佐賀市議会 2020-06-17 令和 ２年 ６月定例会−06月17日-07号
仮にフル規格になった場合、県は整備、建設により利益を受ける沿線市町に対し、建設費の一部を負担させることができることとなっております。 具体的には、土地取得費、新幹線建設に係る高架等の土木構築物、駅舎、軌道、電気設備等の工事費等の一部を市が負担することになります。
仮にフル規格になった場合、県は整備、建設により利益を受ける沿線市町に対し、建設費の一部を負担させることができることとなっております。 具体的には、土地取得費、新幹線建設に係る高架等の土木構築物、駅舎、軌道、電気設備等の工事費等の一部を市が負担することになります。
西九州自動車道の早期完成につきましては、峰市長も理事であります西九州自動車建設促進期成会などを通じまして、福岡県、佐賀県、長崎県の12沿線市町と連携しまして、要望活動を行っているところでございます。
しかしながら、鉄道や路線バスについては、都市間を結ぶものとして沿線市町でそれぞれにその必要性の合意により維持しておりますし、路線バスにつきましては、住宅地と商業施設、公共施設などの目的地を短距離で結ぶことや路線の見直しが可能なことなど、地域住民の足としてそれぞれの必要性に基づいて補助、支援しておりまして、現状において、１市町の判断による再編を検討する時期ではないと考えております。
このコミュニティバスが接続する路線バスにつきましては、伊万里市と隣接する唐津市や、また長崎県松浦市、佐世保市などといった都市間を結ぶ必要不可欠な幹線として、沿線市町の要望に基づき、国庫補助による補填を受けながら、なお不足する欠損部分に対して、現在、沿線市町が補助、補填をしている状況でございまして、現在は沿線市町が協力しながら路線を維持するために、少しでも利用者の増加につながるような利用促進に向けた取
そういうことも含めて考えていくと、やはりどこのルートを通っていくかというのは沿線市町にとっても非常に重要な問題なのかなと思っております。 また、先ほど市長が言われたように、今、大体３ルート言われていますが、佐賀空港のほうのルートを通っていくと、多久市はまず通らないようなルートになります。
沿線市町の首長さん、議員の皆さん、約40名が参加され、正しい認識を共有することができたと思います。 そこでの議論をここで再現し、地元負担とはどのように決められていくのか、少しの時間ですが、見ていきたいと思います。 最初に、新幹線整備に伴う地元負担は、どういった計算式により計算されるのか、御説明よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
今年度につきましては、佐賀東部地区選出の佐賀県議会議員の皆様や沿線市町の経済団体の皆様と御協力し、官民一体となって要望活動を行ったところでございます。 今後も事業化に向け要望活動を実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人） 国松議員。 ◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。
今年度につきましては、佐賀東部地区選出の佐賀県議会議員の皆様、沿線市町の経済団体の皆様にも御協力をいただきながら、官民一体となって要望活動を実施してまいりたいと考えているところでございます。
また、沿線市町から交通安全等々の問題点、指摘されて、フル規格がいいんじゃないかと、そういうような声が多く上がっているのも事実でありますが、佐賀市で見た場合、費用対効果、そういったものを考えた場合、やっぱりそちらのほうでも大きな問題はやっぱりまだ解決できないような状況にあると。
平成18年に九州新幹線西九州ルートの沿線市町で構成される九州新幹線西九州ルート地域振興連絡協議会が発足し、本市は発足当初から参画しております。
この協議会は、佐賀市を含む西九州ルートの沿線市町の首長や議長が参加し、地域の振興と産業経済の活性化、関係住民の利便性の向上及び安全性の確保を図ることを目的といたしまして、平成18年7月に発足いたしております。この協議会では、安全性の確保や地域振興などの課題点を整理しながら、自治体間での情報の共有や課題事項の検討を行っております。
当協議会は、佐賀市を含む西九州ルートの沿線市町の長や議長が参加をいたしまして、地域の振興と産業経済の活性化、関係住民の利便性の向上及び安全性の確保を図ることを目的に、平成18年7月17日に発足をいたしました。
そのため、本市から神埼市に至る沿線自治体で構成いたします国道34号（鳥栖－神埼間）整備促進期成会を組織いたしまして、沿線市町と一体となって道路整備の必要性等について、国、県に対し積極的に要望活動を展開してきております。 しかしながら、近年の道路事業を取り巻く環境は非常に厳しゅうございまして、特に新規事業の取り扱いについては、さらに厳しい状況のようでございます。
このようなことから、平成16年度に国道34号整備促進期成会を設立いたしまして、沿線市町と一体となって国、県に強く要望をしているところでございます。 以上、御理解をお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（森山林） 鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えさせていただきます。
現在、沿線市町８地区の松浦鉄道協力会や名誉駅長制度により、駅周辺の美化活動やマイレール意識の醸成に取り組むなど地域との連携を図ってきましたが、開業時に比べてマイレール意識は大きく減退しています。
沿線市町も応分の負担をしなければならないということでございまして、県と市町の負担の割合がどうなるのか。鳥栖市では、ちょっとごたごたしておるようですが、開会中の12月議会に約 6,000万円の鹿児島ルート建設に関する補正予算が計上されているようです。佐賀市にも負担が生じるのか、その場合はどの程度の負担となるのか、お示しいただきたいと思います。