鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
民生費のうち、出産・子育て応援交付金事業費につきましては、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するための経費8,863万9,000円が計上されております。
民生費のうち、出産・子育て応援交付金事業費につきましては、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するための経費8,863万9,000円が計上されております。
毎月第２土曜日に、本市にもサテライトの相談所が開設されております。 また、今年度から、佐賀県が主催する結婚支援推進会議が開催され、県内の各市町で実施している様々な結婚支援事業についての情報交換や周知、広報に協力する取組が行われております。
伴走型相談支援とは、妊娠期から出産、産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊娠や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制を行政から提供する支援で、各段階において面談を実施することにより、それぞれに必要な支援につなげることができます。 １点目の質問は、本市における相談支援の取組についてと、伴走型相談支援は、鳥栖市の相談支援と比較して、できておられるのか、お尋ねいたします。
また、歩道確保の一環として、沿線の土地において建築行為等が行われる際、用地の提供や、ブロック塀等を道路から引いて設置いただくよう相談を行っており、今年度は、沿線の宅地開発に伴い、用地の一部を歩道として寄附していただいたところでございます。
また、長引くコロナ禍の中で緊急対策事業として、臨時特別給付金を活用し、唐津市独自の事業として感染拡大防止対策のほか、事業者や労働者に対する雇用と事業の継続に係る支援や、冷え込んでいる宿泊事業者、観光産業に対する支援、コロナ禍を機に経済構造の強靭化を推進し、ＩＣＴを活用して遠隔医療相談等が可能な環境を整備されたことで離島診療所医師等が罹患した場合や濃厚接触者となった場合、診療所を閉鎖することなく遠隔医療相談
令和元年度の相談件数は1,743件、そのうち就職につながった実績は199人。令和２年度の相談件数は1,729件、そのうち就職につながった実績は208人。令和３年度の相談件数は2,185件で、そのうち就職につながった実績は200人となっております。
次に、市民相談事業でございますが、この事業は、弁護士による無料法律相談事業、消費生活専門相談員による消費生活相談事業、市職員による一般相談事業の３つの分野がございまして、それぞれの事業費及び事業内容についてご説明させていただきます。 １つ目の無料法律相談事業でございますが、事業費は191万4,000円で、全額が弁護士への報償費でございます。
経済部関係における支出済額は15億3,108万3,061円となっており、その主なものといたしましては、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金、県営経営体育成基盤整備事業負担金、多面的機能支払補助金、ため池改修工事費、第３次佐賀型中小企業者鳥栖市応援金、"佐賀支え愛"感染対策認証店鳥栖市支援金、創業支援相談業務委託料、産業団地検討調査委託料、企業立地奨励金、応援クーポン
次に、不登校児童生徒対策費の唐津市学校適応指導教室スマイルへの職員配置状況についてでございますが、指導員３名を配置し、不登校の児童生徒と保護者を対象とした相談業務、また団体生活に適応できるよう、登校指導や生活リズムづくりを行っております。 活動実績といたしましては、令和３年度の相談件数は延べ552件、また、８名の児童生徒が通級しておりました。
２点目、Ｗｉ－Ｆｉ環境未接続の御家庭の分析として、就学支援対象者か非対象者であるかの把握ができておれば、より具体的な相談支援ができると考えますけれども、把握はできているのか。 ３点目、未接続の御家庭に対しての環境整備へのアプローチ及び児童生徒への配慮はどのようになっているのか。
また、特に子供のしつけや児童の悩みなどにつきましては、家庭児童相談員が、母子家庭や父子家庭の公的援助制度などにつきましては、母子・父子自立支援員が、ＤＶなど女性に関わる相談につきましては、婦人相談員が相談などの対応を行っているところでございます。
そういった個人農家からの相談にはどのように対応されるのか、それについてお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） 議員から懸念が示されましたとおり、既に農業者の団体や５名以上のグループがある場合には申請には問題ないもの、そういった組織に所属されていない農家も多くおられると考えております。
なぜ私が人口減少地域と単独世代の分布のデータを求めたかといいますと、市民相談として、ミニバスの御相談をいただく機会が多くあります。 その内容は、高齢者が、免許返納を考えているが、近くにスーパーや病院がなく、不便なため、免許返納を決断できない。 地域で助け合いたいが、地域全体の高齢化が進んでいるので、この先が不安である。
危機管理監への相談、それから対応要請があった件数を数字的に申し上げますと、令和２年度に相談が156件、そのうち、来庁者の興奮や粗暴な行動等から、直接窓口で対応した件数が９件でございます。 令和３年度は、相談件数が133件で、窓口対応が14件という結果でございます。
２点目については、後ほど全体の部分で聞きますけども、１点目の、なぜ２年間も発覚をしなかったのか、事務処理は見直したのか、そして事務処理が困難だということも聞いていますけども、それを上司に相談するとか、相談体制の在り方、また、本当にそれが風通しのいい職場であったのか、そうした点をどう検証し考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
様々な事情を抱える所有者に対して、適切な情報提供や相談体制づくりを行い、空き家等が発生し、放置されることにより、管理不全な状態になることを防止する必要がございます。 次に、２つ目に空き家等の活用が上げられます。 空き家等には適切に管理されており、活用可能な空き家等がありますが、活用方法は個々の空き家等によって、建物の状態、立地条件により異なってまいります。
具体的に申し上げますと、児童扶養手当に関する業務、児童福祉施設に関する措置業務、女性相談、ＤＶ相談でございます。 子供に関する業務を、教育委員会に置かれております、自治体もございますけれども、児童手当、児童扶養手当に関する業務につきましては福祉部門に置かれているというような自治体もございます。
もう少し、詳しくお聞きしたいのですが、先日、新規に支援団体立ち上げをされている方からご相談を受け、生活自立支援センターへおつなぎしました。これから生活自立支援センターと連携を考えている団体も対象となるのかお伺いします。
その後、鳴戸部屋九州後援会から、この関取誕生の機会に、地域に喜ばれ形として残る化粧まわしを贈りたいため、部屋との交流がある本市と玄海町の３者で作製しないかといったご相談があったものでございます。
先日、小学校低学年の保護者から、登下校時のランドセルがかなり重くて、身体的に負担が大きく、少しでも軽くできないかといった相談が私のところにありました。 ランドセルを直接持ってこられて、抱えてみたんですけれども、確かに、低学年の児童には、かなり負担を感じるのかなといった印象も受けました。