鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
効果とリスクは必ずありますが、市民の皆様への情報発信は、偏りや誤解のないように、そして、受け取る側の気持ちに寄り添えるような情報発信をお願いしたいと思います。 次は、人口動態調査の2019年から2022年までの現状について、ワクチン接種により、死亡者が増えているのではないかという鳥栖市の見解をお願いいたします。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
効果とリスクは必ずありますが、市民の皆様への情報発信は、偏りや誤解のないように、そして、受け取る側の気持ちに寄り添えるような情報発信をお願いしたいと思います。 次は、人口動態調査の2019年から2022年までの現状について、ワクチン接種により、死亡者が増えているのではないかという鳥栖市の見解をお願いいたします。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
具体的な事業の内容といたしましては、妊娠届出時の妊婦の方から、特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図るとともに、令和４年４月以降に妊娠または出産をされた方を対象として、出産、育児関連用品の購入費助成や、子育て支援サービスの利用負担軽減を図るために、10万円相当の経済的支援を
ふるさと鳥栖の未来を拓くひとづくり」を基本理念とし、その実現のため、たくましく生きる力を持った子どもたちの育成、生涯にわたり自ら学び続ける学習環境の実現、多様な文化やスポーツに親しめる環境の実現、鳥栖の伝統・文化の未来への継承と情報発信の４つを教育方針としています。
発信力では、行政手続の課題及び解決策の整理を行うとともにＬＩＮＥを活用した情報発信による市民の利便性向上が図られております。 地域力では、本市への移住促進や地域づくりの人材確保の取組など地域の活性化に取り組まれたところであります。 また、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として国の事業ほか、市独自の事業も実施されているところであります。
５つ目の発信力の事業としましては、行政のデジタル化、ＤＸ推進事業に着手いたしまして、行政手続の課題及び解決策の整理を行うとともに、ＡＩなどの先進技術の導入による事務の効率化や、ＬＩＮＥを活用した情報発信を行い、利便性の向上を図ってまいりました。
今後、これまで実施してきた取り組みに加えまして、各金融機関、創業相談窓口も設けておりますので、そういったところとの連携でございますとか、中小企業診断協会さんの研修会などもございますので、そういったところで情報発信等を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
市ホームページでの公表内容の充実について、本市への寄附のリピート率及びリピート率が高い謝礼品について、寄附金額を増加するための高額、体験型及び季節限定の謝礼品に対する考え方について、地元企業及び地元産の謝礼品のＰＲについて、前年より寄附金が減額したことに関し、令和４年度の改善点について、寄附金が増額した場合の組織体制について、職員研修委託料に関し、職員研修の内容について、新型コロナウイルス感染症情報発信事業委託料及
昨年度までの唐津市公式ＬＩＮＥは、ワクチン接種予約、災害情報、ごみの出し方等の情報発信において活用しておりましたが、本年の９月16日にリニューアルを行いまして、問合せが多い税に関する項目を新たに掲載し、市のホームページにリンクすることで、素早く情報収集を行っていただけるものと期待しております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、ホームページにバナーを設け、感染症に関するお知らせやワクチン接種に関することなどについて情報発信を行っているところでございます。
次に、桜の花見時期や、筑後川花火大会時に多くの来訪者が訪れ、市道が狭く、離合帯が分かりづらいとの御質問につきましては、市のホームページによる情報発信や、多くの来訪者が訪れるイベント時には、臨時的に待機場所看板を設置する必要があると考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長（松隈清之） 田村議員。 ◆議員（田村弘子） ありがとうございました。
また、総括において、委員から、新型コロナウイルスワクチン接種の市民への情報発信について要望があったところであります。 以上、議案乙第20号中、当文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきましては、現地視察を含め、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。
現在、市では、ＳＤＧｓの理解の向上や理念の共有に向けた情報発信や普及啓発として、ＳＤＧｓに積極的に取り組む企業、団体等の募集、紹介や市の広報媒体での周知強化の準備を進めておるところでございます。 登録認証制度については、先行して実施している自治体の効果検証等について、情報収集を行いながら、今後、本市の普及啓発の手法の一つとして、取り入れるかどうか研究を進めてまいりたいと考えております。
まず、現在行っているものでございますが、唐津市のホームページに唐津市公式ＬＩＮＥからの情報発信についてとして、利用できるサービス、情報発信の内容やＱＲコードなど登録方法を掲載しております。 さらに、公民館単位でスマホ教室を開催させていただいており、教室の中で唐津市公式ＬＩＮＥのご紹介とご登録をお願いするとともに、希望された方には、その場で登録の支援をさせていただいております。
支援対象は老朽化した看板で、県や市町、地域の情報発信に係る公共性を有する看板であり、新設は対象外となっております。 手続は、改修する看板を市町分は令和４年10月に交付申請しますが、市町以外の分もございますので、全般的には令和４年12月末までに佐賀県まちづくり課に補助金交付申請書を提出し、１カ月程度で県が確認し、交付決定されます。
支援対象は、傾き、さび、色あせ、情報が古いなどの老朽化した看板で、県や市町、地域の情報発信に係る公共性を有する看板であり、新設は対象外となっております。 佐賀県の支援内容は、市町に対しまして改修撤去費用の２分の１の補助、補助上限は１基当たり40万円までとなっております。 また、市町以外につきましては、改修費用の３分の２を補助、補助上限は同じく１基当たり40万円となっております。
増加するであろうインバウンドへの対応といたしましては、情報発信、多言語表示や案内及びＷｉ－Ｆｉ環境の整備などが想定されるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 野下議員。 ◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 鳥栖市より大きな自治体は多くあり、どの自治体も今後、力を入れていくことと思われます。
本市の情報発信を図りますとともに、鳴戸部屋とのより一層の共同・連携を進めるものでございます。 以上が、予算案の概要でございます。このほか条例議案をはじめ諸議案を提案いたしており、詳細につきましては所管担当者に説明させることといたします。何とぞ、各議案につきまして、よろしくご審議の上、ご検討賜りますようお願いをいたします。 ○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。
審査の過程において、各委員から、動画を活用した情報発信事業に関し、撮影機材の具体的な活用方法について、撮影した動画の編集方法についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。
こうしたことを地元選出国会議員である内閣府大臣政務官の岩田和親衆議院議員は、自らの５月号広報誌を通して、鳥栖市内へ情報発信をなされておられます。 まさに、この先の鳥栖市ができることを一体として行わなければならないというような呼びかけでもあります。
しかしながら、議員の御指摘にございますように、コミュニティ・スクールとして、地域とともにある学校を目指すのであれば、学校運営協議会の中において、積極的に地域の声に耳を傾け、議論を重ね、理解をいただくことが必要なことと考えておりますし、地域の方々への情報発信につきましても、重要なことと捉えております。