唐津市議会 2022-10-14 10月14日－12号
執行部は行政の公平性、透明性を強調されますが、同和行政には極めて甘い対策が続いているのが実態です。同和行政に賛成された議員の皆さんは、今なお同和差別が存在しているという理由だけでこのような優遇された同和行政をよしとされるのでしょうか。日本共産党唐津市議団は、公平で透明性のある人権同和行政を強く求めるものです。 次に、議案第83号、令和３年度唐津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算です。
執行部は行政の公平性、透明性を強調されますが、同和行政には極めて甘い対策が続いているのが実態です。同和行政に賛成された議員の皆さんは、今なお同和差別が存在しているという理由だけでこのような優遇された同和行政をよしとされるのでしょうか。日本共産党唐津市議団は、公平で透明性のある人権同和行政を強く求めるものです。 次に、議案第83号、令和３年度唐津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算です。
◆18番（浦田関夫君） 私は、同和行政そのもの全てが駄目だと言っているわけじゃないんですよ。やっぱり先ほど、部長答弁があったように、公平性で透明性がなければいけないということをやっぱりはっきりさせて、これはどうしても必要だと差別解消のための事業だと市民が納得するような形で進めていただきたいということで質問しておりますので、そこはご理解いただきたいというふうに思います。
そういう中で、本当に市民の理解を得られるような差別をなくすと本当に言っているんだったら、市民がみんなに等しくなるような同和行政をぜひやっていただきたい、人権教育をやっていただきたいというふうに思います。 次に、重度心身障がい者の医療費助成についてであります。 なぜ、令和２年度の重度心身障がい者の受診件数と金額を聞いたかというと、成果説明書に最近載っていないんです。
ただ、いわゆる同和行政が始まって半世紀以上が過ぎました。他方で、子供や障害者、性的マイノリティー、インターネットなどをめぐる人権問題も根深いものがあります。これらの問題も幅広く対象にした上で再編を行わなければなりません。 このほか、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険といった３つの特別会計決算については、唐津市はいずれも適切な予算執行をしたと判断します。
半世紀に及ぶ人権同和行政の到達点をどのように評価し、今後の人権行政にどう生かしていこうと考えられているのか、部長の考えをお示しください。 次に、若葉、若竹保育運営についてお尋ねをいたします。 2007年、平成19年に唐津市７つの保育園を民営化、民間に譲渡、２保育所を指定管理者に移行するというのを決めました。
同和運動団体につきましては、同和問題の解決に向けて、同和行政の補完的役割という大きな役割を担ってこられている運動団体でございます。 人権問題につきましても、平成28年に施行されました部落差別解消推進法を初め、障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法などに積極的に取り組んでおられます。
人権・同和行政では、部落差別解消の推進に関する法律が施行され、国が現在もなお部落差別の存在を認め、部落差別解消は早急に解決すべき重要課題と位置づけ、地方公共団体に相談体制や教育啓発活動が義務づけられました。これを受けて、多久市人権教育・啓発基本方針を改定し、相談コーナー設置、地区座談会などを行っています。
昭和44年に同和対策事業特別措置法が施行され、本市におきましても同和行政を市政の重要な柱と位置づけ、国や県と一体となって、同和地区住民の生活環境の改善、社会福祉の充実、職業の安定、児童生徒の学力向上の諸施策とともに、同和問題に対する差別意識解消のための教育、啓発活動を積極的に進めてまいりました。
同和行政、同和教育は終わったなどの誤った認識、部落差別の現実を無視・軽視する考えが広がった」と、そういうことが背景に書かれてあります。 まさにそういう背景があるんだというふうに思っています。
平成13年の総務省大臣官房地域改善対策室の「今後の同和行政について」という文章では、一般対策へ移行すべき理由として、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないと指摘されているところであります。 以上の２点から、この同和地区活動費補助金847万５千円の認定には賛成できません。 以上、理由を述べて反対討論といたします。 ○副議長（馬場繁） ただいま反対討論がありました。
全般にわたってですが、約半世紀に及ぶ同和行政が人権尊重の行政に発展していっているのかどうかということでありますけれども、運動団体への補助金のあり方について、行政評価をしておられるのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。 次に同じく民生費ですけれども、重度心身障害者医療費助成費ですが、障がい者の医療は一生涯続くものであって、子どもの医療費とは医療の質と時間に大きな差があります。
執行部は、インターネット上での差別事象や、人権侵害が今でも発生しているとしていますが、唐津市が行っている同和行政は、同和事業偏重そのものであります。 ２つの同和運動団体への補助金や事業を十分な事業評価と展望がないまま、長期間続けられております。 真の人権教育、啓発を中心に据えた事業への転換を求めます。 次に、医療及び介護関連であります。
これでは、本当に唐津市の人権・同和行政の方針が決められるのでしょうか。また、先進地視察先は、全てが同和事業を実施しているところであります。唐津市が本気で同和差別をなくしたいという方針があるならば、同和事業を廃止した自治体もあるわけですから、そういったところを視察し、唐津市の人権啓発に生かすべきです。同和事業偏重ではなく、人権啓発への転換を強く求めます。
それから、同和行政についてでございますが、民生費と教育費にまたがるものになってまいるというふうに思います。ご承知のとおり、今地球上に生息する現代人は、ホモサピエンスの一族一種だと言われております。
さらに言うと、執行部は実態調査をもって補完的役割と言ってきましたが、人権同和行政の仕事は啓発に変わったのではありませんか。同和会が独自の市民啓発をやっているという話は私は聞いたことがありません。 年間400万円、１件当たりおよそ20万円。これまでに注ぎ込まれた市民の税金は総額で１億9,000万円にも達しております。補助金支出の根拠は完全に崩れています。こういう補助金は認めるわけにはいきません。
それでもなお、市は、まだ依然として差別は残っているということですけども、15年たった今でも、市の単独予算を使いながら同和行政を続ける理由はどこにあるのか、説明をお願いします。
第６次総合計画におきます基本目標である「学ぶ意欲と豊かなこころを育むまち」を目指しまして、一人一人がお互いの人権を認め合い、それぞれを尊重し合う社会をつくるため、総合的な人権・同和行政の展開に努めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願いをして、お答えといたします。 ○議長（中村直人） 成冨議員。
それから、３番目ですけれども、不公正な同和行政をただすことについてであります。 同和行政については、何回となくこれまでもここの場で議論をしてきたところですけれども、国は12年前にも同和行政そのものについては廃止をしております。
これに対して、別の委員より、同和対策に関する関連法は失効しており、人権同和行政のあり方については、それぞれの団体が自立して、それぞれの立場で行っていくことに意味がある。人権行政は全般に幅広く取り組むべきであり、特定の団体に限った補助金は廃止すべきであるとの意見がありました。