鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
◎教育部長（小栁秀和） 本市では、主に共働き家庭の小学生の居場所確保を目的として、現在、市内８小学校区全てで放課後児童クラブが開設されており、令和４年度は、公設民営の鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会、通称なかよし会が16クラブ、民設民営のクラブが４クラブ開設されている状況です。
◎教育部長（小栁秀和） 本市では、主に共働き家庭の小学生の居場所確保を目的として、現在、市内８小学校区全てで放課後児童クラブが開設されており、令和４年度は、公設民営の鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会、通称なかよし会が16クラブ、民設民営のクラブが４クラブ開設されている状況です。
現在、本市の放課後児童健全育成事業につきましては、民設民営４園、公設民営である通称なかよし会を含む５つの団体で実施をされておりますが、待機児童問題が、この事業の大きな課題であります。
財政健全化につきましては、寿光園の民営化及び寿光園デイサービスセンターの廃止や、有線テレビ事業の民設民営化に向け情報化基盤光ケーブル推進事業補助金の創設など、将来負担の軽減へ向けた取組が行われたところであります。 その中で、一部認定し難いとの意見がありました人権、同和関連の事業費は、まずは差別のない社会に向け啓発と教育の一環として必要不可欠なものであると考えます。
令和３年度は、例年に比べて、コロナ対策の経費や新庁舎整備などにより、全体事業費こそ膨らむ結果となっておりますが、そうした中でも、通常の経費節減努力に加えまして、寿光園の民営化及びデイサービスセンターの廃止、並びにそれに伴う２つの特別会計の廃止や有線テレビ事業の民設民営化へ向けた情報化基盤光ケーブル推進事業補助金の創設、普通財産の売却の促進、ふるさと寄附金推進事業の充実による寄附金確保やモーターボート
理由について、オンライン学習環境整備費に関し、補助対象者及び補助額について、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の活用について、田代小学校大規模改造工事の手数料の不用額について、特別支援教室の必要面積について、中学校給食運営事業の費用の内訳について、学校給食費の徴収状況について、社会教育指導員の勤務体制、報酬及び業務内容について、放課後児童健全育成事業補助金に関し、運営団体ごとの内訳について、民設民営施設
主な事業方式でございますが、一般的な公共工事で想定される手法は大きく分けて、公設公営、公設民営、民設民営、第三セクター方式の４種類がございます。さらに公設民営の中で２種類に、民設民営の中で３種類にそれぞれ分かれ、合計で７種類の事業方式がございます。 全国のごみ処理施設の事業方式における導入割合は、公設公営が約81.8％、公設民営が17.5％、民設民営が0.7％となっております。
令和３年度の計画上で供給可能としている人数1,060人、民設民営が開所したため、定員890人、長期のみ利用を含む待機児童数76人です。 令和４年度の計画上での供給可能としている人数1,206人、申込みが減少した小学校のクラブを廃止し、定員848人、長期利用のみを含む待機児童数145人です。 なお、定数及び待機児童数は各年５月１日現在の数でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
次に、生涯学習課での、放課後児童クラブに係る業務といたしましては、民設民営４園を含む補助金交付事務、佐賀県への補助金申請事務に加え、公設部分である施設の建設、改修、維持管理などが主なものです。 さらに、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会会則で、市の放課後児童クラブ担当部長が理事となっております。 また、市の担当課長が事務局長となり、その業務を行っております。
しかしながら、民設民営での施設整備は、市内に過疎地域が多く、採算が取れないことや７つの離島の整備運営が難しいことなどから、民間事業者との交渉は進んでおりませんでした。
補助金は、その仕組みからいって、教育委員会が予算措置をしないと、なかよし会も、民設民営の学童クラブも、直接、県や国から補助金を受ける仕組みにはなっておりません。 答弁をお願いします。 ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。
このサロンパスアリーナにつきましては、久光製薬株式会社が、本市から借り受けた土地に建設、所有し、それをＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社が借り受け、運営する民設民営の施設であります。 また、市民をはじめ一般への開放を主とするサブアリーナが併設されることとなっております。 久光スプリングスにおかれましては、このサロンパスアリーナを活用した市民とチームとの交流事業にも取り組む予定と伺っております。
、家計急変世帯への対応と広報について、対象となる費用について、学校給食費の公会計化のメリット及び導入する給食費管理システムの内容について、旭小学校大規模改造事業に関し、今後のスケジュールについて、学校における現地確認等の時期について、社会教育指導員について、放課後児童クラブに関し、待機児童の数と令和４年度の対応について、改修工事後の受け入れた人数について、中長期的展望に立った今後の方針について、民設民営施設
事業の説明では、高速インターネット環境の実現と有線テレビ事業の民設民営化に向け、民間が行う光ケーブル等整備に補助し、情報基盤の強化・充実・推進を図るものとありますが、この事業に取り組む目的について、まず伺いたいと思います。 次に、新エネルギー導入推進費についてであります。
そして、１個思うのは、一旦白紙にして、この間、久光スプリングスさんの体育館じゃないですけど、そういった民設民営等も視野に検討してはどうかという御質問をさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 橋本市長。 ◎市長（橋本康志） 議員から御指摘をいただきました件でございますが、本市が抱える各種事業については、いずれも本市にとって欠くことのできないものであろうというふうに考えております。
電波を送り出す施設などが民設民営になることで、歳出の有線テレビジョン運営費約5.6億円が今年度以降どうなるのかについてご説明ください。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。
学校施設管理費に関し、大規模改修及び小規模なものを含めた修繕について、都市再生機構立替金償還金について、平成28年度国庫補助金返還金について、学校事務管理費に関し、コロナ禍における学校での対応について、マスクの着用と熱中症対策について、学校給食に関し、小学校の残食の状況について、黙食について、社会教育総務費に関し、社会教育指導員と人権・同和関係予算について、学校保育の児童数の推移と待機児童の状況について、民設民営
まず、今回の補正予算でありますが、本市の懸案事項になっておりました高速インターネット環境と、これまで市営で行ってきた有線テレビ事業を、民設民営による市内全域で実現するため、情報化基盤光ケーブル推進事業補助金が令和６年度までの債務負担行為で計上されております。多くの市民が心待ちにしている事業であり、迅速な事業遂行が望まれるところであります。
これにつきましては、今議会に市内全域を対象として、民設民営による高速光インターネット環境を提供するための経費に係る債務負担行為設定の補正予算案を上程いたしております。 議決頂きましたら、令和６年度までの計画で、情報通信基盤の整備を行い、令和７年度には、市内全域で１ギガインターネットサービスが提供できるよう進めてまいります。
しかしながら、民設民営での施設整備は、市内に過疎地域が多く採算が取れないことや７つの離島の整備・運営が難しいことなどから、民間事業者との交渉は進んでおりませんでした。
さらには、令和３年４月から市内４か所目となる民設民営のクラブが新規開設されました。 この施設整備に当たりましては、鳥栖市放課後児童健全育成事業整備費補助金を交付し、市としても支援を行ってきたところです。