唐津市議会 2022-10-03 10月03日－09号
覆屋の建設工事に関しては、特に基礎構造について国史跡を保護することと傾斜地への建設であることから、滑落を防ぐことの両立が難しく、文化庁の了解が得られなかったものでございます。そのため、文化庁の指導を受けながら、基礎設計の再検討を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
覆屋の建設工事に関しては、特に基礎構造について国史跡を保護することと傾斜地への建設であることから、滑落を防ぐことの両立が難しく、文化庁の了解が得られなかったものでございます。そのため、文化庁の指導を受けながら、基礎設計の再検討を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
また、３つ目としましては、急傾斜地の集中豪雨等の影響によって発生するがけ崩れや落石等から住民の生命や財産を守るため、斜面崩壊の防止を図る急傾斜地崩壊対策事業がございます。
なお、令和４年度より棚田地域振興活動加算を受ける農地のうち、超急傾斜農地を対象に、超急傾斜地棚田加算が拡充されることとなっております。 続きまして、環境保全型農業直接支払事業、概要、目的でございます。
次に、土木費から急傾斜地崩壊防止事業費については、前任者の質疑で内容など理解しましたので取り下げます。 次に、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費と、議案第138号、唐津市災害関連地域がけ崩れ対策事業分担金徴収条例については、関連がありますので一括で質疑します。事業箇所の現状と事業内容についてお示しください。 次に、県営港湾事業負担金です。１点のみ質疑します。
議案第120号、令和３年度唐津市一般会計補正予算中、総務費中、響創のまちづくり基金積立金、衛生費中、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、土木費中、急傾斜地崩壊防止事業費、同じく、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費、以上、４事業について質疑をいたします。 まず、１回目の質疑ですが、総務費の響創のまちづくり基金積立金について質疑を行います。
土木費では、８月の大雨により被災した急傾斜地やがけ地の崩壊箇所の復旧保全のための工事費を追加したほか、県営の港湾及び街路整備事業に対する負担金を計上いたしました。 教育費では、小中学校での感染症対策を継続するため、保健衛生用品等を購入することといたしております。 災害復旧費では、８月の大雨により被災した土木施設の復旧のための経費を追加いたしました。
それから、農林地（林地）崩壊防止事業、この事業につきましては家の裏の事業をするのに農林地崩壊事業の農地、林地、また急傾斜地崩壊防止事業の３つの事業があります。同じような事業でありますが、３つの事業の採択要件と負担割合についてお尋ねをいたします。 これで１回目の質疑といたします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
しかも、急傾斜地で、土が最ももろいとされる花崗岩土壌であります。このような場所に巨大な風力発電所を８基から10基建設するというのは、災害のリスクが七山住民ばかりでなく、下流域の浜玉住民にも及ぶことが考えられます。また、景観も損なわれる、観光唐津を標榜する唐津にとってはマイナスイメージとなりかねません。
しかし、傾斜地に覆屋建設するため、滑落が心配される上に史跡指定地内に構造物を建設することから、技術面や遺跡の保存の観点から慎重な判断が要求されております。このため、今年度は覆屋の基礎構造について検討を進めるとともに、残されている隔壁の保存処理を行うこととしております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
先ほど議員から御紹介をいただきましたけれども、例えばラジコン草刈機を利用することで、傾斜地での転倒や転落を防止することが可能となります。 また、草刈り対策につきましては、県内でも斜面に特殊な芝を植え農作業の負担軽減を検証された事例もございます。 このような先進事例を参考に、今後の労力軽減の在り方について、情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
地域類型別で見ると、耕作放棄地は、中間農業地域と山間農業地域で５割以上占めており、中山間地域の傾斜地の多さや、それに伴う経営規模の零細性、機械化の限界などが背景として考えられます。 そのような状況の中、唐津市として農地の取扱いはどのように管理されているのかについて聞いていきたいと思います。
分担金及び負担金のうち土木費分担金につきましては、急傾斜地崩壊対策事業に係る受益者負担金の決算見込みにより23万1,000円が減額補正されております。 使用料及び手数料のうち土木使用料につきましては、市道占用料、公有水面使用料、住宅使用料などの決算見込みにより220万7,000円が補正されております。
また、このほか、３か年緊急対策と連携された緊急自然災害防止対策事業を活用いたしまして、市が管理いたしております準用河川渚川とほか１地区の河川局部改修事業や、福川内川に排水機場を整備する楠久津地区浸水対策事業、また、黒川町真手野地区などの４地区において急傾斜地整備事業を実施し、緊急対策事業に取り組んできたところでございます。 ○議長（馬場繁） 総合政策部長。
これは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、これに基づきまして佐賀県が土石流、急傾斜地の崩壊、地滑りといったそれぞれの土砂災害警戒区域及び特別警戒区域として指定をした場所でございます。
１つ目が、佐賀県建築基準法施行条例に基づき指定された急傾斜地崩壊危険区域等の災害危険区域、２つ目が、佐賀県建築基準法施行条例に基づき、建築を制限している高さ２メートルを超える自然崖地に接している区域、３つ目が、土砂災害危険区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき指定された土砂災害特別警戒区域でありまして、今回移転する住宅につきましては、土砂災害特別警戒区域内に建築されている住宅ということでございます
防災体制の整備については、多発する集中豪雨に対応し、浸水などによる被害を軽減するため、雨水排水路やポンプ場を適正に管理するとともに、河川改修や急傾斜地崩壊危険区域の整備を行うなど、災害による被害の軽減や防止に努めます。
今年度は地元から48件の報告があったところでございまして、報告がありました河川や急傾斜地などの危険箇所につきましては、現地調査を行い、必要に応じて対策や事業の案内を行っているところでございます。 その中で、特に対策が必要な危険箇所や対策工事を行う箇所につきましては、毎年防災パトロールを実施しております。
しかしながら、担い手の高齢化や農業従事者の減少が進み、傾斜地であることやイノシシなどの有害鳥獣被害など、平たん地と比べて不利な耕作条件下にあります。また、担い手への農地集積が難しく、耕作放棄地の拡大が懸念されているところでございます。
この高性能林業機械フォワーダは、山林内の傾斜地においても丸太を積み込み、キャタピラーで森林作業道を走行し、トラックに積み込める土場まで運搬できる車両系の機械です。 この機械の導入により、効率的で安定した集積・運搬作業が可能となり、間伐材搬出コストの低減につながり、適正な森林整備の推進と地元産材の有効活用が期待されるものでございます。 以上です。 ○議長（田中秀和君） 江里議員。
一方、中山間地の農地は、基盤整備事業が進まず、狭小な圃場や傾斜地、土砂災害の発生など、平たん部と比べて不利な耕作条件下に置かれ、過疎化に伴う担い手の高齢化、減少が進み、担い手への農地集積も難しく、農地保全が危ぶまれていることが現状です。 近年、洪水被害を軽減する田んぼダムの政策が全国的に広がりを見せていますが、山間地域の農地は山ダムとして災害時に大きな役割を担っています。