鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
その他、育児支援といたしまして、子供のしつけや、児童の悩みなどの相談に対応している家庭児童相談員が各地区で毎月開催されております、民生委員児童委員協議会定例会に出席し、民生委員等の日頃の見守り活動の中での気づき等をお聞かせいただき、情報の把握に努めるとともに、訪問支援は、支援対象者の実態把握などに有効な方法の一つと認識いたしておりますので、家庭児童相談員等が必要に応じた家庭訪問等を実施いたしております
その他、育児支援といたしまして、子供のしつけや、児童の悩みなどの相談に対応している家庭児童相談員が各地区で毎月開催されております、民生委員児童委員協議会定例会に出席し、民生委員等の日頃の見守り活動の中での気づき等をお聞かせいただき、情報の把握に努めるとともに、訪問支援は、支援対象者の実態把握などに有効な方法の一つと認識いたしておりますので、家庭児童相談員等が必要に応じた家庭訪問等を実施いたしております
そのためには、要保護者や関係者の理解と協力を得ることが重要となってくることから、生活保護制度についての周知及び理解を深めるため、市公式ホームページなどを活用して、必要な情報が適切、迅速、確実に伝わるよう努めるとともに、地域福祉課、生活自立支援センターや家庭児童相談窓口にとどまらず、ふだんから地域で見守っていただいている学校、民生委員・児童委員、鳥栖市社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係団体
また、その方々のうち、名簿情報を平時から地域の支援者へ提供することに同意いただいた方につきましては、災害対策基本法に基づき、年に１度、区長、民生委員・児童委員や警察署へ情報を提供しているところでございます。 避難行動要支援者名簿への掲載対象者は、令和４年４月１日現在、2,580名で、そのうち、支援者への情報提供の同意をされた方は、1,282名となっているところでございます。
これまで、ご自身から相談できないまま困難を抱え、孤立する恐れがある家庭に関する情報は、市の保健師、民生児童委員、学校等の関係機関の連携により情報を得て対処してまいりました。 しかしながら、コロナ禍や物価高騰等が社会全体に及ぼす影響は大きく、支援を要する家庭の増加が懸念されているところでございます。
名簿に登載した対象者には、災害が発生するおそれがある場合に即座に対応ができるよう、対象者を支えていただける地域の支援者へ情報を提供することの同意確認を行い、同意が得られた方の情報については、民生・児童委員、行政連絡員、消防団員、自主防災組織、警察などと情報を共有しております。
災害時の防災情報を収集するツールといたしまして防災ラジオは操作が簡単、または市からの避難情報や地区からの情報なども確認できますので、避難行動要支援者と併せてお独り暮らしの方、また、障害のある方の世帯につきましても行政連絡員、民生児童委員などの協力を得て貸与率を上げるように取り組んでまいりたいと考えております。
民生費県補助金につきましては、民生委員・児童委員活動費等交付金、重度心身障害者医療助成事業費補助金、地域生活支援事業費補助金、地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等整備事業補助金）、ひとり親家庭等医療費補助金、子どもの医療費助成事業補助金、保育対策総合支援事業費補助金、子ども・子育て支援事業費補助金など３億266万6,000円が計上されております。
昨今のコロナ禍で、地域の会合や各種団体の会議、イベントなどの機会が少なくなっておりますが、市主催のふれあい市長室や行政連絡委員会議、消防幹部会、また民生・児童委員会議、地区社協会議などの団体の会合に出向きまして、区長はじめ地域の皆様や各種団体の皆様と連絡を密にし、厳木地域の急激な人口減少や少子高齢化などの課題解決に向け、地域から寄せられました声を把握し、施策に反映させるよう取り組んでおります。
この名簿につきましては、災害対策基本法により、本人の同意があれば、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な消防、警察、自主防災組織、民生委員児童委員、社会福祉協議会、その他避難支援等の実施に携わる関係者に対し、名簿情報を提供することとなっており、名簿提供に同意いただいた約1,200人分を日頃の見守り活動や迅速な避難誘導などにつなげるため、毎年更新して提供しているところでございます。
