唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
この事業では、無料法律相談、一般相談、消費生活相談が実施されていると思いますが、事業費の内訳についてお伺いします。 次に、支援対象児童等見守り強化事業についてお伺いします。 この事業において補助対象となるのはどのような団体か、そして、申請された数をお聞かせください。 次に、衛生費に移りまして、環境保全啓発費についてですが、まずは、この事業内容と令和３年度の成果についてお伺いします。
この事業では、無料法律相談、一般相談、消費生活相談が実施されていると思いますが、事業費の内訳についてお伺いします。 次に、支援対象児童等見守り強化事業についてお伺いします。 この事業において補助対象となるのはどのような団体か、そして、申請された数をお聞かせください。 次に、衛生費に移りまして、環境保全啓発費についてですが、まずは、この事業内容と令和３年度の成果についてお伺いします。
まず、市民相談事業につきましては、弁護士による無料法律相談事業、消費生活専門相談員による消費生活相談事業、それから市の職員による一般相談事業の３つの分野がございます。 １つ目の無料法律相談事業でございますが、事業内容といたしましては、年々多様化、複雑化する市民の様々な相談に対しまして、佐賀県弁護士会唐津部会にご協力頂き、法律に基づいた専門的な立場から助言等を行っていただくものでございます。
納税相談では、単に徴収するだけではなく、その方の生活再建も視野に入れて、相談者に寄り添いながら行い、お話を伺う中で、無料法律相談や生活自立センターを紹介する等、考えられる様々な選択肢をお示ししながら、完納に導くよう努めております。 また、平日に納税相談に御来庁いただくことが困難な場合は、お電話による納税相談もお受けしております。
本市が実施しております市民相談事業につきましては、弁護士による無料法律相談事業、消費生活専門相談員による消費生活相談事業、市の職員による一般相談事業の３つの分野でございます。 令和２年度のそれぞれの事業費及び事業内容についてご説明いたします。 １つ目の無料法律相談事業でございますが、事業費は194万8,800円で全額が弁護士への報償費でございます。
返信された調査票に基づきまして、所有者等とコンタクトをとりながら、個別の業者名までは紹介はいたしておりませんが、空き家バンクの話題でありますとか、無料法律相談のご案内とか、空き家解決に向けた対応を行っております。 なお、空き家を現状のままで売買し、不動産市場に流通させる手段は、空き家解決への有効手段の１つだというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 大西議員。
滞納の原因が債務超過や生活困窮によるものであれば、市民課の市民相談室や無料法律相談を案内するなど、事案に応じた納税相談を行っているところでございます。 納税が滞っているような場合、早期に納期内に自主的に納付されるようにされることが一番最良であると考えておりますので、今後も納税相談に応じて、担当各部署につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 浦田議員。
議員からご紹介がありますように、滞納の原因が債務超過や生活困窮などであれば、市民相談室をご案内したり、無料法律相談、また法テラスをご案内するなど、それぞれの事案に応じて納税相談を行っているところです。 ただし、あくまでも課税する側でありますので、そこで親身になったご相談を受けるということではなく、ほかの窓口をご紹介するといった形をとらせていただいております。
3回目以降もという考え方ということですけれども、佐賀市といたしましては、現在、年度内に3回を限度ですが、弁護士無料法律相談を実施しておりますので、これで相談を受けることができるというふうな御案内を、まずはしたいというふうに考えております。また、そういった中で、他都市の状況等につきましても情報収集は行ってみたいというふうに思っております。 ◆池田正弘 議員 市の無料法律相談ですね、あります。
窓口での聞き取りにおきまして、滞納の原因が、債務超過や生活困窮によるものであれば、市民課の市民相談室ですとか、無料法律相談をご案内するなど、事案に応じた納税相談を行うことに努めております。また、滞納者の方の生活状況を詳しく聞き取る上で、滞納処分によりまして、事業の継続ですとか、また、生活の維持が困難にするおそれがあるといった場合には、分納という形で認めているとこでございます。
