鳥栖市議会 2021-09-16 09月21日－07号
この専決処分は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、９月１日から鳥栖市証明等手数料条例の改正施行が必要な事項について専決処分されたものであります。
この専決処分は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、９月１日から鳥栖市証明等手数料条例の改正施行が必要な事項について専決処分されたものであります。
令和３年４月１日より義務教育標準法が改正施行され、今年度は小学校２年生までの１学級当たりの上限人数が40人から35人となり、唐津市内の小学校２年生では５校が対象となっております。さらに、来年度以降、令和７年度まで、順次、小学校３年生から６年生までの上限人数が35人へと引き下げられることが決められております。
その上で、県の条例が改正、施行された際には、その規定内容に応じて、本市としても県と連携しながら、自転車保険への加入促進に向けた啓発に取り組む必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ◆池田正弘 議員 今後、県の条例が改正された場合には、それに沿って取り組んでいかれると思います。
本件は地方税法等の一部改正に伴い、４月１日から鳥栖市税条例等の改正施行が必要な事項について専決処分をしたものであります。
議員からご紹介がありましたように、部落差別解消主審法の施行に伴い、全国的には兵庫県たつの市が全国初となる部落差別解消推進条例を昨年４月に施行されておりますし、福岡県小郡市では、小郡市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例を昨年３月に改正、施行され、そのほかいくつかの自治体で条例化されていることは承知をしているところでございます。
2016年８月１日に改正、施行された発達障害者支援法は、就労と教育支援を強化することが柱となっています。 改正点は４点ありました。１つには、発達障がい者の支援は社会的障害を除去するために行う。２つ目には、乳児期から高齢期まで切れ目のない支援を行う。３点目には、教育現場における個別支援計画や指導計画の作成を推進する。
国においては、平成28年４月１日に改正施行されました農業委員会等に関する法律第６条第２項において、農地利用の最適化の推進に関する事項の事務が必須業務として位置づけられ、農地利用最適化交付金が予算措置をされたところでございます。また、農地利用最適化交付金の事業実施は要綱により新体制に移行した農業委員会と規定されており、本町では平成29年７月、新たに任命された農業委員からの適用となります。
議員さんのほうからご紹介がありましたとおり、来年１月から改正施行されます育児・介護休業法でございますが、改正の目的は、妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女とも離職することなく、働き続けることができる雇用環境を整備し、仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指すものでございまして、主な改正点を申し上げますと、まず介護関連では、介護休業として介護対象者１人につき、通算93日まで、これまでは原則
保健衛生費の予防費の委託料1,374万7,000円は、主に予防接種法の改正施行に伴い、接種者の増が見込まれるためであります。 教育総務費の幼稚園費の負担金補助及び交付金1,734万5,000円の減額は、幼稚園就園奨励費補助金の対象児童の減によるものでございます。 次に、教育部関係について申し上げます。
障害者自立支援法及び児童福祉法の改正施行により、現行の福祉制度がどのように変わるのか、また改正のポイントは何か、また改正後の障害者施設の受け入れ体制はどうなるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（齊藤正治） 安原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安原和光） 〔登壇〕 藤田議員の障害児の福祉制度の改正に関する御質問にお答えいたします。 まず、法改正のポイントについてお答えいたします。
まず、健康福祉部関係では、社会福祉費の社会福祉総務費の繰出金として、国民健康保険特別会計の累積赤字補てんのため、5,000万円の特別繰り入れが、また、障害者福祉費の委託料では、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正施行に伴う福祉システム改修委託料262万5,000円が計上されております。
平成12年１月15日からダイオキシン類対策特別措置法が施行され、工場または事務所に設置された焼却炉に対して県への届け出及びダイオキシン類の測定が義務づけられ、さらに廃棄物の処理及び清掃に関する法律が平成13年改正、施行されました。廃棄物の野外焼却が一部の例外を除き禁止となりました。さらに平成14年12月から一定の構造基準を満たしていない焼却炉は使用禁止となりました。
平成12年４月１日から施行された過疎地域自立促進特別措置法が、本年３月31日に失効することに伴い、「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案」が国会にて取りまとめられ、新たに議員立法として本年３月17日に公布され、４月１日から過疎地域自立促進特別措置法が改正施行されています。
◆西村嘉宣議員 仕事と生活の調和の現状は、育児、介護については、昨年6月30日に法律が改正施行されて、民間、公務員いずれも制度が整いつつあります。しかし、ゆとりのない働き盛りの世代は仕事に時間をとられ、本来なら住民として参加すべき地域の活動にも参加できず、地域社会の担い手不足という問題も生じてきております。 また、長時間労働の常態化によって健康障がいが起きたことが数多く報告されています。
しかし、平成18年４月に市町村立学校職員給与負担法が改正、施行され、地域の特性に応じた学校教育の充実や各学校における特色ある学校づくりのために、県費負担教職員制度を前提とした上で、市町村が独自の判断で地域の人材を教員として任用することができるようになっております。
また、平成18年1月にさきの建築物の耐震改修の促進に関する法律、耐震改修促進法が改正、施行され、都道府県に対して耐震改修促進計画の策定が義務づけられたところでございます。市町村にも努力義務が課せられたところでございます。
その中で、三法が改正施行されて、当市の市街地のまちづくりについてどのようにとらえているかということでございますが、まず、都市計画の理念と申します、そのことについて述べさせていただきます。
なお、今回は改正施行令が3月30日に公布されたことに伴い、議会を招集するいとまがないということで専決処分とさせていただいております。 以上です。 ◆山下明子議員 それでは、2回目の質疑をさせていただきます。 まず、73号議案の合併関連経費ですけれども、いろいろ市民のサービスへの利便性の低下を招かないことを最大限にということで述べてはおられました。少し具体的に伺いたいことがございます。
住民担当課では、個人情報保護条例、住民基本台帳法の一部改正施行に伴い、住民基本台帳に記載されている個人情報の取り扱いにおいて、住民の皆様に誤解を招かないように十分配慮し、個人情報保護に努めているところであります。
平成12年６月には、改正施行された社会福祉法によって第２種社会福祉事業として法律上明記されたものでもございます。 その内容はと申しますと、居宅で生活してある方、あるいは入院、入所して生活しておられる方を問わず、その人の状態が、認知症のある高齢者、知的な障害を持ってある方、あるいは精神的障害を持っておられる方などで、成年後見制度でも申しましたように、現在鳥栖市には約5,800名の方がおられます。