唐津市議会 2022-09-08 09月08日－02号
入札などの契約事務を含めまして事前調査に約２カ月を予定しております。 この調査業務と並行いたしまして、解体工事の入札手続を進め、解体に対する工期は８カ月を見込んでおり、令和５年８月頃の完了を予定しているところでございます。
入札などの契約事務を含めまして事前調査に約２カ月を予定しております。 この調査業務と並行いたしまして、解体工事の入札手続を進め、解体に対する工期は８カ月を見込んでおり、令和５年８月頃の完了を予定しているところでございます。
次に、業者選定の手順についてでございますが、本業務は、鳥栖市契約事務規則に基づき、指名競争入札の実施を予定しております。 指名業者の選定につきましても、規則にのっとり、大気汚染防止法や土壌汚染対策法など、ごみ処理施設の解体及び跡地活用に必要な知見を有し、適切に業務を遂行できる業者を選定することが必要であると考えております。
総務部では、適正な人事管理、職員研修、庁舎管理、契約事務、また、持続可能な財政運営及び起債の適正管理、さらに、安心、安全なまちづくりのための消防防災事業などの防災、減災対策の推進、安定した財源の確保と財産の適正管理をはじめとする取組を推進しております。
関係法令を十分に考慮した契約事務を行っておりましたが、貸付け当時に転貸借の承認を示す書面での取り交わしを行っていなかった点などにおいて、事務手続に不備があったという指摘を受けたものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
土地、建物を売却ですとか賃貸する場合は、当然契約行為というのが発生するわけでありますが、その契約事務の内容についてであります。契約事務員、何人で携わられているのか、契約書の作成方法、併せまして、契約行為における、これ監査を受けられているのかどうか分かりませんが、監査の状況についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。
事業のスケジュールにつきましては、８月中に入札等の契約事務を行い、工事開始は、稲刈りが終わった９月以降を予定しております。全体の工期につきましては、石積みの材料となる石の確保に時間がかかる可能性がありますので、終期がどのくらいになるか、現時点においてはっきり申し上げることはできませんが、遅くとも来年の２月頃までには完成させたいと考えているところでございます。
そこで、新型コロナワクチン接種に向けた体制を構築するため、本年２月５日に新型コロナワクチン接種対策室を設置をいたしまして、これまでに、ワクチン接種に向けて、システムの改修、接種券の印刷などの委託契約事務や医師会との協議といった準備作業を進めているところでございます。
スケジュールにつきましては、契約事務等の期間を１カ月ほど見ておりますので、５月には業務に着手し、データ集計結果から現況解析、課題抽出などを行い、計画案を策定してまいります。８月に空き家等対策協議会で計画案について協議していただき、その協議内容に即して修正等の作業を行ってまいります。
残る事業者とも速やかに契約事務を進めてまいります。また、１月25日に連携事業者との第５回連絡協議会を開催し、施設利用者データ、健康データの収集、取扱方針及び広報、イベントの実施方針について意見交換を行い、引き続き検討部会において事業実施に向け協議を継続していきます。また、６月26日土曜日の市村清記念メディカルコミュニティセンターのオープンに向けた準備も並行して進めてまいります。
債務負担行為に関する契約事務の流れにつきましては、おおむね今、議員御説明のとおりでございます。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） ９番力武議員。 ◆９番（力武勝範） そういうことであれば、私が考えたのは、年度当初予算で１年間の予算が計上されるわけですけれども、なかなか議論をする余地がないのではないか。
西部地区につきましては、当初の入札で辞退が続きまして入札が中止となった経緯がございまして、業務開始が遅れておりますが、現在、この地区を２地区程度にさらに分けて、発注をいたしまして契約事務を進めておりまして、早期の業務開始について努力をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。
それから、入札契約事務を若干改善されているのも見えてきました。 この点については、ぜひ引き続き、しっかりやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前11時10分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時25分開議 ○議長（森山林） 再開いたします。
まず、契約事務等の期間を１か月ほど見ておりますので、業務期間といたしましては令和２年８月から令和３年３月中旬まで、およそ８か月間の期間を予定しているところでございます。 工程でございますが、８月中に空き家候補一覧と現地調査基準の策定を行いまして、９月から10月中旬までに現地調査を実施いたします。
本市の契約事務において実施しております紙入札では、入札参加者と書類の受渡しを直接行っておりますが、システムを導入することで、インターネット等で手続が完了するため、業務の効率化と一堂に会しての入札も回避できることから、新型コロナ感染拡大防止としての三密を避ける効果もあるものと考えております。
本市の契約事務規則の中には、有資格名簿に登載された者の中から、市長が定める指名基準に基づいて、なるべく３名以上の入札参加を指名する、こういった規定があります。 にもかかわらず、５月31日にあった西中の大規模改造工事、この指名入札に、現在、架空発注の渦中にある業者、坂口組ですけれども、これを参加させ、この業者が２億円で落札しました。
今回の質問を準備する中で、これでいいのかと思われるような契約事務規則等に出くわしました。見直しが必要ではないかと思います。 具体的には、整合性に欠けると思われる鳥栖市入札参加資格等審査委員会要綱、鳥栖市契約事務規則の見直し、また、適用の厳格化、あるいは中には全面見直しもあります。 具体的には、検査要領を廃止して新たにつくる。先ほど出てきました相見積もり、業者見積もりの悪しき慣行はきっぱりやめる。
質問に入ります前に一言申し上げますと、今回の質問は、本来であれば、地方公営企業法によって立つ上下水道局と、地方自治法の適用を受ける市長部局の双方に対し質疑をすべきところですが、契約事務等については、上下水道局は市長部局に準拠する旨の規定となっておりますので、自前の規則等を、今後整備されることを期待しつつ、今回は、契約管財課に質問をします。
の取得目的及び取得後の活用方法について、消防団格納庫営繕工事費に関し、対象の格納庫について、公共施設中長期保全計画との関係について、防災ラジオのふだんの活用及び機能について、コミュニティ無線改修委託料に関し、改修の理由及び内容について、これまでの無線の放送内容及び効果について、無線の屋外子局の設置箇所について、自主防災組織の未結成地区への対応について、鳥栖西中学校普通教室棟大規模改造事業に関し、契約事務
また、それ以外に、当時の次長が長期の在籍により、契約事務の流れを熟知し、疑う余地のない事務処理がなされており、上下水道局内の牽制関係が十分に機能していない状態であったこと。このようなことが要因だと考えております。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治） 小石議員。 ◆議員（小石弘和） それでは次に、なぜ市の職員から持ちかけなければならなかったのか。
今後も、契約事務規則及び工事等検査要領に基づき工事及び業務について実施していきたいと考えております。 また、これらの規則等に基づき適正な工事検査に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林） 成冨議員。 ◆議員（成冨牧男） 今、最後、工事検査等要領に基づきって言われませんでしたかね。 要は、結局９月議会の答弁。