鳥栖市議会 2019-06-04 12月12日－04号
本市には、宅配業者、郵便局、新聞配達業者や自動車学校等、市内を満遍なく回っておられる事業者が多数おられます。 そのような事業者の方々に、こちらから積極的に働きかけていただきたいと思います。協力者をふやし、その方々の車両にステッカーを張っていただくなどしていけば、高齢者のみでなく、子供たちの通学や町の非行防止など、防犯対策にもなってくると思います。
本市には、宅配業者、郵便局、新聞配達業者や自動車学校等、市内を満遍なく回っておられる事業者が多数おられます。 そのような事業者の方々に、こちらから積極的に働きかけていただきたいと思います。協力者をふやし、その方々の車両にステッカーを張っていただくなどしていけば、高齢者のみでなく、子供たちの通学や町の非行防止など、防犯対策にもなってくると思います。
│梶 山 太│市長 │ (3) 少子高齢化における諸問題 ││ ３ │ │ │ ││ │（一問一答） │関係部長 │２．栄町区の新たな取り組みについて ││ │ │ │ (1) 支温の家の取り組み ││ │ │ │ (2) 宅配業者
それから、あと岐阜のほうでも、これはまだ実証実験段階だと思うんですけれども、鉄道のローカル線に同じく宅配業者がコンテナを載せて、そこに荷物を載せて、そして宅配業者の職員も同乗するというようなことで実験が行われているようでございます。 今後、この報告については中間報告ですので、最終的な報告が取りまとめられると思っております。
プロジェクト」を立ち上げられ、タクシー運転手、ＪＲ職員、コンビニエンスストア店員、宅配業者等による、不審な行動をしている高齢者への積極的な声かけを行うことで被害を未然に防ぐ水際阻止、加害者から押収した被害者名簿を活用した被害防止広報などに取り組まれております。
配食サービスについては、従来の業者から市内北部の地域に配達ができないことの申し出があったことや、市内に10社以上の配食サービス業者が出てきており充足してきたことから、昨年10月に利用者や家族からの要望の多い安否確認に特化した制度に変更したところで、制度の変更に伴い市内全域でサービスが実施でき、かつ安否確認サービスのみでも行える業者を選定しまして、市内の弁当宅配業者と平成17年10月に委託契約を結んだところでございます
さきの６月議会において、高齢者の新たな見守りの体制として、実例をもとに宅配業者等との連携ができないかと問いかけ、前向きな回答がされておりました。その後、新聞等にも取り上げられているように、数社と協定を結ばれています。現在の状況はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。 ２点目、防犯カメラの設置について。 役所が管轄している防犯カメラの設置状況をお尋ねいたします。
そんな中で、例えば、宅配業者について、宅配業者さんと市との連携とか、そういうものについて考えてあるのか、また、今現在、連携した部分があるのかどうか、その辺についてお尋ねします。 ○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
ドライブレコーダーの採用は、例えば、市内のタクシー会社、宅配業者、郵便配達屋さん等とのネットワークをつくることで、その効果はさらに期待できるのではないかと思います。 このように、防犯への取り組みはさまざまでございますが、本市における防犯活動の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長（齊藤正治） 野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 おはようございます。
新聞販売店や宅配業者、修繕業者、ガス・水道・電気関連の業者など登録をしてもらい、見守り活動をスタートしております。住人の異変を見つけた場合には公社に連絡し、必要があれば、部屋への立ち入りも行う。サポーターはポストから新聞などがあふれている、宅配された品物が玄関に放置されている、訪問の約束をしていたけれども、応答がない、室内からうめき声や異臭がするなどの異変があれば、公社に連絡をする。
また、協力事業者としても、先ほど言われたような、例えば、宅配業者ですとか郵便局みたいな組織、そういったものも組織化されて、これからのそういう見守りのネットワークをつくるというふうになっております。そういったところからの連携をしながらですね、実際には捜索活動に協力をしていくということで考えておるところでございます。
なかなかいい方法というのも考えつきにくいわけですけれども、自治体による買い物支援の例も幾つかあっておりますけれども、その中で私が目についたのが宅配サービスですね、宅配サービスの改善として、例えば、高齢者のみの世帯が宅配、または買い物代行サービスを利用する際に１回につき100円を助成しているところもありましたし、これは限度がありますけれども、そういったところもありましたし、この例はないんですけれども、例えば宅配業者
今回の市長選挙につきましても、２月16日までに市内の約２万4,000世帯に宅配業者により配布を行ったところでございます。 次に、法定ビラについて申し上げます。 今回の市長選挙は市議会議員選挙とは異なり、政党、その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のうち政談演説会及び街頭政談演説会の開催、ポスターの掲示等、幾つかの規制がございます。
特に、昨日の新聞でございますけれども、この個人情報通知書 511人分を紛失したというような中で、社会保険事務所が通知書を社会保険労務士のもとに送るために民間宅配業者に配送を依頼し、宅配業者が配達先に行って不在だったため、施錠された郵便受けに入れたと。しかしながら、社労士から通知書が届かないとの問い合わせがあり紛失が発覚、宅配業者が警察に盗難届を出した、こういう事件が発生しております。
この月１回の郵送にしなくても、宅配業者、隣から隣に配達するわけですから、同じものを配達するわけですから、案外安上がりにできるんじゃないかということも思うわけであります。この際、すべて唐津市全部そういう配送業務を駐在員さんの業務から外して考えれば、駐在員さんたちも喜ばれるんじゃないかと。うちの駐在員さんもですね、「もう配達もうせがらしかと、のうなるならよかばってん」という話であるわけであります。
この宅配サービスの内容でありますが、郵送、民間の宅配業者へ委託、シルバー人材センターへ委託などのケースがあり、費用につきましても無料から実費のところまであるようでございます。県内では佐賀市でハンディキャップサービスとして実施されており、郵送または宅配の方法で行われているとのことであります。
同じく、３目ごみ対策事業費、１３節委託料のうち、物品配布委託料に関して、当局より資源物回収袋の配布を宅配業者に委託するものであるとの説明に対し、委員より、全家庭に配布するものであるので、配布漏れ等のトラブルがないように配布していただきたいとの要望が出されました。