鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
◎市民環境部長（吉田忠典） 旧ごみ焼却施設敷地につきましては、本市が令和元年度から令和２年度にかけて実施した土壌調査の結果、土壌汚染があるものの、地中に存在しており、現状では、直接摂取できる状態にないこと、敷地外への地下水汚染の拡散が見られないことから、健康被害のおそれがないことが確認されております。
◎市民環境部長（吉田忠典） 旧ごみ焼却施設敷地につきましては、本市が令和元年度から令和２年度にかけて実施した土壌調査の結果、土壌汚染があるものの、地中に存在しており、現状では、直接摂取できる状態にないこと、敷地外への地下水汚染の拡散が見られないことから、健康被害のおそれがないことが確認されております。
鳥栖市衛生処理場敷地につきましては、本市が令和元年度から令和２年度にかけて土壌調査を実施しておりますが、その調査の際には、し尿処理施設が稼働しておりましたことから、当該施設の建屋部分の調査については、未実施となっており、今後、施設の解体等を行う場合につきましては、建屋部分を追加で土壌調査を行う必要がございます。
環境衛生総務費につきましては、衛生処理場敷地土壌調査委託料5,516万8,000円が減額補正されております。 清掃総務費につきましては、佐賀県東部環境施設組合負担金242万7,000円などが減額補正されております。 教育費のうち幼稚園費につきましては、子育て支援施設等利用給付費3,600万円などが減額補正されております。
教育費の補正は、市民図書館の駐車場改修に要する経費、散弾銃射撃場の土壌調査に要する経費等を追加するものであります。 諸支出金の補正は、公営企業経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、水道事業及び工業用水道事業の２公営企業会計に対する出資金を追加するものであります。
市民環境部関係における支出済額は32億3,036万6,602円であり、その主なものといたしましては、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金、後期高齢者医療特別会計繰出金、衛生処理場敷地土壌調査委託料、鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金、地域環境整備基金積立金、塵芥収集運搬委託料などであります。
◆議員（飛松妙子） 令和２年度まで土壌調査結果等を踏まえて今後施設の除去等の対応について検討していく必要があると、令和３年度以降、検討していく必要性を認識していただいたと思います。 次期ごみ処理施設が完成する令和６年度までに解体をしていただきたいと申し上げます。 調査結果が出ないと前に進めないということですが、一刻も早く検討し、解体に向けて準備を進めていただきますようお願いを申し上げます。
環境衛生総務費につきましては、衛生処理場敷地土壌調査委託料9,313万7,000円など、減額補正されております。 教育費のうち幼稚園費につきましては、子育て支援施設等利用給付費1,800万円が増額補正されております。 文化振興費につきましては、設計委託料250万円などが減額補正されております。
審査の過程において各委員から、財政調整基金に関し、取り崩し額が多い理由について、処理場敷地の土壌調査が及ぼす影響について、市勢要覧作成の考え方について、中学校電子黒板専用パソコンに関し、中学校における導入の考え方について、小学校への導入見通しについて、ＡＩ等調査研究事業の取り組みの進め方について、鳥栖市人口ビジョン及び"鳥栖発"創生総合戦略改訂における考え方について、お試し移住事業に関し、目的、成果及
次期ごみ処理施設整備事業の実施主体でございます佐賀県東部環境施設組合によりまして、昨年度、建設予定地において実施されました土壌調査の結果により、当初の建設予定地南東部に当たる衛生処理場敷地の一部におきまして、埋設物の存在と環境基準値を超える物質が確認されました。
また、本市におきましては、来年度以降も、社会保障費などの扶助費の増、老朽化いたしました公共施設等の改修経費、会計年度任用職員制度に伴う人件費の増などに加え、子どもの医療費助成の対象者の拡大や味坂スマートインターチェンジ（仮称）関連事業などの道路改良事業の円滑な事業実施、全国スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会などに伴うスポーツ施設や公園施設の改修の必要性、衛生処理場敷地の土壌調査経費を初めといたしました
また、衛生処理場敷地を事業用地として活用することにつきましては、土壌汚染等への対応が必要となってまいりますことから、土壌調査及び土壌調査の結果に基づき実施いたします土壌への対応へ要する期間などを考慮いたしまして、活用することが難しいと判断をされたところでございます。
それでは、続きまして、今回の土壌調査の内容と、その期間がどうなっているのか、土壌汚染対策についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（齊藤正治） 橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 衛生処理場敷地の土壌につきまして、本市において土壌汚染対策法に基づき、国が定めました土壌汚染対策法ガイドラインに沿って進めていくことといたしております。
なお、佐賀県東部環境施設組合の構成市町である当町といたしましては、鳥栖市に対し、汚染物質の周辺への漏えい防止、現在、土壌調査中である北西部への汚染拡大などの影響が出ないよう、適切な対策を講じていただくよう要望してまいりたいと考えております。 ２点目、計画の見通し、または建設予定地の変更の考えはとの御質問についてでございます。
伊万里市散弾銃射撃場は、昭和59年４月に供用開始いたしましたが、平成23年６月に実施いたしました土壌調査の結果、10カ所の調査地点のうち、場内２カ所、場外の民有地２カ所において土壌汚染対策法に定める鉛の環境基準値であります１リットル中0.01ミリグラムを超える数値が検出されましたことから、直ちに散弾銃射撃場を休止し、現在に至っているところでございます。
土壌汚染対策法によりますと、3,000平米以上の土地の形質を変更する場合、工事着工の30日前までに、県への届け出を行う必要があり、県は、届け出の内容に基づきまして、土壌調査の必要があると認める場合は、調査命令を発することとなります。
土壌調査、その項目にも入ってなかったことに対して、何の反省もされてないんですね。 さっきも言ったように、もう既に変更せざるを得なくなったと。最悪の場合は、そこも放棄せざるを得ないようになるかもしれんと。 そういったことに対して、鳥栖市として何の反省もないのかと。あなたは、いやいや、鳥栖市の責任ではないと。不可抗力だと言うおつもりなのかと。 土壌調査、必要ないということかもしれんですけれども。
その対策や、これからの次期ごみ処理施設予定地について実施されている土壌調査の状況と、今後の対応についてお尋ねしたいと思います。 残りの質問は質問席のほうからさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功） おはようございます。
去る12月３日の全体勉強会で、次期ごみ処理施設建設予定地における土壌調査についてということで、建設予定地の一部に埋設廃棄物が確認され、土壌汚染が認められるという御報告がございました。 そこで、この汚染土壌の対応を含めた事業の方向性を、早急に決めていく必要があると思います。
◎市民環境部長（橋本有功） 土壌調査の結果を受けました今後の対策工事のスケジュール及び費用等につきましては、佐賀県東部環境施設組合におきまして、現在継続して進めております埋立廃棄物詳細調査業務において検討しているところでございますため、現時点では明確にはなっておりませんが、本年度内には調査結果の報告がなされ、組合構成市町におきまして、早急に協議が行われるものと考えております。