鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
現行の（63ページで「現在策定中の」に訂正）運用基準の範囲以外にも、開発適地として抽出された場合につきましては、地区計画の運用状況や人口動向を勘案した上で、必要に応じて、都市計画マスタープランも含めた運用基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 藤田議員。
現行の（63ページで「現在策定中の」に訂正）運用基準の範囲以外にも、開発適地として抽出された場合につきましては、地区計画の運用状況や人口動向を勘案した上で、必要に応じて、都市計画マスタープランも含めた運用基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 藤田議員。
このほか国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の各特別会計決算については、安定的な市民の医療と各制度の維持のために現行制度の枠組みの中で、市として適正に予算執行したと考えます。将来にわたり持続可能な制度となるよう医療費の節減に取り組んでください。 これで最後です。今回の決算で示された本市の主な財政指標は、審査意見書で特に指摘すべき事項はないとのことでありました。
以上を踏まえ、過去対策の上乗せ補助の実績を考慮して、現行の対策期間の初年度である令和元年に検討を行いまして、上乗せの補助率を10分の１と定めたものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。 ◆15番（山下壽次君） 本事業で返還金が生じていますが、その要因についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。
つまり、不要不急なものであっても慣習や地区代表者らの意見を尊重して現行の運用を続けるのか、これからは防災目的に範囲を限定してそれ以外は使えないのか、という話です。地区によっては慣習に押しつぶされたり、声として表に出なかったりする不平不満もあります。 アンケートで、音が割と聞こえにくいと回答した３割の層を中心に、聞こえると回答した二、三割の市民の一部にもいるかもしれません。
算出結果につきましては、ほとんどの施設において現行の使用料を大幅に上回るため、使用料適正化に関する方針に定められた激変緩和措置による、改定前の1.5倍を限度とした使用料として提出をしております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君） ありがとうございました。 次に、地域交流部をお願いいたします。
まず、現行制度では未就学児の均等割を半額としておりますが、対象者を広げずに未就学児の均等割全額を非課税とした場合の影響額は約600万円となります。 次に、対象者を高校生まで広げてゼロ歳から高校生までの均等割を半額とした場合の影響額は約1,900万円、それから高校生までの均等割を全額非課税とした場合の影響金額は約4,400万円となっております。 以上でございます。
保護者負担金につきましては、本年度４月から3,000円から4,000円へ改定したところでございますが、幾らぐらいが適当だと思われるかという問いに対しましては、現行の4,000円程度という方が87％と最も多い回答でございました。
現行の帳簿方式では、課税売上げが1,000万円以下で、消費税の納税が免除されている免税事業者から課税事業者が仕入れをしても、仕入税額控除ができる仕組みになっております。 しかし、令和５年10月からは、仕入れ先からインボイスがもらえなければ、売上げに係る消費税から差し引くことができずに、課税事業者としては、消費税の納税額が増えていくことになります。
審査の過程で、各委員から、プレミアム付商品券発行事業に関し、購入申込みの方法について、紙商品券の発行額を増額にした理由について、郵便局以外の販売場所の拡大について、現行の電子商品券システムの継続について、電子商品券を発行する目的について、電子商品券を取り扱う店舗を増やすための対策について、プレミアム付商品券発行事業以外の事業者支援の検討について、市の一般財源を上乗せした事業者支援の実施について、観光
今後、現行の職員定数で、定年を引上げた場合、必然的に職員採用を抑制しなければなりません。 職員定数を今後どのようにしていくこととしているのか、お尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
また、まちづくり推進センターにつきましては、避難所としても利用されるため、災害時における多様な通信手段の確保のため、現行の機器を活用した無線ＬＡＮ化を検討しておりましたが、セキュリティーの観点から、ネットワークを開放することは困難な状況でございます。
現行の本市の文書規定につきましても、公文書管理法に規定されているように、公文書を適正に管理すべく制定したものではございますが、現在の文書規定には、議員ご指摘のとおり、文書の散逸の防止、それから、書庫などの管理についての直接的な規定はございません。
支給額は賃金相当額で、現行では日額上限9,000円となっているところでございます。適用期間は今月末までとなっておりますが、国のほうにおかれまして適用期間の延長を検討されているところでございます。 市といたしましては、生活を支えるための様々な支援制度につきましては、引き続きホームページによるご案内はもとより窓口、電話等での問合せ、相談等に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
高齢化は今後ますます進展すると考えますが、今回提案されている支給方法になった場合、現行制度と比較してどの程度抑制されるのかお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 今回の改正案での事業費は約2,150万円で、現行制度で算出した場合は約2,170万円となります。
唐津市税条例の一部改正の主な内容でございますが、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、景気回復に万全を期すため激変緩和の観点から令和４年度限りの措置として、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を現行は評価額の５％のところを2.5％とするものでございます。
南別館につきましては、耐震性能に問題がないことから、現行のままとすることとしております。 新庁舎開庁後に解体することとしております東別館に入館している日本年金機構、鳥栖市就労支援センターは、南別館１階への移転を予定しております。 西別館につきましては、平成14年度に佐賀県から購入しており、老朽化が進んでいることから、解体する方針としておりますが、時期については決定しておりません。
行政手続のオンライン化に関し、自治体ＤＸ推進計画による子育て関係、介護関係等の27手続につきましては、今年度末の稼働を目指し、子育て関係の手続については、申請情報等を現行システムに取り込む改修を含め、現在作業を進めているところでございます。
そこでお尋ねしますが、市民と県当局の約束事であった15年間にわたる150億円相当の事業が計画どおり進められていたのか定かではありませんが、少なくとも現行の港湾計画がもたらした効果は何だったのか、また、今後の展望についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。
しかし、社会情勢の変化や関連計画の見直し等に対応するため、現行計画の基本的な方針は継承しつつも、おおよそ10年ごとに更新をかけていかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。