鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
◎教育長（佐々木英利） 議員御指摘の文部科学省が示す業務の３分類については、基本的には学校以外が担うべき業務として４つの業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務として４つの業務、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務として６つの業務が示されたことについて承知しております。 本市では、学校教師の業務改善を行うために、これまでも様々な取組を行ってまいりました。
◎教育長（佐々木英利） 議員御指摘の文部科学省が示す業務の３分類については、基本的には学校以外が担うべき業務として４つの業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務として４つの業務、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務として６つの業務が示されたことについて承知しております。 本市では、学校教師の業務改善を行うために、これまでも様々な取組を行ってまいりました。
様々御指摘を頂き、ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症による、経済や生活に対する影響の長期化に加えまして、緊迫する海外情勢に起因します物価高騰などによる直接的な市民生活への影響が幾重にも重なり、生活に困窮されている皆様がおられることは認識をしております。
令和３年度の通学路合同点検におきまして、市道布津原町・本鳥栖線を通行する児童生徒と自転車が接触する危険性があるとの指摘を受け、地元や学校関係者、警察、市にて現地を確認いたしました。
一部認定しがたいという意見があった同和対策関連事業は、昨年度の決算時に私が討論で指摘したように、事業の継続は一定程度必要であるものの将来的な見直しを避けては通れません。国と地方で同和対策事業として生活や教育の支援、環境改善といった特別対策に30年以上、少なくとも16兆円を投じたとされます。
その中で、もういつも言われる人材確保が難しい、そしてまた、下水道が整備されていないなど、様々な問題点や指摘をされております。 それであった下水道の整備はできたのか。また概要についても、簡略にお願いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） お答えいたします。
なお、本市は、ふるさと寄附金に係る歳入歳出が大きく、ご指摘の令和２年度で申し上げますと、ふるさと寄附金に係る物件費が、市民１人当たりでは１万7,809円となっておりまして、この分を除きますと県平均程度になるものと存じております。 とはいえ、物件費が比較的大きいことには変わりございません。また、ご指摘のとおり、施設の維持補修費も今後増大するものと見ております。
何度指摘しても変わりません。これは、活動実態さえも危ぶまれる、決算報告書全体の信憑性に関わる大問題です。 たかが言葉の問題で済まされるものでありません。 活動実態も疑わしい全日本同和会鳥栖支部への補助金400万円、認めるわけにはまいりません。
議員ご指摘のとおり、ターゲットの絞り込みにつきまして、不十分なところもあると理解しております。特に令和２年度から令和３年度にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、これまでの旅行市場そのものの考え方を覆されたこともあり、ターゲット自体を見直さざるを得ない状況でございました。
市長は３月の私の質問に対し、嘱託員については、早期に就任いただくのが望ましい、議員の御指摘の点も含め、早急に対応すると答弁されました。 それから６か月、幸津町区の嘱託員は、いまだ未配置のままです。 町区からは、主立った団体の役員の連名で、早期委嘱を求めて本定例会に請願も提出されています。 そこで、お尋ねします。 なぜ進まないのか。 進めるために、これからどうしようとしているのか、お尋ねをします。
橋本市長は、先日、５期目への出馬を表明されましたけれども、さきの御答弁を鑑みますと、残念ではございますけれども、仮に５期目でも実現は難しいのではないかなと御指摘申し上げます。 それでは、次に、公約の１番目に掲げられておりますにぎわいある便利な鳥栖市の中から、橋本市長の１丁目１番地の公約である鳥栖駅周辺整備についてお伺いしたいと思います。
民間調査会社の調査によれば、佐賀県内企業の経営見通しは、コロナ支援で借入れが膨らんだ企業が追加融資を受けにくくなれば、売上げの回復が資金繰りを圧迫する事態も生じかねないと指摘し、原材料価格高騰や円安の影響も念頭に、倒産が増勢を強める可能性が現実味を帯びてきたと予測しています。
議員ご指摘のとおり、図書館年鑑等統計上の全国的な水準から見れば、近代図書館の貸出冊数は平均より下位となっております。このため、唐津市図書サービス計画の中で、年間の図書貸出冊数45万2,000冊を数値目標として定めており、その達成のために５つの重点目標を掲げております。 １つ目が、生涯学習拠点としての図書サービスでございます。
私も市内外の人たちから、唐津はどうなっているんだ、そう大きく指摘もされました。事象ごとに議会の会派代表者会議では、執行部から経過や本人の供述、対策なども説明をされましたけど、なかなか納得できるものでもありませんでした。約1,000名超の職員の中での、ごく一部の職員の行動ではあるにしても、それが全ての唐津市職員の行動だと曲解されるのも自然の摂理ではないかというふうにも感じています。
また、先ほど、議員よりご指摘いただきました港湾の整備につきましては、現在、バイオマス発電の進捗が進んでおります。 そのような中で、妙見埠頭のバースの修繕とか、いろんな課題があるわけでございまして、その件に関しましても、佐賀県には、今、要望を重ねているところでございます。
前回の議会における議員のご指摘のほか、令和５年４月から子ども政策の司令塔とも言えますこども家庭庁が設置されることに伴いまして、本市におきましても子ども政策の一元化につきまして、検討を行ってきたところでございます。しかしながら、課題の整理や調整が、まだ十分とは言えないところでございます。
また、ご指摘の市全体としましては、施設管理部署で横断的に集まりましてフォントや色合い、材質など、可能な範囲で統一的なデザインが図れる部分がないかなどを関係部署と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
議員御指摘の、文部科学省からの平成30年９月６日付事務連絡、児童生徒の携行品に係る配慮については、佐賀県教育委員会から同年９月７日に本市に周知されております。
議員御指摘の今回の市報掲載記事につきましては、運転調整を実施した際の内水氾濫を示したもので、昨年度同様の掲載内容でございます。 この記事について、一部の市民の方から心配する声が寄せられたことにつきましては、情報発信の大切さを再認識するとともに、本市が取り組んでいる多数の豪雨対策の内容について、総合的に分かりやすくお伝えする必要があるものと感じたところでございます。 以上、御答弁といたします。
議員御指摘の都市計画道路飯田蔵上線の鉄道交差区間のルート案につきましては、平成30年度から令和元年度にかけて実施した調査業務で作成し、懇話会で比較検討を行ったものでございますが、同じく、ルートの決定には至っておりません。
議員ご指摘のように、検挙者に占める再犯者の割合は依然として高く、昨年12月に発表された総務省の統計では、過去最高の49.1％に上ると報告されております。 唐津署管内でも、全国的な傾向と同様に約50％が再犯者で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が大きな課題でございます。