鳥栖市議会 2022-07-20 06月22日－07号
建設経済常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第６ 議案甲第18号鳥栖市監査委員の選任について 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第７ 意見書案第４号地方財政の充実・強化に関する意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第８ 意見書案第５号国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化
建設経済常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第６ 議案甲第18号鳥栖市監査委員の選任について 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第７ 意見書案第４号地方財政の充実・強化に関する意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第８ 意見書案第５号国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化
また、職員の配置が長期固定化いたしますと、職員のやる気の低下等につながってまいりますことから、おおむねでございますが、３年から４年の在職期間をめどに異動させることといたしております。 このほかにも市民センターへの異動も定期的に行っておりまして、地域の実情を直接感じ取り、その対応ができるような職員の育成にも努めているところでございます。
教室の参加者が固定化しているため、裾野を広げ、新規の参加者を増やすことが課題と捉えております。多くの方が参加してもらえるような普及啓発の強化にまずは取り組んでいく必要があると考えているところでございます。現在のコロナ禍において、高齢者には感染予防のため外出の自粛等を余儀なくされている状況でございます。
また、逆に職員の配置が長期固定化いたしますと、職員のやる気の低下につながりますので、おおむね３年から４年、諸々の事情によって長期に在職しておる人間もおりますが、同じ部署に３、４年をめどに異動させることといたしております。 また、市民センターへの異動も定期的に行いまして地域の実情を直接感じ取らせまして、地域の実情に応じた対応ができるような職員の育成にも努めているところでございます。
それに先立つ議長会の調査では、転入住民の未加入や役員の成り手不足、役員の高齢化、固定化といった課題が浮かび上がりました。 質問に当たって、まず全国の状況を私から説明します。以後、自治会・町内会という表現は町内会に統一します。 総務省によると、町内会を含む地縁団体は約30万団体あり、1990年代から29万から30万の間で推移しています。団体数という点では弱体化の兆候は見られません。
委託料、医療収入──運営費は固定化されていると思いますけれども、どのような形でそこら辺を決定していっているのか、そこら辺のことを説明していただければと思います。 ○議長（馬場繁） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司） 休日・夜間急患医療センターでございますけれども、まず、受診者数でございます。
ただ、この運動の担い手が固定化し、高齢化する傾向にございます。運動を継続していくには新しい担い手の育成についても重要だと考えております。
そういう意味では頑張らせていただきたいと思いますし、幸いにして国のほうでは内閣府でエネルギー・環境イノベーション戦略という方策が今検討されていて、そういうことによって、いわゆる悪玉のＣＯ２を何とか固定化させて、大牟田の辺でやっておりますああいう形にするのか、我々は有効活用しようではないかというふうに言っていますが、その有効活用にどうかということで、国のほうでも研究検討されると。
また、利用者の減少や固定化、さらには男性の利用者が約25％、女性が約75％と、男性の利用が少ないことなどが課題と捉えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 中川議員。 ◆29番（中川幸次君） 利用者の声等におきましては、介護予防教室のアンケート結果でも93％の方が介護予防に効果があると回答されていると。
例えば、漁業権には共同漁業権、定置漁業権、区画漁業権などがございますが、現行制度におきましては、自ら漁業を営まない者による漁場利用の固定化を防止するため、全国一律に免許の優先順位が定められております。
また、令和元年度から新たな取り組みといたしまして、平成31年２月に策定をいたしました補助金の見直し方針に基づき、補助金の効果などについて、各課へのヒアリングを実施し検証を行うなど、長期化、固定化している補助金の見直しにも着手をいたしました。
固定化しております。 市の財源が厳しい中、草刈りなどに予算を重点的につけることが難しいことは私自身も承知しておりますので、地区で行う一斉清掃の折には率先して地区内の生活道路である市道の草刈り、子どもの通学路である国道、また、県道の歩道の草刈りを行い、安全確保と環境美化に努めているところです。
いわば学生の卒業後の進路の一定の固定化というのも生じているのではないかと思います。こういうのをさらに克服しようと思えば、やっぱり若い人が佐賀に住みたい、住み続けたい、積極的に紹介してもらうというよりも先に、何とか佐賀に残りたいと思ってもらえるような、そういう施策の打ち出しというのが大事になってくるんではないかと思います。
まさに長時間労働を固定化し、助長するものと言わなければなりません。また、育児や介護との両立も困難になり、今でも少ない生活時間が削られます。 学校は、子どもの状況などで臨機的な対応が絶えず求められる職場でもあります。しかし、この制度では最低でも向こう30日間の日々の労働時間を、その初日の1カ月も前に決め、途中での変更が許されません。
そうした中で、農業委員も固定化された人たちがずっとやられると負担が継続しないか心配していますし、そういったところについては対策を考えているのか、ちょっとお聞きします。 ○議長（山本茂雄君） 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（上瀧和弘君） 委員構成の中に女性委員をということで言われましたけれども、議員おっしゃるとおり、女性委員を入れるようになっております。
現在、働く高齢者の方も多くなり、また、女性の社会進出など就業形態の変化に伴いまして、御指摘のように、地域におけるさまざまな活動団体の役員や委員の皆様の高齢化、固定化が見られているところでございます。
私も地元の体協とかスポーツ推進委員としていろんなスポーツイベントに参加させていただいていますけれども、特に地元なんかでいろんな大会とかやっても、運営する人とか参加する人がほぼ固定化されている。そういったものを見ますと、市民全体にスポーツの恩恵を享受するという、そういったものが広がっているかというと、私はそうではないというふうに思っています。
申請団体の固定化という課題も生じているところでございます。また、市内30地域で発足しているまちづくり協議会、ここにおいても多くの地域で子どもの育成であるとか、まなざし運動に通じる取り組みなど、まさしく地域元気アップ事業の趣旨に合致する取り組みがなされているところでございます。こういったところから見直しを検討する必要があるというふうに考えたところでございます。
ずっと多分、メンバーがかわらんっちゅうちゃいかんけど、やっぱり人事も固定化していくし、新たな何か改革をしていただくと、やっぱり橋本市長、４期目は変わったなと思われると思いますんで、ぜひ期待しています。 以上です。 ○議長（齊藤正治） 以上で一般質問を終わります。
政府は、貧困の連鎖を断ち切り、格差の固定化を防ぐとともに、少子化対策を進めるため、新しい経済政策パッケージ及び経済財政運営と改革の基本方針2018において、人づくり革命の実現拡大として、教育の無償化・負担軽減に向けた取り組みを進めようとしています。 この政府の方針に基づき、以下３点について申し上げるものでございます。 皆さんの同意を求め、よろしくお願いしたいと思います。