唐津市議会 2022-06-13 06月13日－04号
厳木町星領地区に進出されます合同会社プラスチックリサイクルは、廃プラスチックのリサイクルを主な事業とされておりまして、使用済みで使われなくなった農業用廃ビニールを加工し、プラスチック製品の原料となるペレットを製造される企業でございます。原料となる農業用廃ビニールにつきましては、ＪＡから処理を委託されました事業者より年間約１万トンを調達する計画であると伺っております。
厳木町星領地区に進出されます合同会社プラスチックリサイクルは、廃プラスチックのリサイクルを主な事業とされておりまして、使用済みで使われなくなった農業用廃ビニールを加工し、プラスチック製品の原料となるペレットを製造される企業でございます。原料となる農業用廃ビニールにつきましては、ＪＡから処理を委託されました事業者より年間約１万トンを調達する計画であると伺っております。
────────────┤ │ 17日 │ 8 │川 副 龍之介│1.農業用水路の整備について │ │ (木) │ │ │ (1) 国営・県営のクリーク防災事業について │ │ │ │ │ (2) 多面的機能支払交付金について │ │ │ │ │2.農業用廃プラスチック
次に、農業用廃プラスチック処理について。 先ほど農業用水路の整備についての総括質問の中で、今年は佐賀市への水害の影響は少なかったということを述べましたが、有明海沿岸には流木などの漂着物が広範囲で大量に流れ込んでいました。 有明海漁連から有明海への漂着物がひどいと聞き、7月16日に会派で諸富から久保田までの沿岸を巡回いたしました。
それでは、地球温暖化防止対策として、やはり二酸化炭素の具体的な削減の取り組みが必要であると思いますけれども、まずは廃プラスチックのリサイクルについてお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 本市におきます廃プラスチックの分別状況と排出量についてご説明申し上げます。
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じたごみのうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、その他政令で定められた20種類のものとなっており、そのほか産業廃棄物に該当しない事業系ごみは事業系の一般廃棄物となり、例を挙げますと、飲食店やスーパーなどから出る生ごみや事業所から出る紙くず、また、公共事業で発生する木くず、草などになります。
内容といたしましては、先ほどおっしゃられたとおり、中華人民共和国を初めとする外国政府による使用済みプラスチック類の輸入禁止措置による影響として、国内で処理される廃プラスチック類の量が増大したことにより国内の廃棄物処理施設が逼迫し、廃プラスチック類及び関連する廃棄物の処理に支障が生じていると。こうした状況を踏まえ、当面の対策について示されたものとなっております。
│ │ │ │ │3.2023年国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会について │ ├────┼───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ 7日 │ 16 │川 副 龍之介│1.環境問題について │ │ (木) │ │ │ (1) 農業用廃プラスチック
それにあわせて、農業用廃プラスチックもそういう影響を受けております。以前、農業用廃プラスチックの処理料がキロ当たり10円でした。それが平成29年度にはキロ当たり18円、平成30年度には農ビのほうがキロ当たり35円、農ポリのほうがキロ当たり56円ということです。農ポリと農ビは何で違うかというと、農ビのほうがリサイクルしやすいので処理単価が安くなっております。
２ 多久市の基幹産業である農業について 喫緊の課題である農業用廃プラスチック回収料金改定に伴う助成額の増額、多久カントリー施設の機械更新及び補修工事についての補助事業、燃料価格高騰対策を行えないか検討すること。 農業振興については、農業問題だけではなく多面的機能や集落の維持など、多久市の状況に合致し、農業経営がより安定するよう将来を見据えた中長期の計画を策定し、施策の充実を行うこと。
また、この法律には、マイクロチップ対策も規定されており、事業者はマイクロチップ使用の抑制や廃プラスチック類の排出の抑制に努めなければならない。
１ 農業用廃プラスチック回収料金改定に伴う助成額の増額について 中国における環境規制の影響を受け、国内で処理費用が急激に値上がりしている現状があるため、助成額を増額してほしい２ 多久カントリー施設等の更新について 機械、構築物は25年が経過し、老朽化に伴い故障が頻発するほか、腐食が進むなど修理費も高額になっており、機械更新及び補修工事等が補助事業で実施できないか検討してほしい。
〔農林業費〕 農業振興について、単独事業として、有害鳥獣駆除推進助成金事業、農業用廃プラスチック適正処理費補助金事業、露地みかん振興対策事業補助金事業等だけではなく、市独自の農産物や人材育成などを組み入れた中・長期の計画を策定し、農業振興を行うこと。
また、事業活動に伴って排出をされます廃プラスチック、金属くず、ガラスくず、廃油などは産業廃棄物でございますから、清掃センターでは受け入れることができません。産業廃棄物処分につきましては、産業廃棄物の許可を受けた業者にお問い合わせをいただくことでお願いしているところです。
また、今回の一般廃棄物ごみ処理基本計画における排出量の目標値は、慎重な数値となっておりますが、今後、先進事例なども参考に、生ごみについては、現在の電動生ごみ処理機購入補助以外にも、生ごみ堆肥化容器等の購入に対する補助もメニューに加えまして、市民の皆様の減量化に関する選択肢をふやしたいと考えており、古紙類につきましては、市民の皆様が出しやすいような回収方法の多チャンネル化を図るとともに、廃プラスチック
廃プラスチック類の回収は現在、資源物広場でのみ行っておりまして、平成26年度の回収量は約48トンとなっております。 資源物広場の回収量の減少につきましては、衛生処理場入り口への看板設置、場内の車の流れをスムーズにするための出入り口の分離や駐車スペースの拡大、また、土曜日の回収時間を30分延長するなど利便性の向上に努めており、今後とも資源回収量の増加に努めてまいりたいと考えております。
次に、町区でのコンテナ収集で廃プラスチック類の回収をできないかとの御質問にお答えします。 食品トレーなどの廃プラスチック類の回収につきましては、スーパーマーケットなど店頭回収をする店舗も増えていることもあり、民間の資源物回収も活用する形で回収を進めていきたいと考えているところでございます。
廃プラスチックにつきましては、約14トンのうち１トンが県外からの受け入れとなっております。発泡スチロール類につきましては、約176立方メートル全てが県内からの受け入れとなっております。 廃油につきましては、約31立方メートルのうち29立方メートルが県外からの受け入れとなっております。
県外から受け入れた主な産業廃棄物の種類といたしましては、処理量の多い順に申し上げますと、がれき類が４万5,548トン、ガラス、コンクリート、陶磁器くずが３万1,953トン、廃プラスチック類が２万3,533トンなどとなっております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 酒井議員。 ◆議員（酒井靖夫） 答弁ありがとうございました。
◎竹下泰彦 環境下水道部長 まず、廃プラスチックの焼却状況をお答えする前に、最終処分場に廃プラスチックを保管した経緯について少し御説明いたします。 最終処分場では、平成6年1月にプラスチック専用焼却炉が完成し、廃プラスチックを焼却しておりましたが、平成11年9月に焼却を停止いたしました。
そのマニフェスト、私も見せてもらいましたけれども、ここは陶器のかけらだけが平成15年ですが、その後、16年には金属類、それから、廃プラスチック類というようなことが出ておりますけれども、平成16年の２月に初めて土壌検査を、これは地元からも土壌検査をぜひやってほしいという強い要望、私もここで訴えました。