唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
人口規模と産業構造が似通った全国の10市の比較で、令和２年度では、唐津市は11.9％、下から20位中19位、全国平均より6.2ポイント、県平均より4.7ポイント悪いです。昨年度決算では、11.7％へ、0.2ポイント改善したものの高止まりしています。悪い要因と対策をお示しください。 次は、創業・経営力向上支援事業費です。
人口規模と産業構造が似通った全国の10市の比較で、令和２年度では、唐津市は11.9％、下から20位中19位、全国平均より6.2ポイント、県平均より4.7ポイント悪いです。昨年度決算では、11.7％へ、0.2ポイント改善したものの高止まりしています。悪い要因と対策をお示しください。 次は、創業・経営力向上支援事業費です。
全国平均の貸出冊数に関してですが、全国平均の半分に満たない理由をどうお考えなのでしょうか。 また、利用人数は大体７万人を超えていますが、実際に利用した人数は不明です。実際に年間で利用した市民の実数を示してください。 このあとは、ご説明頂いた５つの重点目標を意識しながら、進めたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。
先ほどご説明申し上げました公的病院における出産費用、全国平均の約45万円となっておりますが、その経費の内訳についてでございますが、入院料として約18万円、分娩料として約20万円、新生児管理保育料として約４万円、それから検査・薬剤料や処置・手当料として約３万円となっております。
不落札の主な要因といたしましては、１度目は、もともと値上がりが続いていた原油価格が、2022年２月にロシアのウクライナへの侵攻が起きたことで、さらに高騰し、身近なところで申しますと、ガソリン全国平均小売価格が同じ２月に13年４カ月ぶりに170円台になりましたが、こういったことが当初予算策定時には予測できず、予定価格に反映できなかったこと。
平成30年度から３年間は13.5％から15.0％で推移しており、令和２年度の全国平均が20.0％、県内の平均が19.9％となっておりますので、平均よりも低い状況です。 次に、最終処分率についてですが、平成30年度からの３年間は10.5％から12.0％で推移しており、令和２年度の全国平均が8.7％、県内平均が4.3％となっておりますので、これは平均よりも高い状況です。
現在、佐賀県の後継者不在率は、全国65.1％に対し53.7％となっておりまして、全国で９番目に低いところではございますが、経営者の平均年齢は60.3歳と全国平均の60.1歳を上回っており、現状を放置しますと県内事業者の廃業が進み、雇用や技術、ノウハウが失われていくおそれがあります。
◆議員（江副康成） 国の交付率が45.9％に対して、鳥栖市は44.1％ということで、全国的な傾向とはいえ、全国平均を下回り、鳥栖市は若干苦戦しているところではあります。 以前、住基カードというマイナンバーカードに似た取組がありましたが、住基カードは最終的に５％の普及率だったことと比べると、現時点で１桁多い44.1％の取得率は、善戦してるとも言えます。
かつては、唐津地域への新任教員の配置が多くて、学力も全国平均では佐賀県は低く、そしてまた、県内でも唐津・玄海地域は平均よりも下回っておりました。その対策として、学力向上の研究の指定校や、そしてまた、箞木小学校が起点となったアクティブ・ラーニング、全校への普及等、具体的な学力向上の対策について、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。
厚生労働省によると、2019年度の出産費用が、正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4,000円となっています。 出産に係る費用は年々増加し、費用が高い都市部では、現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況となっており、平均額が約62万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約20万円を持ち出している計算となります。
ワクチン接種ですが、唐津東松浦医師会、唐津東松浦薬剤師会などの医療関係者の皆様のご協力によりまして、接種率につきましても全国平均を上回っており、おおむね順調に実施できていると思っております。 ワクチン接種を実施する中で、接種対象者の皆様にあらかじめ郵送させていただいた接種券に同封したチラシなどの情報とスケジュール等を発表するタイミングで公表した情報の内容が一部そごが生じておりました。
◆26番（宮本悦子君） 市町村防災会議の女性委員の締める割合は、全国平均で8.8％。佐賀県平均でも13.5％となっています。唐津市は、現時点においても努力されていると思います。
後期高齢化率は多分、今日34％で全国平均よりも高い水準で高齢化が進んでいると思われます。みやき町をはじめ、全国的には団塊の世代が2025年、いわゆる令和７年に後期高齢者のピークになることから、医療、保健サービス等の需要が増加すると言われております。そのためには、町としても町民の健康維持や介護予防対策について取り組む必要があるのではないでしょうか。
国土交通省は、気候変動の影響により、20世紀末と比べ21世紀末には、全国平均で降雨量1.1倍、洪水発生頻度２倍になると試算しております。 2018年、2019年、2020年と、この３年間、50年に１度と言われている大雨が毎年降っているなど、本市においても、この試算ペースを上回って災害が起こっております。
佐賀県の後継者不在率は全国平均の65.1％に比べ、全国順位も39位であります。しかし、2019年から比べると、後継者不在率は4.8ポイントの上昇となっており、全国最大の上昇幅となっております。
佐賀のゆめファーム全農ＳＡＧＡのキュウリ栽培では1年目で10アール当たり55トン、全国平均の4倍の収量です。佐賀の平均が20トンであります。佐賀県内の2.5倍の収量を全農が上げております。県内で収量を上げる農家もおられるとか。関係者は10アール平均収量55トン、驚異的な収量とのこと。その55トンの目標達成の要因を伺います。
また、申請率では県内平均を4.8ポイント、全国平均を1.9ポイント上回っており、交付率では県内平均を3.5ポイント、全国平均を2.1ポイント上回っている状況でございます。 次に、証明書のコンビニ交付サービスの利用状況ですが、令和元年度の交付件数は、住民票が7,838件、印鑑登録証明書が8,349件、所得課税証明書が1,107件、納税証明書が76件の合計1万7,370件でございました。
また、平成30年度の全国学力・学習状況調査、理科は3年に1度の実施となっておりますけれども、その調査では、佐賀市の小学校6年生は、全国平均60.3ポイントに対しまして61ポイントとやや上回っております。中学校3年生は、全国平均66.1ポイントに対しまして65ポイントとやや下回っております。
全国平均にしても、平成27年から令和元年までの出生数の減少率は全国が17％、伊万里市が17.5％、今までのいろんな総合施策の中でも伊万里市は合計特殊出生率が2.1を行っています。よそよりも物すごく上のイメージがあった中でこういった急激な減少というのは、伊万里市の将来に対してもちょっと危機があるのかなということで、今回はこのことについて質問をさせていただきました。
しかしながら、佐賀県の平均が21.76％、全国平均は、10月末の数値ではございますが、21.8％であり、伊万里市はやや下回っている状況でございますので、これまでの取組をもう一歩進めることで、さらなる普及促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（馬場繁） 教育長。 ◎教育長（松本定） （登壇） おはようございます。
小学校６年生、第６学年なんですけれども、伊万里市は国語においては全国の──すみません、丸が平均値よりも上回っている、三角が平均値よりも下回っている、横線がほぼ同率であるという表示になっているわけなんですけれども、小学校６年生の国語に関しては、全国平均より上回る、県平均より上回る。県の順位はさておき、この表示だけではなかなか読み取れないと私は思っています。