唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
事業の実施を希望する漁業者は、まず事業実施計画書を作成し、佐賀県へ応募します。応募があった事業実施計画書について、佐賀県は審査委員会で厳正な審査を行い、採択者を決定しているところでございます。 次に、明日の漁業者支援事業費の令和３年度の実績についてでございます。
事業の実施を希望する漁業者は、まず事業実施計画書を作成し、佐賀県へ応募します。応募があった事業実施計画書について、佐賀県は審査委員会で厳正な審査を行い、採択者を決定しているところでございます。 次に、明日の漁業者支援事業費の令和３年度の実績についてでございます。
準備段階調査における準備会での検討や調整が整い、関係機関で構成される地区協議会で決定された実施計画書が提出された箇所につき新規事業化。
また、事業実施に向けての湊地区の谷頭ため池と相知地区の池新ため池の実施計画書の作成業務が4,000万円となっております。そのほか貯水量が10万トン以上のため池につきましては、佐賀県が直接機能診断調査を実施することとなっておりますが、令和４年度では５カ所を実施することで計画を進めていらっしゃいます。 続きまして、からつの元気な森づくり事業について、事業内容についてお答えいたします。
本市では、令和元年度に制度の周知を図るため事前アンケートを行い、令和２年度には森林所有者への意向調査などの事務を行うため、意向調査実施計画書を策定しております。 令和３年度につきましては、意向調査実施計画書において、22地区に区分けされた区域のうち１区域について意向調査を行っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 池田議員。
本市では、令和元年度に事前アンケートを行うことで制度の周知を図り、令和２年度には森林所有者への意向調査などの事務を行うために、意向調査実施計画書を策定しております。 令和３年度以降は、意向調査実施計画書において、22の区域に区分けされた区域の意向調査を、おおむね12年をかけまして実施する予定といたしております。 順次、各地域の意向調査が終了次第、間伐等を実施していく予定といたしております。
国の地方創生臨時交付金の活用に当たりましては、まず、市において実施計画書を作成し、国に提出必要がございますが、交付金の制度要綱をはじめ、国が示しております活用事例集を参考に事業を検討いたしまして計画書を策定しているところでございます。 また、疑義が生じた場合には、その都度、県を通じて国に確認することと致しておりまして、交付金の趣旨、制度に沿った適正な活用に努めているところでございます。
この簑原地区の機能強化更新事業の計画につきましては、昨年度そういった実施計画書を作成いたしております。この計画年度といたしましては、５年間の計画で行っているところでございまして、今年が簑原地区１年目でございます。その５年間の計画の中で行っているわけですけれども、今回の追加予算については前倒しをしまして事業の進捗を図りたいというふうに考えているところでございます。
三根西部工業団地開発に当たりましては、土地基盤整備や暗渠排水工事などを実施している収益性が高い優良農地であるため、転用するには農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、これを略して農産法と言っておりますけれども、これに基づく実施計画書を策定し、県と協議をする必要がございます。
全国新幹線鉄道整備法におきまして、建設主体は国土交通大臣の指示により建設線の建設を行おうとするときは、路線名、工事の区間、工事方法等を記載した建設線の工事実施計画書を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならないと定められており、その認可の際、法では、国土交通大臣は、建設主体に認可をしようとするときは、あらかじめ新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用を負担すべき都道府県の意見を聞かなければならないと
次に、九州新幹線西九州ルートとのアプローチ線についてでございますが、建設主体である独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構が国土交通省の認可を受ける工事実施計画書の中で、軌間可変電車導入を前提とした工事として、新鳥栖アプローチが記載されておりました。
そちらのほうで、先ほど議員おっしゃった、縮減率とか、そういったところを御報告しながら、ＰＦＩ手法が有利だという判断に基づいて、それからＰＦＩ法に基づく実施計画書等をまとめて公募していったという流れになっております。 その中で、ＰＦＩの手法の中でも幾つかございます。
市といたしましても、補助金交付申請時に提出していただくＩＣＴ化推進事業実施計画書において、職員研修等のサポート体制が整っているかなどの確認もしっかり行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 質疑を終わります。 本案は各常任委員会に付託いたします。
この西寒水地区の工業団地開発に当たりましては、土地基盤整備や暗渠排水工事等を実施されている収益性が高い優良農地であるため、転用するには農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、これを略しまして農産法というふうに言っておりますけれども、これに基づく実施計画書を策定して、県と協議する必要がございます。
外来生物法に基づく特定外来生物の防除の確認を受けまして、適切かつ効果的にアライグマの防除を行うことを目的といたしまして、平成23年２月に鳥栖三養基地域有害鳥獣広域駆除対策協議会におきまして、アライグマ防除実施計画書を策定しております。これに基づいて、環境大臣から認定を受けているところでございます。
事務手続についてでございますが、佐賀県強い農業づくり交付金事務取扱要領により、実施地区の範囲が複数の市町に及ぶ場合には、事業主体は、事業実施計画書を主たる市町に提出するようになっております。 今回の事業は、構成員、事業費等を勘案し、鹿島市を主たる市として、事業実施計画、補助金申請等は鹿島市を経由し県へ提出をされます。
今後、準備会での検討、調整が整った段階で、地区協議会を開催いたしまして、これまでの検討事項につきまして、調整した実施計画書の策定を行い、国に提出できますよう、関係機関とさらなる連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。
本市では、昭和61年に伊万里市行政改革大綱を策定して以来、これまで５次にわたる改正を重ね、現在は平成28年度から平成32年度にかけて第６次伊万里市行政改革大綱を策定し、同大綱に基づき、平成29年度版実施計画書を作成して今取り組んであります。
その後、調整が調った段階で、国や西日本高速道路株式会社、地方自治体などに交通管理者などを加えた地区協議会を開催し、これまでの検討事項について調整を行い、実施計画書を策定し、国に提出することとしております。 国は、提出された実施計画書に基づき、新規事業化を行い、整備計画決定をするとともに、地方自治体に対して高速道路への連結許可を行うこととなっております。
最初に、申請などの書類作成についてですけれども、制度当初、活動組織は毎年度、実施計画書を作成する必要がございましたが、その後、事業を開始します初年度に5年間分の活動計画を作成するだけでいいということで、簡素化されたところでございます。 また、実施状況の確認につきましても、写真の提出が不要となったほか、市が現地確認審査を行うことで、活動組織による書類作成などの手間が簡略化されております。
その趣旨についてのお尋ねでございますけれども、学校から提出されました実施計画書によりますと、広大な有明海の中に整然と区画されたノリ漁場を見ることで、有明海のすばらしさと佐賀の特産となっているノリの養殖について深く理解させるとともに、佐賀に住んでいることに誇りを持たせ、郷土を愛する心を育むというふうになっております。