鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
在宅就労支援事業団では、障害者、障害者の家族、生活保護受給者、子供が小さくて外で働くことが困難な方、自宅で介護し、外に出られない方、難病患者の方など、在宅で仕事ができるように在宅就労支援事業を行い、様々な仕事の提供や技術指導に係る事業を行い、豊かな地域社会をつくり上げていく取組をされています。 この在宅就労支援事業団のグループは、北海道から沖縄まで拠点が20か所あります。
在宅就労支援事業団では、障害者、障害者の家族、生活保護受給者、子供が小さくて外で働くことが困難な方、自宅で介護し、外に出られない方、難病患者の方など、在宅で仕事ができるように在宅就労支援事業を行い、様々な仕事の提供や技術指導に係る事業を行い、豊かな地域社会をつくり上げていく取組をされています。 この在宅就労支援事業団のグループは、北海道から沖縄まで拠点が20か所あります。
本事業の目的でございますが、ハローワーク唐津が行う職業紹介、職業相談等の業務と、市が行う福祉相談、就労支援等の業務を一体的に実施するため、平成27年10月に福祉・就労支援コーナー、通称ＣｏＣｏカラを設置し、生活保護受給者、生活自立支援センターの利用者及び母子・父子の世帯、母父等に対して、市とハローワークが連携して一体的な就労支援を行っているものでございます。
それでは、唐津市における生活保護受給世帯の推移について、過去３年と令和３年５月末の受給者数と、どんな方がいらっしゃっているか、傾向と特徴についてお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。
そこで、質問ですが、佐賀市における生活保護受給世帯の推移について、過去3年間と令和3年2月末の受給世帯を述べていただきたいと思います。 2つ目に、新型コロナウイルス感染症のクラスター発生防止のために質問します。 佐賀県内で新型コロナウイルス感染が確認されてから1年が経過しました。3月12日現在、再陽性の2人を含めて延べ1,136人に上り、このうち10人が亡くなっています。
本市におきましては、平成27年度より生活保護に至る前の段階の生活困窮者の方に対しまして、自立相談支援事業、家計改善支援事業、住居確保給付金事業の３つ生活困窮者自立事業を実施し、経済的及び社会的な自立を支援しておりますが、これらの事業実績が功を奏し、生活保護受給世帯がある程度減少している状況でもございますので、今後も対応を続けてまいりたいと思っております。 以上でございます。
ですけれども、やはり最低限で入れるような、やはり施設も今後考えていかなくちゃ、やはり独居老人しかり、生活保護受給者とか、いろいろな方がおられますので、やはりなかなか入りづらいという方も出てこられるんじゃないかなと思いますので、その辺は今後御検討をお願いしたいと思います。
次に、扶助費についてですが、扶助費の事業費の追加要因をお尋ねする前に、生活保護の現状を確認したいので、生活保護世帯及び生活保護受給者の推移についてお伺いいたします。 以上で、１回目の質疑を終わります。 ○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇） ◎保健福祉部長（堀田信君） ４番、青木議員のご質疑にお答えします。２項目ございました。
もちろん、ひきこもりの人たちの中には、年金を払っていない人たちもいらっしゃいますので、生活保護受給者が増えるのは想像できることでございます。 年金請求してない人は、孤独死、衰弱死も考えられますし、実際にそのような事例も発生しております。 これらの問題は、鳥栖市にとっても対岸の火事ではございません。今どういう対策を打っていくかが大変重要であると思います。
生活保護受給者の実質の世帯数や人員、それと決算額の推移についてお尋ねします。 次に民生費、運転免許証自主返納者支援事業について、お尋ねします。本事業は、高齢者の交通事故を防止するため、返納後の日常生活を支援することで、運転免許証の自主的な返納を促すことを目的として実施されています。まず、地域別の申請状況、及び年齢構成についてお尋ねします。
◎大城敬宏 保健福祉部長 社会福祉法第16条におきまして、ケースワーカーの標準定数、これにつきましては生活保護受給世帯の80世帯に対して1人と定められております。 佐賀市にこの基準を当てはめますと、令和2年4月1日現在のケースワーカーの標準定数は31人になります。
その理由として、全世代型社会保障改革の一環で、少子高齢化による人口構成の急変に対応するため、1990年代初め、バブル崩壊後、大学を卒業した学生が就職の機会を逃し、現在、非正規雇用やひきこもりの人が多く、将来、生活保護受給者が拡大するリスクが現実味を帯びてきたということからの対策であります。
扶助費の約7,700万円の減の要因といたしましては、教育・保育施設給付費や障害福祉サービス費などの大きくふえる要素もございましたが、それ以上に令和元年度に制度の見直しによって一時的に増加していた児童扶養手当や生活保護受給者に対する扶助費などの減少要因があったためでございます。 続きまして、積立金でございますが、約６億9,000万円増加をしております。
高齢者・福祉避難所の問題 │ │ │ │ │ (5) 市民の防災意識向上のための公的役割 │ │ │ │ │ (6) 貯水・排水対策を踏まえたまちづくりを │ │ │ │ │2.佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備について │ │ │ │ │3.生活保護受給申請
◎大城敬宏 保健福祉部長 私からは、生活保護受給者の自動車保有について、佐賀市の対応をお答えいたします。 生活保護制度では、自動車保有は単に日常生活の便利に用いられるのみでは認められず、自動車は資産として処分の上、最低限度の生活の維持のために活用させることとされております。
それでは、前回の質問で生活保護受給者への対応をお聞きしておりました。前回の経過措置期間の生活保護受給者の接種率はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長 生活保護受給者の予防接種対象者数と接種者数、接種率をお答えします。 平成26年度、接種対象者数313人、接種者数104人、接種率33.2％。平成27年度、接種対象者数314人、接種者数92人、接種率29.3％。
平成31年3月末の使用料の減免対象世帯数の状況を申し上げますと、1,830円全額の減免となるのは、生活保護受給世帯の6世帯でございます。
該当者で医療費助成の登録をされていない方のほとんどは、生活保護受給者となっております。なお、受給資格登録者のうち、認定を受けれた方の、実際の利用率につきましては把握しておりませんが、医療費助成が少額の際において申請されない場合もあるのではないかというふうに認識しております。
住民税非課税世帯とは生活保護受給者である人、未成年者である人、障害者、それからまた寡婦等、前年合計所得金額が1,250千円以下、給与所得者の場合は年収が2,040千円以下、前年年収限度額は、各自治体の定める金額以下の人ということですけれども、みやき町の定める金額というのは幾らぐらいなのかをお伺いします。
60歳以上の者、障害者、戦傷病者、原子爆弾被爆者、ハンセン病療養所入所者等、生活保護受給者、中国残留邦人など海外からの引揚者、ＤＶ被害者、難病、犯罪被害者、被災市街地復興特別措置法第21条に規定する者、留学生、家賃を滞納するおそれがない程度の収入を有する者。 いかがでしょうか。
また、あわせて生活保護受給世帯で何らかの事情で家賃を払わずに住んでいる、いわゆる家の名義が親族であったり、その関係者であったりといった場合の住居に居住をされている生活保護受給世帯の数、もしくは割合をお示しください。 次に、2点目のフードバンクについて質問いたします。