鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
主要地方道佐賀川久保鳥栖線工事完了までの立石町児童の通学の安全を確保するためにスクールバス確保及び西部工業団地拡張の可能性について。 佐賀川久保鳥栖線の期成会が毎年行われていますが、工事完了の時期の質問に対して、あと10年はかかるだろうという率直な答弁に、会場がざわつく場面がありました。
主要地方道佐賀川久保鳥栖線工事完了までの立石町児童の通学の安全を確保するためにスクールバス確保及び西部工業団地拡張の可能性について。 佐賀川久保鳥栖線の期成会が毎年行われていますが、工事完了の時期の質問に対して、あと10年はかかるだろうという率直な答弁に、会場がざわつく場面がありました。
半導体関連企業につきましては、厳木工業団地の現地視察をされまして、市の概要、優遇制度、人材確保などの支援内容の説明を行ったところでございますが、最終選考まで残ったところでございますが、残念ながら誘致には至らなかったというところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。
あと１点、厳木、石志工業団地につきましては、私の理解では、製造業の枠、これが外れたものと理解しております。であれば、流通関係の企業も視野に企業誘致に取り組んでいただくようお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 次が、観光地域づくり事業費。観光案内所の４カ所の運営事業費についてお伺いいたします。 ４カ所あります観光案内所、それぞれの運営費及び委託先についてお示しください。
この１キロメートルという範囲は、工業団地の形成を図るために、一体的な開発が可能な面積を確保できる範囲として、（仮称）味坂スマートインターチェンジアクセス道路の延長とほぼ同じ長さであり、鳥栖ジャンクションから国道３号までの直線距離を参考にしております。 また、工業系の用途地域が欠けている箇所を補完できるような範囲での設定をしております。
近隣には唐津市消防署中部分署や周辺の工業団地に様々な企業が誘致されておりまして、地域の発展に伴う企業への通勤や大型車両など、交通量のさらなる増加が考えられますことから、交差点の円滑な通行の確保はもとより、地域住民の安全な通行を確保するため、歩道整備を含め、右折レーンを設置する交差点改良事業でございます。 次に、呼子町内線でございます。
昨年12月にお示しをいたしました土地開発公社の今後の在り方につきましては、その方針におきまして厳木工業団地の売却等を前提として策定をしたところでございます。 そのため、令和７年度までに売却が厳しい場合には、再度協議を行う予定としております。
厳木地区での必要な施策といたしましては、まずは厳木工業団地への企業誘致をはじめとした人口減少対策及び空家活用などによる定住の促進、次に市民センターなどの公共施設の再配、複合化による地域コミュニティの拠点づくり、次に厳木温泉佐用姫の湯、道の駅厳木風のふるさと館、環境芸術の森の管内３施設を拠点とした地域振興策などがございます。
いまだ分譲ができておらず、未造成であります新産業集積エリア唐津第２期分及び石志工業団地約半分につきましても分譲にいたっていないため、早期の分譲実現を図りたいと考え、本事業を提案させていただいたというところでございます。 ４番目、一般会計補正予算中、プレミアム付商品券発行事業費の事業概要についてのご質疑でございました。
概要書では、新産業集積エリア唐津及び石志工業団地への企業進出に向け、不動産仲介業者に委託し、成功報酬を支払うというふうになっておりますが、まずは事業内容を詳細にお示しをお願いいたします。 次に、旧大島邸管理運営費1,804万9,000円についてであります。 まず、開館当初に上げられました入場予定者数と実際の入場者数の推移、これをお示しいただきたいと思います。
また、懸案でございます工業団地への企業誘致に関しましては、民間活力も活用し、進出の実現を図ってまいります。 次に、観光力でございます。 まず、メディア活用推進費におきまして、首都圏在住者へ向けて唐津の魅力を訴求する映像を制作し、様々な手法を用いましてプロモーションを実施してまいります。
また次に、土地開発公社独自処分用地の処分に５年間も、なぜ必要なのかという部分でございますが、今回、工業団地を除いた民間への処分用地、いわゆる土地開発公社が独自処分する用地の計画年数を５年間といたしました理由につきましては、この方針を執行していくに当たり、大きな影響を及ぼす工業団地の売却についてのめどを令和７年度に設定し、その後の対応を検討すること、また、並行して工業団地以外の用地の処分につきましても
内訳といたしましては、市外の企業への訪問が８社、市内立地企業への訪問が73社、工業団地等への現地視察対応が６社、来庁企業への面談による対応29社、電話による対応が39社、メールでの対応が20社、オンライン会議での対応が５社という状況でございます。
主な内容といたしましては、市からの取得依頼に基づきまして、公共用地等先行取得いたしまして、市の事業計画の進捗により売払いをしてきたものと、工業団地のように民間事業者へ売払いをしてきたものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。 ◆22番（石﨑俊治君） 港湾整備より再質問に移ります。
次に、市街化区域をどのようなまちを想定されていたのかということで、昭和29年、市制施行とともに、工場誘致条例を制定し、昭和38年には、轟木工業団地が分譲を開始し、鳥栖市における企業誘致の始まりであったかと思います。 その後、今日まで６か所の工業団地の整備、そして１か所が計画に着手され、１か所が調査中ということで、田園工業都市として、確かな鳥栖市の発展に向けて発展しているところであります。
新たな工業団地なども着工できておらず、いわゆるアフターコロナ対策もままならない状況、景気回復時の企業の立地場所の確保ができていないのではないかと思います。
以来40年間が経過し、今日まで大規模な住宅団地、工業団地等の開発を除き、見直しは行われておりません。 鳥栖市は、これまで順調に人口も増え多くの企業誘致を行い、その効果は一定の評価はできると思いますが、線引きが複雑に入り組んでいる地域が多数発生しており停滞要因の一つにもなっております。
それでは、次に厳木工業団地の件で質問をいたします。この問題につきましては、従前幾度もご質問をしてきたところでございますが、その後、厳木工業団地の引き合い状況はどのようになっているのかお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 厳木工業団地の引き合い状況でございます。
近年の企業の進出により、本町における工業団地については全て売却済みでございます。 それから、西日本工業団地の開発で、辛子明太子の製造、販売業者である株式会社せんちゃんフーズが事業所の建設工事をされており、７月から操業開始される予定でございます。新規雇用計画は約70名を見込まれているところであり、地域活性化に大きくつながるものと期待しているところであります。
土地開発公社につきましては、本来、市が事業推進に必要な土地を市に代わって先行取得をさせるために設立した法人でございますが、先ほど来、ご指摘ございました特定土地及び開発中であります工業団地につきましては、民間へ直接売却することが可能でございます。
企業誘致関連については、西寒水工業団地に進出されます株式会社かねは及び株式会社せんちゃんフーズが事業所の建設工事に着手されており、７月から操業を開始される予定でございます。雇用の拡大や産業振興など、町経済への波及効果が期待されます。