また加えまして、その他の相談機関としましては、佐賀県労働者福祉協議会が行っておられますが、ライフサポートセンターさがというのがありまして、ここが相談窓口を設けておられまして、弁護士の皆さんと連携をした無料法律相談会も毎月開催をされていますので、このようなところで具体的な専門の相談ができるということをぜひ周知していきたいと思っています。
まず、市民相談の状況でございますけれども、唐津市におきましては弁護士による無料法律相談、消費生活専門相談員による消費生活相談、嘱託職員による一般相談の３種類の相談に対応いたしております。 相談の状況でございますけれども、無料法律相談につきましては、平成24年度で474件、平成25年度で504件、平成26年度で524件と年々増加をしてきております。
市民相談事業でございますけれども、相談業務には消費生活相談、弁護士による無料法律相談、職員による一般生活相談がございます。 近年の相談件数といたしましては、平成22年度で1,659件、平成23年度で1,566件、平成24年度で1,777件、平成25年度で2,052件という状況でございまして、ほぼ横ばいか微増というような状況にございます。
それから、12ページに自主事業を計画しているということで、12ページの(5)施設内での無料法律相談会の実施ということで、利用者を対象に施設内においての弁護士の無料相談を実施するということですが、これは利用者だけでしょうか、広く町民の一般の方も利用されることでしょうか。
市民相談事業でございますが、相談業務には議員さんおっしゃいましたように、消費生活に係る消費生活相談、弁護士による無料法律相談、これら以外に一般相談の３種類がございます。 相談件数の推移でございますが、平成19年度におきましては無料法律相談が458件、消費生活相談が1,194件、一般相談が289件、合わせて1,941件でございました。
次に、市民相談事業でありますが、 〇 現在、本庁のみで実施している無料法律相談を大和支所と川副支所においても実施することとし、弁護士から問題解決に向けた助言を受ける機会をより多く提供することにより、市民サービスの向上を図ることとしております。
現在唐津市の消費行政は、市民課の市民相談室において、消費生活相談、無料法律相談及び一般生活相談が行われておりますが、近年の多重債務者問題や消費者被害が増加する中で、相談員の増員や弁護士による無料法律相談の回数を増加させるなど、県内では積極的に消費者行政の充実が図られていることと認識しております。
まず、基本的には所有者が判明している事例につきましては、所有者への連絡や無料法律相談をご案内しております。また、所有者が判明していない事例につきましては、個人所有で市が直接介入できないもの、これにつきましては町内役員さんに尋ねられたり、弁護士や司法書士に相談されるようご案内をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 三浦正之議員。
次に、無料法律相談でございますが、相続問題や離婚問題、金銭問題など法律的解釈が必要な生活上の問題につきまして弁護士が適切な指導、助言を行うものでございまして、相談件数は458件でございます。 次に、一般生活相談でございますが、家庭内の問題、身の上相談、近隣問題など日常生活でのさまざまな問題や悩み事を市の嘱託職員が相談を受けるものでございまして、相談件数は289件でございます。
現在市民相談事業として、弁護士による無料法律相談や消費生活相談員による相談業務が行われておりますが、本年度は多重債務者対策として毎月第２、第４水曜日に消費生活専門相談員を２名から３名に増員して、相談業務の充実と市民生活の安定を図るために行われるということで、大変意義があることだと思っておりますが、その事業内容についてお示しください。
また、毎月第２、第４水曜日の市民相談会において、心配ごと相談、法律相談、人権相談、行政相談、くらしの手続相談を実施しており、あわせて毎週水曜日には佐賀県弁護士会による無料法律相談を実施しております。また、本年度からは、さらに市民の声を市政に反映させるための新たな施策として、市民提案箱を市内の公共施設25カ所に設置するとともに、市長と市民が直接意見交換を行う"橋本市長と語る！