佐賀市議会 2018-12-20 平成３０年１１月定例会−12月20日-付録
│ │ │ │ │ (1) 佐賀駅周辺整備に関して聞こえてきた市民の声について │ │ │ │ │ (2) 佐賀駅周辺整備基本計画策定会議及び市道三溝線再整備検討会 │ │ │ │ │ で見えてきた整備方針について │ │ │ │ │ (3) 国家戦略道路占用事業など特区制度
│ │ │ │ │ (1) 佐賀駅周辺整備に関して聞こえてきた市民の声について │ │ │ │ │ (2) 佐賀駅周辺整備基本計画策定会議及び市道三溝線再整備検討会 │ │ │ │ │ で見えてきた整備方針について │ │ │ │ │ (3) 国家戦略道路占用事業など特区制度
そこで質問なんですが、このような特区制度など、国の示す規制改革メニューなどを佐賀駅周辺整備で活用していくことなどは、佐賀市では考えていらっしゃらないんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 副市長 ただいま議員から御紹介のありました博多駅前通りにつきましては、先月、地元の検討会の皆様と職員が一緒に現地を視察してきております。
国家戦略特区制度の性格を踏まえるならば、今のような答弁にはならないはずです。 提案者が勝手に決められないのが、この国家戦略特区制度です。 それをわかっていたからこそ、鳥栖市は、第６次総合計画の後期基本計画を策定したとき、当該部分の変更について、国家戦略特区指定を受けた場合には、区域会議における区域計画を作成する段階で、土地利用計画の変更について検討していきたいと。
こうした課題に対応する手法として国家戦略特区制度を活用し、鳥栖ジャンクションという他の地域にはない特性を最大限生かした産業団地造成及び住宅環境整備に係る農地、都市計画関連の規制の緩和を求めたところでございます。
こうした課題に対応する手段として、スピード感を持って大胆な規制、制度改革を実現しようとする国家戦略特区制度を活用し、鳥栖ジャンクション周辺地域の発展可能性を最大化することによって、産業面、農業面の両面から、九州の発展に寄与する拠点の形成を目指しているところでございます。
こうしたトップダウンの特区制度のもとで、鳥栖市が共同提案した具体的内容はどのように位置づけられ、どう取り扱われるのか。仮に指定を受け規制緩和メニューが認められたとして、今の提案に描かれている姿、絵ですね──が特区での具体的な姿になると考えていいのでしょうか。
ここで、これも一つ提案といいますか、思うんですけれども、今特区制度とありますよね。その特区制度を利用して唐津市にまたそういう申請を、それとまた先ほど言いました九州地方電源地域連絡協議会の会長であられます市長もおられます。
まず、１つ目の質問ですけれども、特区制度は地方創生には大きな役割を担っていると思います。佐賀県においても、フグ特区を新たに申請されたとの新聞記事を見たことがあります。ある雑誌で、中山間農業改革特区という記事を見つけました。このように日本各地では特区制度が活用され、地域活性化に役立っていると聞いております。 そこでまず、特区制度についてお伺いしたいと思います。
こうした点を踏まえ、民間活力による開発リスクを減らすとともに、よりスピード感を持って企業の進出ニーズに対応することにより、本地域の発展モデルを将来にわたり継続していくこととし、今回の提案も含め、これまで国家戦略特区制度を活用して行政と民間活力が連携した取り組みを推進していこうとするものでございます。
国家戦略特区制度につきましては、平成25年６月14日に閣議決定されました日本再興戦略において、内閣総理大臣主導のもと、国の成長戦略を実現するため、大胆な規制改革等を実行するための強力な体制を構築して取り組む国家戦略特区が創設されたところでございます。
こうした考え方を真っ向から否定するのが国家戦略特区制度です。国や民間事業者も入った少人数の会議によって決定する仕組みは、地方自治、とりわけ住民の主権をじゅうりんするものです。 鳥栖市の将来に禍根を残してはいけません。２人制を前提としたこのたびの副市長提案については取り下げるべきだということを申し上げ、反対討論といたします。 ○議長（齊藤正治） 討論を終わります。 これより採決を行います。
あるいは沿岸部においては漁業特区というのをとられたところもございますけれども、改めまして、きょうは農業がテーマでございますので、農業という１次産業のまさにこの町、そして国家としての基幹産業、これをしっかり、今農業参入、会社の参入の話もされておりますけれども、農業に特化した形での以前の特区みたいな形で、さまざまなことをちょっと国のほうの今総務省が管理をしておられるかと思いますけれども、今、まだまだ特区制度
「特区制度」はこれを空洞化しているだけでなく、国や民間事業者も入った少人数の会議によって決定する仕組みであり、地方自治、とりわけ住民の主権の蹂躙である点に重大な関心を向けるべきである。特区を通して、養父市の場合には、オリックスをはじめとする農外資本の農業参入がすすめられている。」。 いかがでしょうか。この国家戦略特区制度は、市長の言う市民が主役とは真逆の制度であります。
そして、こうした取り組みを自分のこととして身近に捉え、やりがいを感じられるよう、鳥栖の日本全体における位置づけ、特徴や特区制度、地方分権の動向、各種支援メニューなどをなるべくかみ砕いた形で情報提供するとともに、頑張っている他の自治体の具体例も紹介しながら、対話を行っているところでございます。
第２条、定義、(1)号のアからカまで、次のページでございますけれども、アからカまでは佐賀県の企業立地促進特区制度にあわせた定義の追加であります。 ２ページをお願いいたします。
また、行政におきましては、国の総合特区制度を導入をいたしまして、法人事業税の減免制度を創設する、また既存の補助制度では、カバーができない製造業以外のコスメ関連企業向けの補助制度の創設等が考えられると思います。 このような産学官の取り組みをＪＣＣで調整を行っていくことになりますが、さらに今後、大きな仕事といたしましては、会員企業間のビジネスのマッチングの機会をつくり出す。
2003年に始まりました農業特区制度を契機に、企業の農業参入が始まっております。昨年６月には、議員さん申されましたように、改正農地法が成立いたしまして、企業の農業への参入のハードルがかなり下がりました。
◆33番（中川幸次君） 国などとともに、そういったものができるようにですね、考えていきたいということでありますけど、国の特区制度というものがありますけども、私も今回は詳しく調べてないんですけども、そういった事業展開ができるようなものというのはないかなと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（進藤健介君） 山下総合政策部長。
（農林水産部長 岩本秀行君登壇） ◎農林水産部長（岩本秀行君） 企業参入について、その考え方はというご質問でございましたが、2003年に始まりました農業特区制度を契機に企業の農業参入が始まり、ことしの６月17日に成立した改正農地法では、これは今月の15日に施行が予定されておりますが、農業参入のハードルがかなり下がりました。
また、特区の申請をした平成15年当時は伊万里団地の分譲促進に苦慮していたときでありまして、特に、海洋エネルギー研究センターが伊万里団地に設置されたことから、特区制度を活用し、このセンターを核とした知的基盤を伊万里団地において実現しようとビジョンを描きまして、その具体化を目指してまいりましたけれども、結果といたしまして今日では株式会社ＳＵＭＣＯの工場の立地とともに、太陽光発電などの研究所を伊万里に集約