唐津市議会 2022-10-14 10月14日－12号
歳入では、ふるさと寄附金で過去最高となる50億円超の寄附を受け入れ、寄附者に届ける地場産品を通してＰＲや地域経済の活性化に一定の効果があったと高く評価します。 一方、歳出面のＤＸ推進事業では、公式ＬＩＮＥを活用した情報発信をはじめ、市民サービスが向上しつつあります。ＤＸ推進事業への期待は大きいです。さらなる進展を求めます。
歳入では、ふるさと寄附金で過去最高となる50億円超の寄附を受け入れ、寄附者に届ける地場産品を通してＰＲや地域経済の活性化に一定の効果があったと高く評価します。 一方、歳出面のＤＸ推進事業では、公式ＬＩＮＥを活用した情報発信をはじめ、市民サービスが向上しつつあります。ＤＸ推進事業への期待は大きいです。さらなる進展を求めます。
また、返礼品の選定条件につきましては、国が定めました地場産品基準に該当するもののみとしておりまして、本市のふるさと納税の返礼品としてはそういう状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君） 今、マスコミで盛んにＰＲしている、運営しているポータルサイト。これについてお伺いをしたいと思います。状況等も含めてです。
本年６月に各給食センターや自校方式の学校に状況を確認いたしましたところ、本年度の食材の高騰により、ある程度の影響はあるものの、価格変動の比較的少ない地場産品の使用率が高いこと、また、先ほど申し上げました給食現場の工夫と努力により、現在のところ、栄養と量のバランスが取れた給食の提供が可能であるという状況でございました。
子育て世代へのコロナ禍応援、米余りの現状を助けるような取り組み、子育て世代に唐津産米を送り、消費拡大と地場産米のＰＲ、コロナ禍に負けずに頑張っている子育て世代を応援、最後に、子育て世代の応援として地場産品を活用してできないのか、唐津の食材や産品を子育て世代へ贈呈することで、ずっと唐津を応援してくれるような子供たちをつくり上げたい、このような取り組みについて、どのように考えられているのかお尋ねいたします
寄附のお礼に物を贈るのではなく、市内で地場産品を取り扱う加盟店で利用可能なポイントを付与するこの仕組みは、事業者、寄附者、そして市と三方よしのスキームだと考えます。この仕組みをもっと拡大していくべきだと考えますが、この電子感謝券への寄附状況と加盟店増強に対する市の姿勢をお聞かせください。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。
当然、総務省が定めております地場産品の基準、それから経費の基準、ふるさと寄附に関する各種ルールを慎重に担当者がチェックし、そして事業者の方々にもご理解いただいた上で受入体制を整えているところでございます。 特に返礼品に関する経費、それから在庫設定の確認作業、いわゆる寄附を頂きながら返礼品の送付ができない、こういったことも在庫とのバランスがあると思います。
令和元年６月に国の制度改正があり、謝礼品等の調達費用が３割以下であること、謝礼品は地方団体の区域内において生産された物品、または提供される役務など、地場産品に限ること、謝礼品等の調達費用、送付費用、決済等に係る費用などの寄附金募集に要した費用が５割以下であることなどの基準が定められております。
ふるさと寄附金においては、令和元年６月の制度改正に伴いまして、返礼品として提供できる地場産品が地方税法と総務省告示とで明確に提示されたところでございます。 議員ご紹介の菜種油として市内の事業者のほうからこの地場産品定義を満たした菜種油の提案があった場合、条件を満たせれば、返礼品として登録することは可能というふうに考えているところでございます。 以上でございます。
また、地場産品の育成のために誘致された事業所、例えば、神バナナなどを特別に優遇することにより、寄附の効果以上に無駄な税の支出はないものか、お尋ねいたします。
一方で、地場産品をどうやって売り出していくかという努力は既に今もやっておりますが、さらに力を入れていくべき課題というふうに考えております。ふるさと納税担当、商工担当と連携しながら地場の方々の底上げを図り、ふるさと納税という場を活用しつつ、地場事業者自身がステップアップしていっていただくような後押しを継続したいと思っております。
例えば、地場産品、農産物の販売ができる場所とか、あるいは６次産業化の方向性で、何か地元の農家が一つのビジョンを描けるような、そういうものが味坂スマートインターチェンジ周辺にできないかと。 具体的に言うと、道の駅ですね。道の駅が味坂スマートインターチェンジの横にあったらなというふうに個人的には思います。
2)ふるさと寄附金に係る新制度では、返礼品は寄附額の３割以下の地場産品とする基準と されている。ふるさと寄附金の獲得には、新しい魅力ある地場産品の返礼品開発が必須 と思われるが、公民連携、関係団体との協力を図り努力されたし。 3)ふるさと寄附金については、広く町民に寄附受入れの実績、寄附金充当事業の実績、効 果等をホームページ・広報紙等により明らかにすべし。
また、地場産品を知っていただくことで唐津の魅力発信、観光発信にもつながっており、さらに市にとりましても寄附金の収入増は様々な事業、企画の展開財源として大きな役割を果たしているところでございます。 申し上げましたように、ふるさと寄附金の推進はプラスの効果が大変高く、今後も寄附金市場は広がりを見せていくことから、自治体間の競争も既に始まっております。
本市としましても、その功績を多くの方に知っていただきたい、そして、本市にお越しいただきたいとの思いで、これまで市の施設であります地場産品交流会館──通称、肥前通仙亭と呼んでおりますが、こちらを主な舞台といたしまして、今日まで様々な活動をしてまいりました。
隊員は、おおむね１年以上３年以下の期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながらその地域への定住・定着を図る取り組みでございます。 財政措置といたしましては、地域おこし協力隊員の活動に要する経費に、隊員１人当たり470万円を上限に、特別交付税が措置されることになっております。 ３項目めでございます。
それに対しましてからつウェルポは、先ほど申しましたとおり、平成30年８月29日に運用を開始いたしました特定健診等やがん検診等の受診、健康教室や健康イベントへの参加、個人で取り組む健康づくり活動でポイントがたまり、市内の地場産品の購入や施設の利用券等と交換できる健康ポイントサービスでございます。
ふるさと納税は地場産品であって、返礼率が寄附金に対して30％、３割というようなことで総務省が行っております。私は、返礼品の扱い、これについて町長がどういうふうにお考えになっているのかを伺いたいと思います。 令和２年度の寄附金が20億円ということだったですね。これに対して米と肉が８割だったということですよね。現実問題として肥育牛農家というのは、今、みやき町にないんでしょう。（発言する者あり）ある。
3)ふるさと寄附金に係る新制度では、返礼品は寄附額の３割以下の地場産品とする基準 とされ、本町においては７月７日より制度復帰が認められた。今後ふるさと寄附金の 獲得には、新しい魅力ある地場産品の返礼品開発が必要と思われるが、官民連携、関 係団体との協力を図り努力されたし。
こういった問題は肥前地域だけの問題ではなく、農林水産振興に必要なことは、これまで以上に農協や農業改良普及センター、そして漁協や玄海水産振興センター等や生産者と連携を深めながら、担い手の育成、地場産品の高付加価値に向けた取り組みなどにより、地域の発展につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◎百崎芳子 教育部長 新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込む地場産品への対策としまして、佐賀県が実施しております事業で、佐賀牛や県産水産物を学校給食で無償提供する「食べて応援！佐賀牛学校給食提供事業」や「食べて応援！佐賀ん魚学校給食提供事業」がございます。