鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
その一助として、市民活動団体の活動を効果的に支援するため、令和２年10月から、市民活動団体登録制度を設け、活動助成や事業の後方支援、活動場所の負担軽減などを行っております。 平和３年３月末に37団体であった登録数は、令和４年11月末現在で64団体となっております。
その一助として、市民活動団体の活動を効果的に支援するため、令和２年10月から、市民活動団体登録制度を設け、活動助成や事業の後方支援、活動場所の負担軽減などを行っております。 平和３年３月末に37団体であった登録数は、令和４年11月末現在で64団体となっております。
サービスを提供する事業者の要件につきましては、在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていること。 １日２回の連絡、助言、または進捗状況の確認、日報作成を行うこと。 作業活動、訓練等の内容等に応じ、１日２回を超えた対応を行うこと。 緊急時の対応ができること。 利用者からの質問等に対し、随時、訪問や連絡等による必要な支援が提供できる体制を確保すること。
このため、実施可能な安全対策として、外側線や路肩カラー舗装による歩行空間の確保など、現道内でのハード対策とともに、交通指導員による交通誘導や地域の見守り活動、学校と協力した通学路の変更などのソフト対策を行っているところでございます。
釈迦に説法で心苦しいのですが、決算は１会計年度でどれだけの歳入と歳出があったかを内訳とともに明らかにすることで、行政活動の結果が集約された実績や成果の有無を客観的に示すことです。主要成果説明書に前年と変わらない表現を用いたり、客観性に乏しい一、二行の文章だけで説明したりする事業が散見されたことが大変残念です。
生活保護につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、物価高騰等の影響による生活困窮者の多様化及び増大化したニーズへの支援体制を構築するとともに、支援活動を行う団体等を支援するため、所要の額を補正いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、４回目接種に係る医療従事者等への対象者拡大に要する経費を補正いたしました。
コロナ禍だからこそ、寂しい思いをしている子供たちの成長のために体験学習を実行してほしい事業の一つが、たくましいからつっ子育成事業だと思っておりますが、何か工夫をしてされた活動や参加者の声、そして、毎年同じような活動ばかりではなくて、子供たちが喜ぶような新しい内容の検討はされているのか、お尋ねいたします。
今回の事業により、以前からこうした支援活動に尽力されてこられた団体や、新たに活動を始められた団体、それぞれのその持ち味を発揮し、子供たちへの活発な支援を行っていただき、市は各団体の活動状況を、深く認識することができたところでございます。
寄附金が減額したことに関し、令和４年度の改善点について、寄附金が増額した場合の組織体制について、職員研修委託料に関し、職員研修の内容について、新型コロナウイルス感染症情報発信事業委託料及び定住交流情報発信事業委託料に関し、課題及び情報発信の内容と、事業に対する市民の反応について、地方創生移住支援金に関し、当初予算編成時における想定及び実績について、インターネットを活用した積極的な情報発信について、市民活動保険料
教室の内訳といたしましては、23教室が公民館での開催、２教室が民間団体主催のヨット活動等の教室と音楽活動の教室でございまして、この25教室で年間859回開催され、延べ１万2,192名の子供たちと、延べ4,139名のボランティアスタッフに参加していただいております。 放課後子ども教室の内容でございますが、大きく３種類ございまして、まず学習活動といたしまして、英語や歴史などの学習教室。
市立小中学校の全児童生徒への１人１台のタブレット型端末の配置が完了したことから、令和３年度におけるＩＣＴ支援員による教職員への研修支援の内容といたしましては、基本操作に関する教員対象の研修、教員が授業中に端末を使って児童生徒を活動させるための教材づくりや、教材の配信及び回収方法などについて実施いたしました。 ＩＣＴ支援員が、各学校のニーズに応じて作成した資料を用いて研修を行っております。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 避難行動要支援者名簿への掲載同意率を上げるために、引き続き広報活動に努めるほか、日頃から地域で見守り活動などをお願いいたしております区長や民生委員・児童委員を通して、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
（農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） まず、環境保全型農業直接支払事業の目的といたしましては、農業のもつ物質循環機能を生かし、生産性との調和等に留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用量を減らすことによる環境負荷の低減に配慮した持続的な農業を確立し、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動の普及を図るものでございます。
今後も、生活支援コーディネーターの活動をより充実させ、地域の課題抽出や資源の開発に努め、高齢者が地域で安心して生活できる共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 池田議員。
鳥栖地区広域市町村圏組合負担金返還金に関し、年度ごとの返還金の額について、返還金の予算計上の在り方について、地域介護・福祉空間整備補助金に関し、補助対象事業の概要及び周知について、補助対象施設の工事概要について、市内の認知症高齢者グループホームの数について、保育環境改善等事業の概要について、保育士等処遇改善臨時特例事業の継続について、子育て世帯等臨時特別支援事業の返還金の内容及び理由について、生活困窮者支援活動事業補助金
最初の答弁では、市民情報収集調査研究の利用と、文化の向上が目的であり、その目的に沿って市民のよりよい読書活動と、地域の学習活動の拠点となるという趣旨でした。 もっと、私は、図書館の目的や存在理由を広く捉えてほしいというのが私の考えです。 1994年に採択されたユネスコ公共図書館宣言は、個人及び社会集団の独自の意思決定を提供するなどとして、公共図書館の使命として12項目を掲げています。
健康と活動、生活、これが一体となって初めて生きることだと感じた１年でもありました。議員の皆さん、職員の皆さん、そして市民の皆さん、健康であっての人生、生活、活動であるというふうに思います。健康第一、生きることが第一だということを冒頭に申し上げて、一般質問に入っていきたいと思います。 １点目は、市職員の職責とモラルについてでございます。
市の対応としまして、スポーツクラブの育成に関しましては、佐賀県スポーツ協会とのつなぎ役となり、スポーツクラブが地域に根ざし充実した活動ができるよう、例えば活動状況に応じた体育施設の優遇利用やスポーツクラブへの認知、理解を促すための広報等による支援が考えられるところでございます。
まず、こども食堂及びこども食宅実施団体の活動状況につきまして、本市が把握しております令和３年度における活動状況をご説明させていただきます。
見直しではございませんけれども、これまで土地改良団体連合会九州協議会や九州国営かんがい排水事業促進協議会が中心となりまして、料金の引下げや据置きといった要望活動を実施しております。九州一円の関係団体による大きな枠組みで、一体的な取り組みに積極的に参画をしたところでございます。
最後の項目になりますが、生活困窮者自立支援事業費につきましては、コロナ禍における支援ニーズの増大に対応した支援団体の活動に対し、支援を行うものとありますが、この事業は県の補助を受けての事業になっているようです。事業の目的についてお尋ねいたします。 これで１回目の質疑とします。よろしくお願いします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。