会に提出されたひれふりランド復旧について報告というのがあります。その中に７月１日の浜玉地区行政連絡委員会において、ひれふりホールの復旧についての近況報告や代替案の説明をされておりますが、どのような説明をされたのか、お尋ねします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
本庁市民課窓口に８か所、税務課に２か所、各市民センター、福祉総務課及び出張所の窓口に各１か所、合わせまして21か所のキャッシュレス決済端末の整備でございます。 利用できるキャッシュレス決済としましては、ＶＩＳＡ、マスターカードなどのカード決済、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯなどの電子マネーやＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥ ＰａｙなどＱＲコード決済に対応するシステムの導入を予定いたしております。
これはやっぱり環境政策課と福祉総務課とこういったところと連携していかなければいけないだろうなというふうに思いますが、最後に、フードバンクとの連携についてお示しいただければと思います。
市といたしましても、市民の方々から寄せられた食料品など、福祉総務課の窓口でお預かりし、社会福祉協議会につないだり、市のホームページなどによるフードエイドからつの周知に努めたりするなど、社会福祉協議会と連携いたしまして、フードバンク活動の推進に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 中川議員。
交付窓口、申請窓口としましては、障がい者支援センターりんく内の障がい者支援課、本庁の福祉総務課、地域包括支援課、各市民センターの総務福祉課、健康サポートセンターさんて内の保健医療課、浜玉、厳木、相知、北波多の保健センターの合計16カ所の窓口で交付を行っております。
介護予防・生活支援に関連する佐賀市職員としましては、保健福祉部の福祉総務課の職員を充てておりまして、保健福祉部の事業を全体的に調整する立場から入っております。また、地域包括支援センター職員につきましては、地域包括支援センターを統括する立場から入っております。 そのほか、第1層協議体の構成員ではございませんけれども、第1層協議体の庶務を高齢福祉課のほうが担っております。
そのほか、市の総務課、福祉総務課などにおきましても、駐在委員会、民生児童委員会などを機会に災害情報メールの登録の呼びかけを行っているところでございます。 目標値の設定、情報伝達の基準に達しているのかでございますが、市民で携帯電話をお持ちの方が何人かを、ちょっと把握していないということから、登録数の目標値の設定は難しい面がございます。
ごみ処理施設の統廃合が終了したことにより、循環型社会推進課の施設統合対策室を廃止、また、国の事業終了に伴い、福祉総務課の臨時給付金室を廃止、本庁1階の窓口改修等の終了に伴い、同じく福祉総務課の窓口機能向上推進室を廃止しております。 今回、部の新設を含む比較的規模の大きい機構改革となっておりますが、喫緊の課題解決や事業を強力かつ効果的に推し進めるために必要な見直しを行っているものでございます。
消防本部として、関係機関が罹災者に対しスムーズな対応ができるよう、火災速報というものを税務課、福祉総務課等、各種支援制度を担当する関係各課へ送付し、いち早い情報提供をしている状況でございます。
登録申請書の受け付けについては、随時本庁の福祉総務課または支所において行っており、直接持参されるか、または郵送のいずれかの方法で結構でございます。また、当然、代理での手続も結構でございます。 また、登録申請書の様式については、本庁福祉総務課のほか、支所の市民サービスグループにも備えつけをしております。それから、佐賀市のホームページからもダウンロードすることができます。 以上でございます。
さらに、市民の困り事が複合的になってきていることから、福祉総務課のほうに相談支援包括化推進員を配置いたしまして、庁内はもちろん、庁外の関係機関とも連携した相談支援を実施しておりますし、改修後の1階には、その専用窓口を設置することとしております。 また、平成27年5月に、佐賀市生活困窮者・多重債務者等対策会議を設置しております。
何度も申し上げますけれども、ユニバーサルデザインというのは、ソフト、ハードと非常に多岐にわたるわけですから、窓口があって、そこから関係各署につないでいくというのもあるかもしれませんけれども、聞き取りでは、窓口は福祉総務課が大体基本になりますよというふうにも聞きました。ただ、それも全然認知されていない。どこに行けばいいんだろうというところなんですね。
管理棟の事業費につきましては、964万4,400円となっておりまして、先ほど申し上げました施設の所管課である近代図書館、学校支援課、生涯学習文化財課、障がい者支援課並びに福祉総務課におきまして、利用面積に応じた事業費の配分を行い、委託料を執行したものでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 平野議員。 ◆28番（平野潤二君） 再質疑をいたします。
また、福祉総務課では、民生委員や児童委員へ周知を行いまして、高齢者世帯を含む地域住民への注意喚起を行っているところでございます。
◎畑瀬信芳 総務部長 1階窓口の改修につきましては、福祉総務課内に窓口機能向上推進室を設置しております。そことうちの財産活用課が一緒になって、市民に優しい窓口づくりをコンセプトに整備を進めております。 先ほどおっしゃいましたようなゴムシートや仕切りパネル、フック等も、その中で検討していきたいと考えております。 ◆白倉和子 議員 多くの高齢者が喜ばれることと思います。
県の組織に佐賀市としては加わっているというんですが、やはり県庁所在地の佐賀市としては、今、個別のさまざまな問題を抱えているわけですから、それに的確に──今度福祉総務課でもいろんな機関と連携していくといった議案が出ておりますが、そういう立場から見ても、佐賀市独自でこの居住支援協議会というのをやはり設置すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
4点目に、福祉協力員の所管部署は福祉総務課と思いますが、社会福祉協議会が窓口となるのか、質問いたします。 5点目に、293万円の予算の積算根拠はどのようになっているのか、質問いたします。 6点目に、平成32年までに32校区、2,000人にするという計画でありますが、当面、平成28年度には何校区、何人程度を想定しているのか、質問いたします。 以上をもって、1回目の質問といたします。
実際、就学前の子どもを持つ親にとって、行政の子育て相談窓口というんですか、これは今現在、健康づくり課、それから、保育幼稚園課、それにこども家庭課、それから、福祉総務課などいろいろな窓口があるわけですね。確かにそれはいろいろと相談内容が違いますので、当然のことかと思うんですけど、相談する親にとってみたら、どこに行っていいのかなという不安だとか疑問が湧くということもあり得ると思うんですね。
また、火災罹災者の方には、福祉総務課の職員が直接出向きまして、諸手続や支援制度をまとめた資料をお渡しして説明をしているところでございます。その際に国保一部負担金の徴収猶予、減免についても説明をさせていただいております。 次に、大きな2点目、市税・国保税等の差し押さえのあり方についてお答えをいたします。
庁内においては、情報システム課、市民生活課、福祉総務課など、関係課が集まってワーキンググループを立ち上げて、そういったいろんな課題、制度面のこととかを含めた情報の共有、また、そういった課題の検討をしながら今進めてきているところでございます。 やはり基本的には国主導ということであります。