鳥栖市議会 2022-03-18 03月23日－07号
この条例につきましては、県が市町ごとに示す標準保険税率を踏まえ、令和４年度からの国民健康保険税の税率を改正するほか、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る均等割保険税の５割を軽減するものであります。
この条例につきましては、県が市町ごとに示す標準保険税率を踏まえ、令和４年度からの国民健康保険税の税率を改正するほか、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る均等割保険税の５割を軽減するものであります。
平成30年度以降、国保財政は県単位で運営されるようになっておりまして、県によって示される標準保険税率で賦課をして、予定収納率分の保険税を徴収することができれば、基本的には赤字が発生しないということになっております。 そのような中、国保制度の改正以降、本市の現行税率は標準保険税率を上回っている状況でありました。
本議案は、佐賀県が示す標準保険税率に準じた国民健康保険税の改定及び地方税法等の一部改正に伴い、改正するものでございます。 改正の内容でございますが、１つ目は、国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額を改定するものでございます。 ２つ目は、地方税法等の一部改正に合わせて、未就学児の被保険者均等割額の減額についての規定を新設するものでございます。
国保制度が改正され、佐賀県が示す標準保険税率を参考に、予定収納率を確保できれば赤字にはならないとされておりますが、医療費の適正化により保険給付費を減少させるなど、全体的な国保事業の適正運営を行うことが重要だと考えております。
こうしたことから、佐賀県が毎年示しております標準保険税率を基にした保険税率の引上げ改定について、早急に検討すべき課題であると考えているところでございます。 いずれにいたしても、国保制度の健全な運営を図っていくためには、歳入において国保税の適正な賦課に努めるとともに、収納率の向上を図ること、歳出においては、医療費の抑制をさらに促進していくことが不可欠となっております。
この条例は、県が市町ごとに示す標準保険税率を踏まえ、令和３年度からの国民健康保険税の税率を改正するほか、新型インフルエンザ等対策特別措置法などの一部改正に伴い、附則第20項の条文整理を行うものであります。 審査の過程において委員から、国民健康保険特別会計余剰金を保険税抑制財源対応としない理由についてなどの質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。
節27．繰出金で国民健康保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計財政支援繰出金については、令和３年度標準保険税率の提示額が前年度比で下がったことにより、減額をしております。 72ページをお願いします。 節12．委託料、食の自立支援事業委託料は、配達する弁当数が減りましたので、減額としております。その下段、養護老人ホーム南花園指定管理委託料につきましては、入所者数の減により増額しております。
これに先立ち、令和３年度国民健康保険標準保険税率が１月26日に、県から各市町に提示されました。それによりますと、みやき町の標準保険税率は、所得割の合計が14.69％、均等割の合計が44,801円、平等割の合計が49,536円となっています。
第21号議案「佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険事業の運営主体である佐賀県が提示した標準保険税率に準じ、佐賀市国民健康保険税の税率の改定等を行うものであります。
こうしたことから、佐賀県が示します標準保険税率を基にした保険税率の引上げ改定につきましては早急に検討すべき時期に来ているのではないかというふうに考えております。 それから、医療機関の御質問があったかと思いますけれども、ここに鳥栖保健福祉事務所から御提供いただいております数値がございますが、管内医療機関の数が、病院が13、診療所が105、歯科診療所が66というふうになっております。
国保制度が改正され、佐賀県が示す標準保険税率を参考に予定収納率を確保できれば赤字にはならないと書かれてはおりますが、医療費の適正化により保険給付を抑制するなど、全体的な国保事業の適正運営を行うことが重要だと考えております。
県から示された標準保険税率仮係数については、その数値を精査、分析し、今後の保険税率改定の是非、さらには将来像についての指標として活用していくと答弁をしております。 また、本年２月の民生福祉常任委員会においては、令和２年12月頃に県から医療費指数反映係数アルファイコール0.7が示されることとなっており、その数値が保険税率の県内一本化が図られる令和９年度の水準に最も接近した数値となると分析している。
国保税条例の一部を改正する条例については、私の議案質疑での答弁では、佐賀県が示した標準保険税率と佐賀市の現行保険税率を比較すると、1億1,000万円の歳入不足が見込まれるため、基金から6,000万円を繰入れ、5,000万円の増収が見込まれるように税率、税額を改定した。
(2)議案第16号 令和２年度みやき町国民健康保険特別会計予算について みやき町の標準保険税率は、引き上げ率、額ともに厳しい数値となっており、今後も安定 的な保険税の徴収に努めるとともに、特定健診は国の受診率60％の数値目標を目指し未受診 者への受診勧奨・保健指導を行い被保険者の健康保持増進・国保医療費の適正化・国保財政 の健全化を図られたし。
また、県は市町が設定すべき税率、税額を標準保険税率として示し、市町はその標準保険税率を参考に税率、税額を決定することとなっております。 今回、県が示された令和2年度国民健康保険事業費納付金を納めるに当たり、現行税率、税額のままでは歳入不足が見込まれるため、県が示された標準保険税率に基づいて税率、税額を改定しております。 以上でございます。
これに先立ち、令和２年度国民健康保険標準保険税率が、２月３日に県から報道機関に発表されました。それによりますと、みやき町の標準保険税率は、所得割の合計が現行に比べ1.21％増の15.41％、均等割の合計が現行比6,445円増の47,254円、平等割の合計が現行比5,578円増の51,178円となっています。
国民健康保険事業におきましては、平成30年度より制度改正され、国民健康保険税は、毎年、市町で必要とされる財源を確保するため、佐賀県が提示する「標準保険税率」を参考にし、市町で税率、税額を定めることになっています。
したがいまして、この状況を踏まえながら、11月に県から示された標準保険税率仮係数については、その数値を精査、分析し、今後の保険税率改定の是非、さらには将来像についての指標として活用していく必要があるものと考えます。 最後になりますが、第２次みやき町総合計画の基本計画について申し上げます。
国保制度が改正されまして、佐賀県が示す標準保険税率を参考に予定収納率を確保できれば赤字にはならないというふうにされておりますが、医療費の適正化により保険給付費を抑制することなど、全体的な国保事業の適正運営を行うことが重要であると考えています。