唐津市議会 2022-09-13 09月13日－05号
令和２年度の利用実績はゼロですが、令和３年度利用実績が１件で経過しておりましたが、令和４年度より市民税非課税であることの要件及び跡地の利用要件等を撤廃し、当該事業の対象の増加を見込み、本年度は７件分の予算を計上しております。
令和２年度の利用実績はゼロですが、令和３年度利用実績が１件で経過しておりましたが、令和４年度より市民税非課税であることの要件及び跡地の利用要件等を撤廃し、当該事業の対象の増加を見込み、本年度は７件分の予算を計上しております。
助成の対象者ですが、市民税非課税世帯の新生児となっております。令和２年度においては、新生児聴覚スクリーニング検査を受けた新生児は871人で、そのうち助成の申請をされた方はございませんでした。引き続き、母子健康手帳発行時に説明を行い、普及啓発を図ってまいりたいと思っております。 次に、予防接種費でございます。ロタウイルスワクチンの接種状況について説明をさせていただきます。
生活保護世帯、市民税非課税世帯のうち独り親世帯、市民税非課税世帯で身体障害者手帳等の交付を受けた方がいる世帯、特別児童扶養手当の支給対象児童や障害基礎年金等の受給者がいる世帯については、全額免除を行っております。他市と比較しますと、全額免除に該当する世帯を幅広く設定しております。
用具給付における自己負担額ですが、生活保護世帯または市民税非課税世帯は自己負担はございません。市民税均等割額のみ課税されている世帯は、その品目の基準額の５％、もしくは自己負担額限度額１万5,000円のいずれか低い額を自己負担としていただいております。市民税所得割課税世帯は、その品目の基準額の10％、もしくは自己負担限度額３万7,200円のいずれか低い額を自己負担としていただいております。
日常生活用具における自己負担ですけれども、生活保護世帯または市民税非課税世帯に関しましては、自己負担額はございません。市民税均等割のみ課税されている世帯につきましては、その品目の基準額の５％もしくは自己負担限度額１万5,000円いずれか低い額を自己負担としております。
なお、大分市につきましては、市民税非課税世帯の小・中学生に限り、本年10月から通院や調剤についても医療費助成を実施されております。 また、福岡市につきましては、福岡県が来年度から補助金対象を中学生の医療費助成まで拡大する方針を示したことを受けまして、来年7月から福岡市の子どもの医療費助成の対象を中学生まで拡大すると、先月に報道発表されております。 1番目については以上でございます。
保険料収入が減少した理由でございますが、令和元年10月の消費税引上げに伴いまして、市民税非課税世帯の被保険者を対象とした保険料の軽減幅をさらに拡大し、所得段階が第１段階から第３段階までの被保険者にご負担いただく保険料が前年度と比較して軽減されたためでございます。
次に、市民税非課税世帯と就学援助世帯につきましては、基本料金の半額を減免いたしております。また、同一世帯から2人以上の児童が入会している場合には、最年少の児童以外の児童について、基本料金の半額を減免いたしております。 以上でございます。 ◆中山重俊 議員 それでは、民間学童保育への補助について伺いたいと思います。
そのうち、生活保護世帯及び市民税非課税世帯で負担のない世帯の子供は12人、市民税が課税されてあり月々のサービス利用料の負担上限額が4,600円の世帯の子供は63人、負担上限額が３万7,200円の世帯の子供は８人でございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 宮本議員。
また、世帯の住民税の課税状況等に応じて１カ月における負担の上限額が決められておりまして、生活保護世帯及び市民税非課税世帯は利用料負担はございませんが、市民税所得割額が28万円未満の世帯は4,600円、市民税所得割額が28万円以上の世帯は３万7,200円が上限となっております。
改正の内容でございますが、介護保険料は、事業計画により算定した基準額と、被保険者本人の所得や世帯の課税状況などから、９段階に区分した所得段階ごとに設定された率により算定されますが、消費税率が８％に引き上げられた平成27年度分の保険料から、市民税非課税世帯で所得の一番少ない第１段階の方の保険料を軽減してまいりました。
低所得の方の介護保険料の軽減強化といたしまして平成27年度分の保険料から市民税非課税世帯のうち本人の年金収入と所得などの合計が80万円以下である最も所得段階が低い第１段階の被保険者の方を対象といたしまして、基準額の50％負担のところを45％に引き下げて、５％分を公費負担とする軽減を行ってまいりました。
利用者は、原則1割負担となっておりますが、生活保護世帯及び市民税非課税世帯については、自己負担はございません。この制度による補聴器の使用者数は、平成31年2月25日時点で670名になっております。
次に、対象者の想定人数についてでございますが、低所得者につきましては、平成31年度の市民税非課税者が対象となりますが、まだ情報がありませんので、平成30年度の市民税の非課税者をもとに試算したところ、対象非課税者は約１万3,700人と見込んでおります。 また、子育て世帯につきましては、基準日がことしの６月１日のため、現時点の試算では、対象の子は約2,300人と見込んでおります。
次に、小学校就学援助費で準要保護対象となる基準についてでございますが、生活保護が停止・廃止され、その後も経済的にお困りの方、同居者全員が市民税非課税である方、児童扶養手当を受給している方、保護者の職業が不安定で経済的にお困りの方を申請対象といたしております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。
この事業におきます給付金の額につきましては、市民税非課税世帯におきましては月額10万円、市民税課税世帯においては７万500円となっておりますので、寡婦控除のみなし適用によりまして、市民税の課税世帯から非課税世帯になった場合には月額２万9,500円多く給付を受けるというような状況でございます 以上でございます。 ○議長（前田久年） 樋渡議員。
直腸膀胱障害者ストマ用装具助成費は日常生活用具として、ストマ用装具を購入された方に助成をいたしておりますが、平成29年７月より障害者等日常生活用具給付事業の利用者負担額を身体障がい者（児）補装具給付費にあわせて課税状況の確認を所得税から市民税とし、また、市民税非課税の方の利用者負担を無料にする改正を行いました結果、約130名の利用者負担がなくなり、平成30年度の助成予定額を17万9,000円に減額したものでございます
平成27年度末におきまして、本市の介護保険第１号被保険者65歳以上の総数は３万6,519人でございまして、９段階ございます保険料区分のうち１段階から３段階、いわゆる生活保護もしくは世帯全員が市民税非課税世帯に属する被保険者は１万2,973人となっております。
反面、生活保護世帯や市民税非課税世帯に対する利用料減免制度の申請件数が少ない状況である。生活困窮世帯の子育てと仕事の両立を支援するため、対象世帯への十分な制度周知を求める。⑪勤労者福利厚生資金貸付事業 市民への制度周知については、現在、九州労働金庫の窓口でチラシ等の配布が行われているのみである。その他の周知方法も検討し、貸付制度の利用促進を図られたい。
２歳違いの２人の子供を０歳から５歳まで保育所に入所するケースで、現行と改定後の８年間、８年間といいますのは、単年度では把握できないからでありますが、８年間の保育料の差は幾らになるのか、これを市民税非課税世帯であるＤ階層、所得の少ないほうから多いほうに並べた中位の階層であるＤ３階層、そして最も世帯が多い階層と言われるＤ７階層、これらの３つの階層についてどうなるのか、お聞きします。