また、全ての民生委員は児童福祉法に基づき、児童委員を兼務しており、児童や妊産婦に対する相談や援助活動などの職務に当たっていただいております。 民生委員に寄せられた相談につきましては、民生委員の助言・指導によって解決に至る場合のほか、市が情報提供を受けた際には相談内容を整理した上で、対象者に対する支援制度の案内や適用を行うなど、問題解決に努めているところでございます。 以上でございます。
委託事業に係る今後の考え方について、市民活動補助金が当初予算と比較して減額となった理由について、まちづくり推進センターへのサーモグラフィカメラの設置状況と利用者の動線について、まちづくり推進センターへの災害支援型自動販売機の設置について、市民活動団体の登録申請手続と周知の方法について、市民課窓口における今後のシステム改修の予定について、全日本同和会補助金の考え方について、民生委員に関し、民生委員・児童委員活動費補助金
避難行動要支援者名簿につきましては、要支援者ご自身の情報を提供することについて同意を得られた方の名簿情報を、民生児童委員などの地域の支援者に提供しております。
次に、住民税非課税世帯等につきましては、現在、国会審議中であり、詳細については決定していませんが、給付対象者の中には高齢者等も多く含まれることが予想され、さらには、ＤＶ等避難者、虐待等により配慮を要する方も含まれることから、詳細が分かり次第、速やかに子育て世帯と同様の広報手段でお知らせするとともに、嘱託員会や民生委員児童委員連絡協議会でも概要説明を行いたいと考えております。
この事業の補助対象は、地域住民や自治会、主任児童委員等との連絡などを行う常勤の専任職員を設置した場合、その職員の賃金改善を行うのに必要な経費となっております。 委託先の唐津市社会福祉協議会では、該当職員を配置するようにしていないため活用していない状況でございます。 また、この事業では、当該職員のみの処遇改善が該当するもので、支援員全ての処遇改善に該当する事業ではございません。
また、各地区で毎月開催される民生委員・児童委員協議会定例会では、家庭児童相談員が出席し、民生委員等の日頃の見守り活動の中での気づき等をお聞かせいただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 天野教育長。 ◎教育長（天野昌明） おはようございます。
令和２年２月には、教育委員会主催でございます人権問題を考える研修会において「性の多様性への正しい理解、性は２つじゃない」という演題で区長、民生児童委員、人権擁護委員をはじめ、住民の方々を対象とした研修会を開催したところでございます。
39 ◯教育長（一木徹也君） ヤングケアラーの問題については、先般、私のところに町内の児童委員が様々な相談、懇談ということで来られた際に話題になりました。各学校実態としては先ほど課長が申したとおりで、詳しい実態調査はしておりませんけれども、これは小学校の中にも多分広がっているのではないかというふうに考えているところです。
民生委員・児童委員協議会に関しましては、毎月開催の定例会について、感染症対策を行い、状況に応じて時間短縮や、また、総会については書面審議に変更して実施をしております。また、高齢者訪問などについて、緊急以外の訪問面談の自粛を要請するなど、民生委員・児童委員の健康、安全を第一に活動を行っていただいております。 次に、健康増進課について報告いたします。
こども育成課、家庭児童相談員による家庭訪問や面談、地域の民生児童委員の見守りなどを依頼し、多面的な立場からの支援を行っており、必要に応じ鳥栖市学校適応指導教室みらいを紹介し、見学の同行についても行っております。 不登校児童生徒の学習支援としましては、特定非営利活動法人による無料での学習支援、佐賀県母子寡婦福祉連合会による学習支援ボランティア事業の紹介も行っております。
これまでに災害発生が予想されるような場合等に、例えば、民生委員児童委員協議会なんかには協力要請が行っていたりなんかもするわけなんですけれども、自主防災組織に対しては、さがんメールとか、そういう情報だけで、あれをやってくれませんか、これはできませんかという要請等は行われてきておりません。もうちょっと組織に対する期待というものを表明されてもいいんじゃないのかと思います。