鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
子供や若者世代に対する未来への投資は、人口減少を食い止めると同時に、社会保障の担い手を増やすことにつながるとの認識の共有が必要であると考えます。 そこで、最初に、平成20年に、国にも先んじて、鳥栖市議会が子育て支援調査特別委員会を設置し、子育て支援に関する提言書を、国、県、鳥栖市に対して提出されております。 この提言では、１、人的控除額の見直しを。 ２、企業の子育て支援に対する支援を。
子供や若者世代に対する未来への投資は、人口減少を食い止めると同時に、社会保障の担い手を増やすことにつながるとの認識の共有が必要であると考えます。 そこで、最初に、平成20年に、国にも先んじて、鳥栖市議会が子育て支援調査特別委員会を設置し、子育て支援に関する提言書を、国、県、鳥栖市に対して提出されております。 この提言では、１、人的控除額の見直しを。 ２、企業の子育て支援に対する支援を。
しかし、全国の類似団体と比較した場合、唐津の主要指標は軒並み下位──下のほうにあり、今後も社会保障がかさみ大型事業に伴う投資的経費の増加が見込まれる中、行政サービスの維持向上や公共施設の老朽化対策などには多額な財源が必要なため、厳しい財政運営が続いていくでしょう。 峰市長のもとで財政が改善しつつある点は評価できるものの、それが決して楽観できる状況ではありません。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年、今から18年後には、高齢化率が35.3％に達するとされています。 高齢者のいる世帯では、３世代世帯は減少し、高齢者単独世帯は、2040年には全体の40％に増加することが見込まれているとのことでございます。 つまり、18年後、ここにいる皆さんが高齢者になるときには、２軒に１軒近くが高齢者単独世帯になるということになります。
急務な経済の再生、安全保障体制の強化、そして社会保障制度の改革、さらには少子化対策、憲法改正、財政再建といった難題に腰を据えて取り組むことができる黄金の３年と呼ばれておりますが、しかし、自然災害やコロナ禍、そしてロシアのウクライナ侵攻をはじめとした国際情勢、そして物価高、さらには円安、石油・食料の供給等、政権にとっては試練の３年とも言われているところでございます。
今、地方公共団体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療、介護など社会保障制度の整備、また、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは、行政デジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
高度成長が終わり、老人医療費が無料でなくなったように、社会保障分野は変化をしました。女性の平均寿命が間もなく90歳を迎えようとする今、敬老祝金を見直すのは当然です。 ２点目は、目的をほぼ同じくする地区敬老会行事奨励事業補助金があり、敬老祝金と重複していることです。
また、これからの取り組みについてでございますが、先ほど議員ご紹介の本年５月25日に厚生労働省において開催された社会保障審議会医療保険部会の中で、令和５年４月から医療機関等でのシステム導入を原則義務化するとともに、将来的には被保険者証の原則廃止を目指すという方針が明らかにされておりますので、本市といたしましても、これまでどおり市民の方々へのマイナンバーカードの保険証利用の登録支援を行いつつ、国の動向を
学校教育の中では、現在、マイナンバーカード自体の学習はあっておりませんが、中学３年生の社会科公民的分野の学習で、社会保障制度等について学習をする際に、マイナンバーカードが健康保健証として使用できること、本人確認の書類として使用できることなど、マイナンバーカードの利便性について説明をしております。
厚生労働省は、10月31日、介護保険制度改革に向け議論している社会保障審議会の部会に見直しの論点７項目を提示しました。 論点は、利用料２割、３割負担の対象拡大や、要介護１、２の訪問介護などの介護保険を外す、ケアプラン有料化などの７項目です。 その内容は、史上最悪の改定とも言われています。 そこでお尋ねです。
社会保障の給付と、税、保険料の負担を個人ごとに分かるようにし、給付を抑制して国の財政や大企業の負担を減らすことを狙っています。 根本的に是非を問い直すべき制度です。 マイナンバーカードの全国民取得をコロナ危機の中で推進する道理も必要性もありません。 政府、自治体が今なすべきことは、医療と暮らし、営業に対する抜本的な支援です。 次に、教育関係です。 まず、就学援助についてです。
高齢者数がピークを迎える2040年代問題を見据えた社会保障の在り方について、私たちは制度構築に向けて検討をしているところでございます。 2040年の推定人口は１億1,000万人、高齢者人口が約4,000万人である。現役世代1.5人で高齢者一人を支えることになります。社会保障費は2017年度に初めて120兆円を超え、2040年度にはその1.6倍の190兆円との見通しがあります。
人口減少がもたらす影響についてでございますが、各産業における後継者不足、雇用者不足や消費活動の減少による経済規模の縮小、生産年齢人口の減少と同時に老年人口の増加によって税収に対する社会保障費が増加すること。 利用者の減少に伴う公共交通の便数減などによる地域生活への影響、そのほか、医療、福祉、教育など様々な場面に影響が及ぶものと考えております。 以上でございます。
そうした中、今般現役世代の負担軽減を掲げた全世代型社会保障改革の流れが後押しするような形となり、未就学児の均等割額につきましても少子化対策の観点から子育て世帯の経済的負担を緩和するため、これまでの半額に減額することとされております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
このような高齢化の急速な進展により、年金、医療、介護などの社会保障制度に伴う公費負担への依存度が著しく増加している状況にあります。
2013年には、日本の労働人口は約8,000万人でしたけれども、2060年、今から40年ぐらい後ですかね、約4,418万人になると、国立社会保障・人口研究所は発表しております。 今の小中学生が社会の中心となって活躍する時代は、労働人口が半減してしまっております。
そうした中、今般、現役世代の負担軽減を掲げた全世代型社会保障改革の流れが後押しするような形となり、未就学児の均等割につきまして、少子化対策の観点から、子育て世代の経済的負担を緩和するため、これまでの均等割が半額に減額することをされております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君） そもそも負担能力のない子供に保険料を負担させるのは無理がある。
マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進につきましては、令和元年６月４日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして方針が打ち出されておりまして、その方針では、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため安全、安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図るとともに、社会保障の公平性の実現、利便性向上
ご質疑の「人口増減を理由に公共施設の再編を判断すべきではないと思うが、いかがか」につきまして、まず、公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画は策定の趣旨にうたっておりますように、市町村合併後、広範囲な市域となり、これまで継続的な発展、市民サービスの向上、都市機能の充実に努めてきたわけでございますが、今後の人口減少、社会保障費の増加、財源不足、公共施設の建替え時期の集中など、将来、確実に迫ってくる課題
これにより、出産育児一時金の支給総額も引き下げられるところですが、社会保障審議会医療保険部会において、少子化対策の観点から出産育児一時金の支給総額を42万円に維持すべきとされ、健康保険法施行令の一部が改正されたことに準じ、改正するものでございます。
昨年度は、唐津市が当時の社会保障制度の枠組みの中で、持続可能性を模索しながら、できる限り事業を進めることができたと評価するのが妥当です。 最後に一言述べます。唐津市は全国の類似団体と比較しても、極めて財政的に厳しい指標が並んでいます。厳しい財政事情を免罪符にするのではなく、選択と集中を徹底しなければなりません。