鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
また、議案外ではございますが、味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺産業団地検討調査に関するサウンディング型市場調査の結果について、新産業集積エリア整備事業に関し、造成工事の進捗状況について、開発行為変更許可申請を行ったことについて、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（松隈清之） 次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。藤田文教厚生常任委員長。
また、議案外ではございますが、味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺産業団地検討調査に関するサウンディング型市場調査の結果について、新産業集積エリア整備事業に関し、造成工事の進捗状況について、開発行為変更許可申請を行ったことについて、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（松隈清之） 次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。藤田文教厚生常任委員長。
今回予定されております22林班で申請を全て受けていく場合、想定される費用が基金額を超えるのではないか。 また、後半の意向調査の林班では、申請を受けることができないという状況が出るのではないかと危惧されます。 そこで、22林班の対象面積、対象人数と想定される予定額、また、基金とのバランスがどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
申請後に、生活状況等を調査するための実地調査、親族への扶養調査、預貯金、保険、不動産などの資産調査、就労の可能性についての調査があることや、申請時点で、車や不動産などの資産をお持ちの方は、生活保護開始後に処分が必要となる場合があることから、申請に慎重となる方がいらっしゃることなども考えられます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 牧瀬議員。
今年度も、県へ継続及び新設の申請を行っており、今年９月には事前申請を提出、来月１月初旬には正式な申請を佐賀県教育委員会に提出する予定としております。 また、本市においても、本校と他校を行き来し、通級指導教室を必要とする、少しでも多くの児童生徒に対応するべく、指導教員の派遣を行う巡回指導型の通級指導教室設置に向け取り組んでいるところです。
コロナが確認された令和元年度末からは申請が減り始め、令和元年度は45団体に対し474万円の補助、以降、緊急事態宣言等に対応した県またぎの移動や施設利用の制限などにより、令和２年度は９団体に対し65万4,000円の補助、令和３年度は10団体に対し119万円の補助にとどまったものでございます。
しかしながら、今回、貸付けを申請されました相手方が、自治会で公共的な活動を行う目的での使用でございましたので、公共的団体として無償での貸付けといたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大西康之議員。 ◆20番（大西康之君） 時間があれば、その貸付けの申請をされた時期とか云々お尋ねしたいんですが、ちょっと時間の関係もありますので、次に行きます。
ため池の防災機能について、産業団地検討調査に関し、地区計画運用基準案との整合性について、鳥栖市土地利用構想で設定した区域全体の開発の可能性について、受託業者について、浸水想定区域における盛土の考え方について、企業立地奨励金制度の見直しについて、雇用奨励金の対象要件について、商工業振興費の不用額の内容について、田代大官町・萱方線等調査委託料の業務内容及び用地取得の進捗状況について、空家等対策補助金の申請対象者及
昨年度の利用状況でございますが、資機材購入事業は14の組織から申請が上がっております。また防災訓練の実施につきましては、１組織から申請が上がってございます。それ以外の２つの事業に関しましては、実績がございませんでした。
１点目、小学校費１万6,500円と、中学校費6,600円の扶助の内容と申請者数はどのようになっているのか。 ２点目、令和３年度及び令和４年度現在のＷｉ－Ｆｉ環境未接続率はどのようになっているのか。 ２点まとめて答弁を求めます。 以降の質疑は質問席よりさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 佐藤教育総務課長。 ◎教育総務課長（佐藤正己） おはようございます。
農地転用許可の申請につきましては、申請書類を、市農業委員会に確認し、許可権者である佐賀県に、農地を１筆除いた農地転用申請については、許可事例があること及び農地を一部除外した申請の場合、この除外した農地に係る営農条件に支障を生じるおそれがあるかどうかで判断することについて確認の上、申請を行ったところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 成冨議員。
次に、本事業で申請できる方は農業を営む方であれば全員申請できるのか、またどういった肥料が対象になるのかお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） 本事業の対象者といたしましては、市内に住所を有して国の肥料価格高騰対策事業に取り組む５名以上の農業者で構成するグループを対象としたいと考えております。
◎教育長（天野昌明） 通級指導教室の設置につきましては、毎年、県へ継続及び新設の申請を行っており、令和３年、４年と２年続けて田代中学校に設置がなされました。 今年度につきましても、希望する学校の中から、実態を踏まえ、今月９月には事前申請を、また、１月初旬に正式な申請を、佐賀県教育委員会に提出する予定でございます。
審査の過程で、各委員から、農業経営収入保険加入促進事業費補助金に関し、収入保険の対象外となる白色申告者への対応について、収入保険の加入時期と補助金の申請時期について、収入保険の加入見込み者数について、予算を上回る申請があった場合の対応について、収入保険に類似する保険の有無について、これまでに加入者が少なかった理由について、四阿屋周辺整備事業に関し、購入する土地の面積について、本事業終了後の整備の予定
申請を要しない世帯につきましては、既に支給をいたしましたが、申請を要する世帯については、来年度２月までの申請を受け付けて、随時支給を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君） それでは、男性用トイレのサニタリーボックス設置について再質問いたします。
支払遅延及び立替払いを行った職員は、令和２年５月頃から令和４年６月まで、生活保護利用者から提出された申請書の処理を怠り、扶助費の支払いを遅延させたものでございます。 また、遅延の発覚を隠蔽するために私費で生活保護利用者へ支払ったものでございます。 処分の内容は、懲戒処分として停職３カ月、分限処分として係長職から主査職へ降任としたものでございます。
令和４年７月４日のホームページに、予算額に達したため補助金申請終了の告知がありました。補助金の交付要綱には、契約後６カ月以内に申請する必要があります。 補助金の活用が可能な方たちに対応するには、予算の確保が必要となります。今後の対応についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。
民間の助成金も事務手続が煩雑で断念をされたり、毎年、違う助成金を申請するのも大変だというお声を聞きます。 今回の９月補正予算で、生活困窮者自立支援事業費の予算が計上されておりますが、今後も継続的な予算の確保をお願いしたいと思います。 次に、市としては各支援団体と今後どのように連携をしていき、支援をサポートしていくのか、お聞かせください。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
手続は、改修する看板を市町分は令和４年10月に交付申請しますが、市町以外の分もございますので、全般的には令和４年12月末までに佐賀県まちづくり課に補助金交付申請書を提出し、１カ月程度で県が確認し、交付決定されます。 改修後は、県に報告書の提出、県による確認が行われまして、最後に請求書の提出をすることで、県から申請者へ補助金の支払いとなります。
なお、今年度分の109基につきましては、10月には佐賀県へ交付申請を行う予定でございます。 また、来年度分の148基につきましては、９月中に佐賀県へ要望予定箇所を提出しまして、佐賀県と協議しながら精査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
インボイス制度の登録申請は、令和３年10月１日から既に始まっており、令和５年10月１日の制度導入のタイミングに合わせて、適格請求書発行事業者になるには、令和５年３月31日が提出期限となっています。 しかしながら、私の周りでは、意外とこのことを理解している人が少ないような気がしておりますし、報道等でも、現在、あまりいい話題になっていない気がしております。